早嶋です。

とある職人と長いこと時を過ごし、様々な議論を行いました。そして最後は、「職人って一体、どうやったら育つのか？」というシンプルな議論になりました。

職人とは、ウィキによると、『自ら身につけた熟練した技術によって、手作業で物を創り出すことを職業とする人』とあります。更に、『日本では江戸時代の士農工商の工にあたり、歴史的に彼らを尊ぶ傾向があり、大陸より帰化した陶芸工や鉄器鍛冶は士分として遇された。彼らの持つ技術は職人芸とも呼ばれる』とあります。

職人と話した『職人になるための要素』は、我々が出した結論は、センス、興味、そして継続でした。まず、前提として職人にはセンスが必要です。いきなり直球で乱暴のように聞こえるかも知れませんが、職人の話を聞くと妙に納得しました。

曰く、「何十年も色々な弟子や丁稚を見てきて、作業をさせた時に、センスよく行える人と、手際が悪く、不器用な人と直ぐに分かる」と。職人の仕事は基本的に長時間一つのことに没頭する作業です。そこには当然に向き／不向きがあるものです。

コンサルの仕事や研修講師の仕事でも同じことが言えると思います。「あっ、この人は向いていないな。できれば別の仕事をしたほうが良いな。きっと苦労するだろうな。」とか。逆に、「この人いいなぁ、スーっと話が入ってくるし、間合いもいいし、筋がいい。」となることも。

やはり少しだけその人を観察することによって、ある程度その人の出来不出来が分かるものだそうです。それはなんというか、うまい言葉が見当たらなくて、やはりセンスとして表現した方がしっくりくるのです。

次に興味です。本人が、最終的にその仕事を好きになっているか、嫌いなままかはひとまず置いておきます。本人が何かに対して掘り下げ、拡げ、または全く関連しない分野と結びつけることは、興味があるからできるのです。職人は自分と向き合い、徹底的に技を磨くのが生業です。そのため興味がなければ、そもそも自分から学ぶことができません。

これは何にでも共通することです。会社に入り、OJTで学ぶ。たまに会社が用意してくれた社外の研修でも学ぶ。しかし、それ以外は受け身になっていては、普通の仕事しかできないでしょう。昔のように機械が効果で人の手で補っていた頃は良かったですが、今ではこの手の社員はあまり使い物にならないと思います。

通常、この手の人材の特徴は、何かあった場合に、直ぐに自分の取り組みを鑑みずに会社や世の中のせいにすることです。きっと全ては、与えられた恵まれた環境で育ったという背景にあるもかも知れません。しかし、本来人が伸びる瞬間は自己啓発です。人から言われて無理やり取り組んでも、当たり前のことはできるようになります。しかし飛び抜けて、秀でた力は身につくことはありません。

これは仕事でも職人技でも一緒ですね。最終的には、何らかの取り組みそのものを他人事として捉えないで、自分事として捉えることで、初めて内発的な、内側から発するエネルギーによって気持ちが高まり行動につながるのです。自己啓発意欲が高い人は、人から言われなくても、現地現物が大好きで、聴いたことは、自分で確かめないと気持ちが済みません。実物を見て体験を通じて、自分の取り組みを見つめ直し、そこからの学びを次の行動に結びつけます。この域になれば占めたもの。水を得た魚のようスイスイ泳ぎ出すことでしょう。

3つ目の要素、継続です。続けるか、続けないか。或いは続くか、続かないか。職人は、「まずは3年」という時間単位を話していました。3年というのは私も同様だと思います。毎日、死にほど一生懸命10時間没頭して取り組んだとします。1年間で365日、3年間で凡そ1,000日です。そうすると、約1万時間そのことに取り組んでいることになります。よく言われるように、プロになるためには1万時間は没頭する必要があるのです。経験則だとおもいますが、1万時間続けることは、初めての人には難儀でしょうね。

逆を言えば、興味やセンスが無くても、1万時間の取り組みがあれば、プロとして一定の成果は出せるようになるということです。しかし、ほとんどが3年どころか3ヶ月も続きません。

やる気が無いのか、やらないから気分が下がるのか。上手くいかないことから焦り始めて直ぐに諦めてしまいます。その因果にひょっとして興味とセンスがあるかも知れません。しかし3年続けた結果、確実にある程度の技量は身についています。

海外では日本の職人はとても珍しく映るそうです。理由は、全体の工程を一人でこなす職人が多いことです。また今でも機械ではなくアナログな昔からの道具を使いこなすことで昔からの技を磨いています。この点がとても興味深いようです。

もちろん欧州でも職人はいます。しかし彼ら彼女らの多くは職人の手仕事に対して、合理的な分業を行い、積極的に機械化をすすめています。工程を細分化することで、教育する範囲も小さくなるために、合理的に担い手を育てることができます。全ての工程を、それぞれ異なる道具で、職人のセンスによって取り組む日本の技は、そう簡単に真似することが出来ないのです。

では、日本はなぜ合理的に分業を施して機械化を導入しなかったのでしょうか。職人との議論の中ででた一つの見解は、家業でした。家業とは家族によって継承される一定の生業を指します。日本の職人技の多くが家業で、特定の氏族や家系によって、特定の学問、知識、技芸などが世襲的に継承されたのです。

常に同じ空間にいて、全てを共有しています。子供は職人の背中に背負われ、小さいながらも職人の広範囲な手仕事を見ています。丁稚の期間は乳飲み子からはじまっているのです。

職人は自分と向き合って技を磨く人たちですから、逆を言えば、自分の技を合理化して自分以外の第三者に伝えることが苦手です。そのため、他人に対して仕事を任せようとしても、中々上手くコミュニケーションが取れません。家族であれば、血の繋がりがあるので、辛抱強く技を継承させることが結果できたのです。

また、家業で行ってきたため多くの職人が小規模で細々と行ってきました。結果的に道具に対しての設備投資を行うこともなく、100年、200年と変わらない取り組みが続いたのです。結果、進化しなかった取り組みが、今の時代に評価されるようになったのです。

2045年にシンギュラリティがやってくる。そうなると考えることすらもAIが人間の代わりに行ってくれて、誰も何もすることがなくなってしまう。そのようなSFのような世界になりつつある今、あえて人間の力だけで、全ての工程を少人数で創り出す技は果てしない価値を生むようになると思います。

同じものは簡単に機械で作れるかも知れません。しかし、それは機械の仕事。完成した商品を見ると、人の手仕事で行ったぬくもりなどが伝わって来ません。合理化がますます進む今、あえての非効率化が価値を生むヒントになるのでは無いでしょうか。職人と話をした後、私が持っている仮説は、つまり非合理的な仕事の価値について、また少し理解が深まりました。



月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet

早嶋です。

国内は少子高齢化で、地方が減速するのも時間の問題です。一方で、地方活性化の打ち手の一つにリゾート開発が考えられます。海外を見渡せば多くの観光客で賑わいを見せるリゾート地は多数あります。インドネシアのバリ島、豪州のハミルトン島やヘイマン島。カナダのウィスラー、スイスのサンモリッツなどなどです。

実は日本のち方はリゾート地としてのポテンシャルを持っています。治安の良さ、料理の美味しさ、風光明媚な温泉と山や川、アクセスの良さです。中でも沖縄に見られるようなきれいな海とビーチなどは外国人にも好まれるリゾートの条件を満たしています。

先日、沖縄ではハレクラニ沖縄が開業しました。ハレクラニは三井不動産がおよそ40年前に買収したハワイの高級ホテルです。今回の沖縄県恩納村の開業で2軒目です。同エリアは旧喜瀬別邸で今のリッツ・カールトン沖縄や、ブセナテラスなど客室単価が高いホテルが集積しています。目の前のビーチは名護湾で沖縄本土でも有数のきれいなビーチがあるエリアで、まだホテルの開発が続いています。

ハレクラニ沖縄は360室、プールが5箇所と大型の高級リゾートホテルです。客単価は5万以上。オープン時に視察を兼ねて伺いましたが9月頃までほぼ満室とあり活気に満ち溢れた施設でした。

国内全体を見てみると世界のリゾートホテルがラグジュアリーとエコノミーに二分していく中、日本のリゾートホテルの立ち位置はまだまだ中途半端だと思います。元々人件費も安くない日本では、価格で勝負をするのではなく付加価値を付け堂々と客単価を上げたラグジュアリーホテルを増やして良いと思います。

ただし人手不足は否めません。リッツ・カールトン沖縄は、ハレクラニに従業員を奪われたのか分かりませんが、十分なサービスを提供するには不十分な人数で運営していました。オープンして定点観測していますが、名物の朝食の質といい、従業員の気配り目配りといいどんどん低下している感を否めません。

昨年オープンしたヒラマツのオーベルジュのように、少人数を相手にゆったりと料理とフルサービスを提供するホテルであれば、少ない人数でも回転することはできるでしょうが、約100室を持つリッツは少し残念な感じを受けました。

沖縄ではリゾートホテルが急激に増えているため、或いは観光客が増加しているため、サービス業界は活況です。しかしサービス産業に従事する人手は不足しているのでしょう。或いは、ある程度人材を確保出来ても、ラグジュアリーホテルにふさわしいサービスを提供する人材の教育が追いついていないと感じました。

良いサービスは体験したことがなければ、中々提供することが難しいです。今後、沖縄を始めとするラグジュアリーホテルの人材育成は成長事業となることでしょうね。

月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet

早嶋です。

昨夜から長崎入。朝少しはやく目が冷めたので浜の町周辺を散歩した。浜の町はジゲモン（地元の人の意味）からすると一番の繁華街で、ここに来ればすべてのモノが揃うと小さい頃は思っていた。

しかし、今は特徴の無い街。路面電車こそ走っているので雰囲気は伝わるが店舗はいずれもナショナルブランドばかり。県庁坂下ったアーケードの正面入口は、あろうことかパチンコ屋から始まる。そしてau、TUTAYA、ドラックストア、ダイソー、エディオンと続く。地方にある国道沿いのナショナルブランドがオンパレードだ。

繰り返すが浜の町はアーケード街がメインストリートだった。しかし今は昔からの店は殆どなく、どこの地方と代わり映えが全くしない。アーケードが交差するところは百貨店が立ち並び謂わば銀座4丁目のような輝きを持っていた記憶だったが、今はファストフードの王者マクドナルドとKFC。百貨店はなくなりビジネスホテルとなている。周辺のテナントはやはりナショナルブランドで面白みが無い。老舗ケーキ屋さんが賑わっていた影も無い。

そこから中華街がある電車通りに抜けるとアオキホールディングスの店舗がある。ここは昔は、「ステラ座前に集合ね」というように、ジゲモンからすると最もイケていた場所の一つだった。今は低層階が紳士服で上層階はマンションになっている。正面のS東美はかろうじて残っているが、１Fはスタバとネットカフェ。うーん。

中華街に抜ける通りは、朝市や屋台を引いた商売人がにぎやかに魚や練もの、そひてとれたての野菜や餅などをカゴやカートで威勢よく販売していた。長崎弁がまじりGちゃんもBちゃんも若いのも関係なく皆活気に溢れていた。が、その面影はなく、あろうことに露天販売自体を禁止しているのだ。寂しい。

長崎市のように地方の地方は、皆都会に憧れるのだろうか。地元にあった屋号を潰し、ナショナルブランドを東から持ってくる。伝統や素材感たっぷりの店舗はスクラップされ、無機質な看板、直ぐに経年劣化しそうなコスパ重視の什器と陳列。商品と接客はすべてマニュアル通りで何も感じることがない。田舎にいながらも都会と同じサービスに憧れたのだろうか。

が、その店舗自体も徐々に薄れている。ネット販売の影響が来ているのと、人口の減少によって、消費者そのものが少なくなっているからだろう。今後、長崎駅に新幹線の開通に合わせて、更に駅ビルができる予定。どこもここもナショナルブランドであれば、わざわざ浜の町に足を運ぼうとはならないだろう。

もし、この通りが30年前の店舗や屋号で、販売する人たちがそのまま続けていれば。一大観光地となっていたことだろう。100年以上続いた伝統や文化や誇りなど。積み重ねて継承されたものは残すとこわずかばかり。

出島に近いエリアに18銀行が佇む。従業員の出入り口の脇に長崎南蛮の銅像がある。18銀行が100周年の時に作られた銅像で1977年9月と記されている。私が生まれた年月と重なる。まもなく42年目になる南蛮くんも私と同じ42歳になる。しかし、親は福岡銀行となり、ひょっとして合理化の影響で建屋自体がなくなる可能性も見えている。

ネットで世界中のものが手に入る時代。そのエリアに足を運び、そこでしか感じ取ることが出来ない空気感。そのようなモノは伝統や文化や昔のモノだ。建物や町並みはコピペせず、昔に戻る取り組みこそ重要と考える朝でした。


月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet

早嶋です。

経験って、とても大切だと思います。初めて金融機関からまとまったお金を調達するときは、どうやって良いのかすら分かりませんでした。その時は、周りの諸先輩方は大丈夫大丈夫と言い、何が大丈夫なのかと疑問符だらけでした。

会社で調達する際も、個人で調達する際も、金額は決して大きくは無いけれど、また、決して小さくないけれど、そのタイミングでは結構余裕が出ています。というのも、こちらの条件や信用や過去の積み重ねを見れば、金融機関に取って良いディールを提供する側でもあるからです。

このご時世、金余りで金融機関としては安心できる取引には喜んで応じたいもの。でもそんなときこそ優良（先方の条件に合致する顧客）はそうそうこないもの。そんなことを考えて見れば、駄目だったら他の金融機関に持って行けば問題無い。と思ってしまうのです。

商売の基本ですが、自分のことを良く理解し、相手の仕組みや構造を知る。すると自ずと交渉は安定してくるし、テクニックを使ってブラフをかます必用もありません。

交渉のフレームに、双方の関係性とコトの重要性において高低をつけることで、掛け合わせると4つの箱ができ、その箱によってオプションが異なる、というのがあります。交渉事で双方に取って大切、双方に取って関係も大切。となると互いにWin-Winの交渉になり、互いが譲歩を引き出します。もし、この状態で双方にその取引がNGになった場合の代替があれば、互いに危ない橋は渡らないで、次のオプションを行使するだけで良いのです。

と合理的にも考えられる。しかし、知識を実際に使う場合、理屈は知っていても、実際に行った体験が無いと、その知識を余裕の態度や所作に変えることは難しい。そういう意味で知識も経験もとても大切だと思います。


月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet

原です。

ここからは、マーケティング調査の具体的な方法を説明していきます。
調査の大きな流れは、①企画、②準備、③調査実行、④分析、⑤報告（提案）となります。

この項では、①企画について説明します。
マーケティング調査は、調査をすることが目的ではなく、課題解決への戦略立案につなげることが目的です。
そのために、企画書を作成するうえでのポイントとしては、課題と解決策の方向性を仮説として事前に考えておくことが必要です。
具体的には、ビジネス上での「現状の困ったことは何か」、「将来どのようにしたいのか」、「どこが問題なのか」、「原因はなぜなのか」、「何を解決したいのか」、「どのように解決したいのか」を企画書で整理することが必要です。
そして、企画書で考えた課題と解決策の方向性をインタビューしながら、仮説を検証していくのです。（インタビューのフローは、後のブログで説明します。）

例えば、食品小売業（○○食品スーパー）の事例です。
売上と利益の減少を問題としている食品スーパーの課題がサービス業への業態変更と集客力向上であると考えました。解決策の方向性としては、食の魅力を発信するクッキングスタジオを店舗に併設し集客力を高めることを仮説としました。
そして、新サービスのモニター体験により顧客の声を聞き行動観察しながら、課題と解決策の仮説を具体的に検証していきました。
検証結果としては、方向性に関しては高評価でした。しかし、サービスメニューとオペレーションに不満の声があることが発見でき、その後の改善策を立案するに至りました。

●調査企画書の項目例
① テーマ
② 現状
③ ありたい姿
④ 現状とありたい姿のギャップ
⑤ ギャップを解決すべき課題
⑥ 課題解決の方向性
⑦ インタビュー対象者、人数
⑧ 実施日程、会場
⑨ 費用、準備物、他

Tweet

安藤です。　

管理者・管理監督者の方々対象の研修等で受講生からの相談が増えているのが、若手社員へのマネジメントの問題です。

これまで以上に、新人や若手社員・職員に対してギャップを感じている管理職が多く、若手にどう指導すべきか悩んでいるケースが増えてきています。自分たちが教わってきたやり方が通用しなくなっている、怒るとすぐ“パワハラ”だと言われる、どう指導したらいいのかわからないなどという内容です。

1990年後代に生まれ、子どもの頃からインターネットに慣れ親しできた「デジタルネイティブ」のことをＺ世代といい、2020年には世界の労働力の20％を超えると言われています。生まれてすぐに電子デバイスに触れ、ソーシャルメディアとともに成長したＺ世代ではありますが、彼らはより人間的な対話を職場に求めるそうです。
下記は、デル調査結果です。

・全体の98％（日本：93％）が正規教育の一環として、テクノロジーの利用を形経験。　　　　　　　　　　　　　
・全体の91％（日本：78％）が似通った条件の就職機会をえらぶ場合、職場により提供されるテクノロジーを重視。
・全体の80％（日本：60%）が最先端テクノロジーを活用できる業務への就職を希望。そのうち38％（日本：31％）が技術研究開発職に関心。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
例えば、同僚とのコミュニケーションで望ましいと考える方法は、メッセージアプリ（17％）とショートメッセジ（19％）と最下位だったのに比べて、直接的な対話（４３％）や電話（21％）が上位。　　　　　　　　　　　
日本では、直接的な対話（31％）、ショートメッセージ（19％）、メッセージアプリ（17％）、電話（16％）、メール（15％）でした。
要は、コミュニケーションの在り方の問題で関係が築けていないのかもしれません。彼らとどのように関係を築き能力を引き出し成果をだしていくか、また、企業にとっても彼らが理想とする働き方や人生観を知ったうえで、社内の仕組みを整えていくことも重要な課題となっていくと考えられます。

先日、西日本新聞・ヤフーニュースに掲載されました。
『部下のやる気、引き出すには？　上から目線はダメ、何げない雑談が重要に』　6/16(日) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00010000-nishinpc-bus_all

コーチング、カウンセリングを統合したメンタリングを個別に実施しています。頭と心とスッキリさせるとともに、事例に基づき問題・課題解決をしていきます。
ご興味・ご関心のある方また、気軽に弊社にご相談くださいませ。

Tweet

早嶋です。

経営コンサルティングの商品は何でしょうか？街のコンサルティング（街コン）が中小企業や中堅企業の経営に関与する立場の人に提供する価値は何でしょうか。

多くの方が、戦略の方向性であったり、具体的な収益確保の取り組みであったりと考えるでしょう。場合によっては採用に関わる仕組みを構築することや、組織の評価制度を整備することかもしれません。製造業であれば、従来のサプライチェーンの取り組みをITを導入して効率的な製造の仕組みに変えることかもしれません。そういう意味で、街コンが解決すべきは、経営者が抱えている問題でしょう。

大企業（例えば、従業員が300人以上いるような企業）であれば、そもそも自社がどのような方向性に進むべきかを決め、或いはそのような方向性を決めるための議論をする相手がボードメンバに揃っています。しかし中堅、中小企業は見た目上のボードメンバ（役員や幹部）はいますが、実際は社長とそれ以下というような形式が多く、ビジネス・ケースのように喧々諤々と企業の今や未来について議論する場面など皆無なのです。

その規模の社長は、自身が最も稼ぐプレイヤーであり、ボードメンバ含む周囲の社員は社長と正面から議論することもできないし、とてもとても社長と同じレベル感で何かができる気の利いた社員も存在しません。良い意味でのトップダウンかも知れませんが、どんなに小さな会社の社長であれ、社員が一人でもいれば、何か方針を考えたり変えたり、何かに引っかかったりした場合、社長以外には理解できない悩みがあり、それが小さなストレスから積み重なり、常に脳を刺激しているものです。

それでも中小企業や中堅企業の社長がすごいところが、そのようなものを吹き飛ばすかのごとく、会合に出て、ゴルフをこなし、人によっては夜の接待も楽しんでいます。それは、そのような悩みやストレスを上手く言語化できないせいもあるのです。

もし、ある程度、そのようなことを言葉に表すことができても、誰に相談してよいのか分かりません。多くの経営者は業界のことについては詳しいのですが、業界同士の社長と実質的な商売の話や戦略の意見交換等は驚くほどしていないものなのです。したがって、これまで自分たちが行っている手法や行動や取り組みが良いのか否か。そのような視点で見渡すことも中々珍しいのです。

街コンのしごとは、この悩みに対して共感して、理解を示し、方向性を長期的に整理しながら、実際に解決していくことです。そのためには、定期的に社長の時間を確保して、繰り返し、しつこく、社長と企業の過去から現在、現在から将来の方向性を絶えず議論することです。信頼がおけるコンサルであれば、徐々にペースが出てきて、社長が考えている漠然とした考えが、街コンによって言語化され、視覚化されます。

そのため、在りたい姿がおぼろげにも見えて来て、現状とのギャップが視覚化されます。つまりフワフワした状態から問題が浮き上がって行くのです。

そのためには街コンは、べったりと実務をこなし、企業の中に入ってしまうのは危険です。どっぷり中に入ると直ぐに見えなくなるし、他の社員と同様にやはり社長の顔色を伺うようになります。そうなると対等に言いたいことが言えなくなり価値がなくなります。

街コンの商品は、社長の時間を定期的にしつこく確保して、その時間に必ず将来の話をして、過去の取り組みや行動を振り返ることです。そうすることで確実に定期的に将来に対しての議論ができ、現状とのギャップが見えて来るので、何を今すべきかが常にクリアになっていくのです。

ーー
月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet

早嶋です。

セイコーマートは大手と違う独特の経営で差をつけています。大手コンビニチェーンは経済合理性をベースにFC展開で拡大しましたが、昨今の経営は苦しくなっています。過剰出店、賃金高騰、深夜営業の人材確保、ドラックストアの進出等。当時と比べて経営環境が劇的に変化しています。当然、粗利の半分を占めるロイヤリティフィーに対して疑問を呈する声が出くるでしょう。

セイコーマートは株式会社セコマが展開するコンビニエンスストアです。コンビニでは国内6位ですが、北海道に地盤を固め食品の製造小売体制を構築している会社です。コンビニもFCは2割にとどまり、8割を直営体制で運営しています。

1位：セブンイレブン　4.6兆円（20,260店）
2位：ファミリーマート　3.2兆円（17,233店）
3位：ローソン　2.6兆円（13,992店）
4位：ミニストップ　3400億円（2,264店）
5位：山崎製パン　1900億（1,553店）
6位：セイコーマート　1800億（1,197店）
※各社発表資料より丸めて作成

国内コンビニの売上状況（2017年度）を見てみると、セブンが圧倒的に強いことがわかります。売上シェア40％、店舗数のシェアでも35％を占めています。一方、北海道に限定すると2019年2月時点の全店舗2,981店舗中、セイコーマートは37%、セブンイレブンは33%と驚きの数字を見せています。

しかもセイコーマートの特徴は、大手3社が人口規模が5万以上のエリアに進出しているのに対して、セイコーマートは3,000人未満のエリアでも進出をしていて、むしろ人口が少ないエリアほど高いシェアを保持しています。

セイコーマートの強みは、自社のサプライチェーンです。コンビニのサプライチェーンは、生産調達⇒製造加工⇒物流卸⇒店舗管理⇒小売と流れて行きますが、セイコーマートはほぼ自前で行っており、製造物流小売の形態を構築しています。食品製造にフォーカスした理由は、オーナーに過度の負担をかけての成長をありえないと考えたからです。セイコーマートは本部の収益源を多様化することでロイヤリティフィーも10%に押さえています。

この体制により、サプライチェーン全体における徹底したコスト管理の実現、非24時間営業による人件費のコントロール、そして道産の種類豊富なPB食品と店内調理食品と大手と違った特徴を構築しました。

当初は関東や関西などにも展開していましたが、今の戦略は明確です。関東は縮小して、関西は撤退。北海道にリソースを集中。コンビニの売上は1,800億円で頭打ちですが、成長の方向性をコンビニの店舗以外で販売する事業で北海道外の売上を増やす作戦です。

いや、実に素晴らしい会社です。大手と違う独自の戦略を打ち出した理由は、北海道の社会インフラになる決意だそうです。コンビニが自然災害の被災地や過疎地などでは社会インフラになる使命を持っているのです。

実際、昨年9月の大規模停電では離島を除くほぼ全域が停電し、スーパーなどでは食料が売り場から消えていました。しかしセイコーマートは95%の店舗で営業を継続していました。自社工場と物流を早期に可動させて、地震発生後24時間以内には道内に食料、飲料、日用品を提供しています。有事の際の端末やマニュアルを本部が事前に準備していたのです。

北海道以外のエリアでも人口減少と過疎は進みます。そうなるとFC展開は急に難しくなります。後継者不在、従業員の確保など既に露呈している問題に対しての解決策は皆無に見えます。今の24時間営業に対してオーナーは苦言を呈しています。夜の利益の旨味を知っているセブンは、なかなか返事を示しません。今回のセブンペイの不祥事だって、業者を叩かせて突貫で作らせた可能性が高いです。「2段階認証ってなんですか？」と利益一辺倒で社会を鑑みない企業はやがて社会からも閉め出されると思います。

セコマが構築した事業モデルはコピペができますが、根底のインフラになる、人口減少時代の対応として企業理念などは、大手は真似できないでしょうね。大手はセコマに資本を入れて、その仕組をカネで解決しようと模索していると思います。しかし、大手にどっぷり使った経営陣がセコマに入ってもその使命感は継承できないでしょうし、そう簡単に構築できる事業モデルでも無いですよね。


月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet

早嶋です。

日本の税収が60兆円を超えます。バブル期、1990年度の税収がこれまで最高の60.1兆円。ということで過去最高になります。

内訳は消費税が約3割、法人所得税が2割、個人所得税が3割で、他が残りで資産課税等です。推移を見ると、法人税は微増、消費税も8％にアップしてからは微増。しかし所得税は増加しています。

今後の企業の成長は、これまで通りか或いは悪くなります。国が今の予算を続ける限り、税収を賄う発想は消費税か所得税になります。となると高額収入を得ている人は、どんどん税金が高くなり、働く意欲を削除するかの如くです。

しかし一方で、資産課税その他の割合は1988年と比較すると割合は減少しています。乱暴ではありますが、資産を持っている人からの課税は少なく、毎月のフローで収入を得る人からは多く税を取る。そのような構造になってしまっています。

今後の経済を鑑みたら、資産課税をもう少し増やして、フローからの税は下げる方向性にしないと、誰もが頑張らない世の中を作ると言っているようにも聞こえてきますよね。

Tweet

早嶋です。

ーーー引用（日本経済新聞朝刊2019年6月29日）ーー
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から店舗外のATMを相互開放する。両行の預金者は相互開放先のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料になる。両行は合計で600～700程度のATM拠点を廃止する予定だ。インターネット経由の決済や振り込みが増える中で、管理費が高いATMを減らす。
ーー引用終了ーー

この記事、開放の理由が銀行都合で管理費が高いからATMをへらす。だからATMを相互開放する。という視点が気になります。顧客の利便性を上げるための取組として導入しています。という発想になっていないのが今後の金融業界が衰退することを示唆していると感じます。

また、この取組に対してすんなり進まない背景に公正取引委員会が絡んでいます。コレまで地銀レベルや郵便局と他行の連携はあったものの、メガ銀行同士のATMの相互利用は初めてということで、なんやかんや調査があったことは推測できます。が、今の時代背景を鑑みるとやはりナンセンスです。

金融機関の状況を見れば、金利政策が0のままなので、金融機関は収益を上げることができません。そこで、国は金融機関を守る動きをしていますが、現金のメリットが薄れ電子化していく昨今。現場の仕事を機械に置き換えて生産性を挙げていく昨今。やはり動きが逆行しています。

金融機関の仕事は３つ。預貯金、融資、送金です。送金に対しては今でも全銀システムを中心とした発想なので、一極集中のコストが嵩み、かつ世界でも遅れた送金システムになっています。手数料がバカ高い理由もここにあるでしょう。銀行の仕組みを考え、ユーザーの視点が二の次です。

融資に対しては、不正を防ぐ目的でしょうが、メインバンクとして生活口座を長年使っても、そこの履歴を活用した信用調査は皆無で、外部の調査機関を使い個人の信用を割り出します。スマフォ経済の発想では、その人の過去の使用履歴や他の情報を瞬時に判断して個人のリスクを割り出します。しかし日本の金融は未だに、属性による古い信用の仕組みを活用しているため時間がかかりかつ不正確です。したがって、焦げ付く人のリスクを信用が高い人が肩代わりする仕組みが現在でも活用されています。

預貯金。金融機関はゼロ金利と言っても収入は得ています。がその収入は預貯金者には反映されません。平日に数回、休日に数回お金を引き出すだけで平均的な利息はふっとぶかのごとくです。

そもそも、金融の電子化を促進すると良いのですが、日本はもともと
●偽札がほぼ無い
●安全で騙す人がいない
●ATMのインフラが整備されている
●現金時代の投資が十分に普及しているため崩したくない
などと、キャッシュレスや電子化に進みたくない理由がいくつかあるかもしれません。

それでも、今後のトレンドを見る限り、無視できない流れです。
自行の都合で対策を取る金融機関はほぼなくなっても１，２社の新たな電子銀行の誕生によって、日本の預金、融資、送金はまかなえる時代がやってきてもおかしくない技術はあるのです。

月々1万円で塾長の早嶋と日々報道される時事やニュースを中心に議論を繰り返し経営や起業に必用な視点や視座を身につけブラッシュアップしましょう。完全に閉ざされた空間（会員限定のネット議論）なので安心した議論が365日24時間可能です。
詳細はこちらをクリックください！

Tweet