他に、さかさまに出来るビジネスモデルをざっくばらんに考えてみる。既にあるもの、無いもの。

カットモデル。美容師の卵、経験を積む代わりにカット代金を無料にする。ずいぶん昔から行っている。

資格を取ると無料。例えば、資格試験の教材や講座を販売している企業は、このようなうたい文句を言う。資格によって、合格率が推測できるので、過去の統計を見ながら行えば損をする事はない。資格を取ることが顧客の最大の満足度につながるため、その教材や講座を行った顧客が資格を取っていると他の顧客を呼び込むことが出来る。企業としては宣伝効果を期待する。

これらは予備校にも取り入れられる。東大、京大などに合格する可能性の高い学生は予備校の授業料を無料もしくは格安にして予備に来てもらう。そして実際に合格してもらえれば、東大合格○○名！と次年度の実績として残り、これもまた集客のアピールになる。

例えば、ダイエットを提供している会社にも応用できるかも。○kg痩せたら無料や或いはダイエットした体重分を現金でキャッシュバックするなど。これも統計によってペイするラインを求められるだろう。

昔のここ一番は1.3kgのカレーを30分以内に完食したら無料と言うのがあった。これもプロモーションの1つで実際に食べてくれればいい宣伝になるし、食べ残した場合お金が入ってくる。都合のよいプロモーションだったと思う。ちなみに学生の時は挑戦して完食した。

紹介に対してクーポンを払う。床屋、美容室、エステ、スポーツクラブなど多くの業種でみられる。既存顧客が新規を紹介した時にその報酬としてキャッシュバックやクーポンを配布する。

外来種を駆逐するため国や都道府県市町村が釣った魚や対象の生物を買い取る。例えばブラックバスなどを10匹○○円で買い取るなどを行う事もできる。ある県では職員が工数をかけて釣りをして捕獲しているという。その人件費よりも安い価格設定を行えば良い。釣りが好きな人が協力してくれるだろう。

東京マラソンなど、素人向けのスポンサー。例えば、2時間30分を切れば、ウェアの代金をキャッシュバックするなど、特に視聴率や注目が高いシティーマラソンにメーカーが素人向けにプロモーションを行う。チャレンジングで挑戦する素人ランナーは多いだろう。

ディズニーランドのファストパスを他の業界に応用して考える。例えば行列のできる飲食屋さんに食べたいけど、並びたくない人に、ファストパスを通常より高い客単価で販売する。JRではグリーン車はこの発想と同じだ。東京マラソンにもプレミア枠を作って、どうしても走りたい人に通常の参加費の5倍～10倍の枠を作るなども考えられる。或いは、東京マラソンのスポンサー企業が持っている枠を、そのスポンサー企業が販売している商品に抽選でプレゼントするなどの企画も、どうしても出たい！人と結びつきが強ければありだと思う。

iPodなど、新商品が出ればだれもが欲しい商品は、新商品開発のモニターを無料から有料にすることだって考えられる。誰よりも早く新しいテクノロジーに触れたいギークにとってはお金を出しても体験したいだろう。

モンドセレクトやグッドデザイン賞は良く出来ている。受賞したらお金を払わなければ、その権利を行使できないモデルだ。顧客からするとモンドセレクトやグッドデザイン賞のロゴが付いていたら何となく良いと感じて購入につながるかもしれない。その効果を考えれば企業はお金を払いたくなるのだ。

都内では農業体験を購入する顧客が目立つ。学生の頃は田植えと稲刈りのバイトを自給1,000円で4年間行った。今は逆でお金を払って、わざわざ稲刈りや田植えを行っている。人は自分がなかなかできない体験にはお金を出しても行いたいと思うのだ。

企業が行っているインターンもこれに相当する。一部の企業はお金を出しているが、今の時期はとにかく就業体験を積みたい優秀な学生が多いだろう。この層には体験ができるために無償或いは安価な形で労働力や知力を提供してもらうこともできる。

レッドブルが行っている。車の上にレッドブルのディスプレイを付けた車を無償で提供してある期間、その車を自由に使ってもらう。車の代金や維持費を企業が提供するかわりに顧客は宣伝を行うモデルだ。米国では広告を付けたレンタカーが格安で借りれるなど同様のモデルが複数ある。

１）通常は労働や仕事だと考えられることを体験として売る発想、２）宣伝の変わりに無償で提供する発想、３）プレミアムを提供することでお金を頂く発想、多くのモデルが上記のいずれかに分類される。

さかさに出来るビジネスモデル。自社の企業でアイデアを出して上手く活用する事を考えてみてはいかがだろうか。



早嶋聡史

新横浜からタクシーに乗った。プリウスだったので何となく得した気分になった。

前にもコメントしたが、タクシーポートではタクシーを選ぶ事は出来ない。たまたま順番が回ったタクシーに乗らなければならない。拒否権はあるのだろうが、極めて言いにくい仕組みになっている。

さて、プリウスに乗って嬉しかったので、その事を運転士さんに話した。個人タクシーだったので、運転士さんも気分を良くしてくれた。その勢いで何故ハイブリットを選択したのかを伺った。

１）トヨタ自動車が六気筒エンジンのLPガスの製造を中止した
２）LPガスの４気筒はあるがパワーが不足すると感じていた
３）そこでプリウス３代目が発売されていたので決定した

と言う事だ。

ついでに、プリウスの燃費について質問した。運転席の横にあるディスプレイを操作してリッターあたりの平均キロ数を表示してくれた。13km/リットル。タクシーは常に走っているわけではなく、停車時間が多いのでいよそ13km/リットル前後に収束するそうだ。それでもLPガスの時の半分の燃料コストで維持できているという。

そっこで1か月の燃料費について質問した。3万円程度だそうだ。LPガスだと6万円前後、ガソリン車だと7～8万円ということから、プリウスはランニングコストが安いことがわかる。

通常のタクシーは40万km、およそ5年で車を交換する。運転士さんの情報をベースに燃料費としてのランニングコストを考えた。

ガソリン車　 7.5万円/月×12か月×5年＝450万円
LPガス車 6万円/月×12か月×5年＝360万円
プリウス 3万円/月×12か月×5年＝180万円
　⇒ガソリン車との差額　450万円－180万円＝270万円
　⇒LPガス車との差額　　360万円－180万円＝180万円

燃料のランニングコストの差だけを考えると、車1台分程度をペイする。まぁ、ハイブリットの車は燃料だけを考えてもいけない。

修理が高い、バッテリーが弱っていく、などがある。また、駐車している待機時間にどんどんバッテリーが無くなっていく！という弱点がある。さらに、後部座席のヘッドクリアランスは狭く乗り降りがしにくい。

結果、多くのタクシー会社は導入をマイナスと考えたのだろう。ただ、流し専門の会社、企業イメージを狙った企業及び個人はプリウスによる恩恵を狙っているのも事実。

ちなみに今日の運転士さんは、プリウスにして良かった！と言っていた。

早嶋聡史

明日から2日間、新横浜の東芝研修センターにロジカルシンキング、クリエイティブシンキングのワークショップです。また、土曜日はりそな銀行の小金井研修所にてファシリテーションのワークショップです。

参加者の方々、よろしくお願いします！

大手企業に属していて、モチベーションを低下させる社員と持続的にモチベーションを向上させて成長している人には大きな違いがあると思う。

当事者意識を持っている事と自ら考えて目標設定している事だ。

仕事とプライベートを割り切って、プライベートを楽しんでいる社員が多くいる。全く問題ではないが、経営者からすると少し厄介だと思う。仕事は自ら作るものではなく与えられてこなす発想で仕事を行っているからだ。当事者意識が欠けると、金銭感覚もおかしくなる。会社のお金であれば無駄に使っても悪いと思わないのだ。これは問題だ。

もうひとつは目標設定をして自ら考えて行動する事。こちらがなければ、そもそも何のために働いているのか？なぜその仕事をしているのか？どうしてその会社なのか？おそらく答える事が出来ないとおもう。なんとなく惰性で仕事をする。優秀な社員はそれでも成果を上げる事が出来るだろうが、なんとなくつまらなかったり、なんとなく覇気が感じられなくなる。

たとえ希望した仕事ではなくとも、もし個人の目標が明確にあれば、今行っている仕事を自身の目標につなげて考える事ができる。すると無意味と思っていた仕事が実は意味があるものに思えてくる。そうすると成果を上げようと何かしらのドライブがかかると思う。

厄介なのは目標があいまいで、ただ自分を主張するだけの人。やりたい仕事ではないという事で仕事に対しての取り組みが甘くなる。仕事は個人で行うことではないので何らかの影響がチームにでる。結果、良い方向には進まない。

もし、本当に自分がしたい仕事があれば、まずは成果を出すことが先だと思う。組織で働いているのであれば、自分が希望しない仕事を振られるのも当たり前だ。それはその人よりももっと優秀な人がその仕事を行っているからだ。だったらどうするか？取り合えず、仕事は本気でこなして成果を出し続ける事だ。

そもそも初めは仕事なんか選択できないと思う。経験もないし、スキルもないからだ。そこで、与えられた仕事は馬鹿にしないでコツコツちゃんとこなす。そして成果を出し続ける。もし、成果を出し続けていけば、必ず組織のだれかが目をかけてくれるだろう。その時に自分のしたい仕事を主張すると聞いてくれるというものだ。

もし、そこまで結果を出しても組織が話を聞いてくれないのであれば、その時に他の組織に移れば良い。継続的な成果を出していれば転職するときにその成果を買ってくれる経営者は必ず存在する。

主体的に動かなくなると結果的に個人にも知らぬうちにマイナスの影響を与える。主体性が欠けると頭を使って考える事をしなくなるのだ。大きな会社であれば、そうは言っても仕事をこなして生活するくらいの給料をもらうことはできるでしょう。それが月に30万円か40万円かは別として。

その組織に属している限りその事が当たり前になるだろう。しかし、何らかの影響でその組織を出る事になったら。他の組織は誰も相手にしてくれない。自ら考えない人をわざわざ雇用する意味がないからだ。

ある程度の経験があるという事で、自分で仕事をするといいと思うかも知れない。しかし急に月に30万円とか40万円とかを稼ぐ事ができると思うか？もちろん、無理である。

普段から主体性を持ち、自分で目標を設定して動いていると、いざというときが来ても何とでも対応できるものだ。そもそもそのよな行動を普段から取っていればいざというときが来る前に対処しているからだ。


早嶋聡史

本日は首都大学東京の飯田橋キャンパスにてマーケティング基礎のオープン講座です。

今週は、新横浜、静岡、東京と移動が多い週でした。参加者の方々、質疑応答などはこちらのブログをご活用下さい。本日もよろしくお願いします！

先週のニュースは猛暑、為替、年金問題が毎日飛び交った。その中でも年金の問題はひどい。戸籍上は130歳、140歳、150歳・・・と存在していた、というい各市町村の対応。

システムを使っている人が考えたら不思議に思うと思う。条件をいくつか設定してみれば欲しい情報が取れるはず。それを10年もそのままに。年金そのものの管理の仕方にもあるが、都道府県市町村がバラバラに管理してシステム化していないことにも問題はあると思う。

それから各自治体は100歳以上の受給者の居場所確認に翻弄されているが、年金受給者全員に行うべきだと思う。

そもそも受給者がなくなっているにも関わらず、年金を受け取っているという事件が発生している原因はもともと本人が直接受け取るわけではなく、間接的に受け取っていたからに他ならない。家族が受け取り、その一部を本人に渡している。という状況うだ。家族からすると自分が面倒を見ているから当然という感情だろうが、無くなった後も受け取るというのは度が過ぎている。れっきとした不正受給で罪である。

65歳以上の受給資格がある全ての人で、間接的に受け取っている方が結構いるのではないか？現在受給資格のある方は全国で4000万人。仮に2%の人が間接的に受け取っているとしても1兆円を超える額が不正に扱われている可能性になる。

この額は大きい。中途半端な仕分けや政権争いもいいが、ちゃんとしてほしいものだ。


早嶋聡史

NHKでも報道されていましたが、フラッシュマーケティングがにぎやかです。フラッシュマーケティングは割引料金などのクーポンを期間限定でオンラインで販売する手法です。

ツイッター、iPhoneに代表されるスマートフォンの普及によってコミュニケーションが瞬時に地理的な影響を受けづに伝播するようになりました。これを使って販促活動を行う手法です。米国ではグル―ポンが有名ですが日本でも同様のモデルが普及しサービスが乱立し始めています。

今のところ話題作りや集客などの効果が出ているようです。しかし知っている人と知らない人、情報の非対称性によって得をする、損をする。というような印象を与えるので顧客のロイヤリティー何ぞ生まれない、もしくは逆にネガティブな影響を与えるのではないか？と思います。

考え方は、チラシや店頭に来た人に対してタイムサービスを行う手法をデジタル化したイメージです。そこにSNSを利用することで時間、地理を無視して瞬時に発信することでバズを生み出すのです。



早嶋聡史

モゲバータウン。株式会社ディー・エヌ・エーが運営している無料ケータイゲームサイトです。後発のモバイル市場参入でしたが凄い勢いで会員数を増やし現在も伸び続けています。

ディー・エヌ・エーはEC事業を手がける企業でビッターズで知られるオークションサイトを運営していました。こちらもYahoo！オークションが高いシェアを占めた中での参入だったので伸び悩んでいました。

そこでモバイル事業に参入したのが2004年。モバオクのオークションサービス、ポケットアフィリエイトのアフィリエイトシステムで成功を収め、モバゲータウンのサービスを2006年に開始。同企業は初めてのゲーム業界の参加でしたが結果的に大成功を収めます。

モバゲータウンのユーザ属性は16から20歳でこの層の人口の3人に1人の割合で会員になっています。モバゲータウンでは100種類程度のゲームを配信し、気軽にゲームを提供することで会員を増やしています。ゲームが終わると自分のランキングが表示され他のプレーヤーのランクも分かります。アバター付きの表示なので賑わっている雰囲気を提供します。

アバターには各ユーザーへのリンクが張っているのでユーザー同士が自由にコミュニケーションがとれます。「どうやって攻略するの？」という感じです。そこにSNSを提供してコミュニケーションの輪を広げます。同時にユーザーを定着させるのです。ざっとこのようなカラクリでユーザーを増やしているのです。無料ゲームをフックに誘導して、SNSで定着させる。見事な連携です。

若年層を確保したSNSは協力な広告メディアになります。そのキーがモバゴールドと言う仮想通貨。モバゴールドはアバターパーツの入手や希少なアバターがもらえるモバガチャの利用などで使用できます。ユーザーがモバゴールドを得るためには、友人の紹介、スポンサーサイトへの登録、バナー広告のクリック、ショッピングサイトの利用などです。

モバゲータウンはゲームが中心に見えますが、実際はSNSのコミュニティで、そこから収益や新たなコンテンツを生むビジネスモデルなのです。携帯ゲームコンテンツのプロバイダだけではなく、ネット時代の新しい広告メディアとしても業界から注目されています。


早嶋聡史

日本企業の成長条件（マッキンゼー・アンドカンパニー　ドミニク・バートン氏）

【アジアやアフリカで今後出現する9億人の新中間層市場の開拓】

そのためには、日本から人材を現地に送り込み、消費者のニーズに耳を傾けること。日本が本気でこれらの地域でシェアを獲得したいとすれば、各国の消費者に魅力的な価格の商品を提供するための技術革新が欠かせない。

日本の現状は、優れた技術やアイデアにあふれているが、それらをビジネスに結び付けることに苦戦している。そして十分な収益性を得られていない。

これらを課題と捉えると、１）技術者のビジネス感覚を磨くこと、２）開発力を高めるための人材を育てること、を上げている。

マクロ的な環境では、日本の税制や労働法にも触れ、政策が経済の変化に柔軟に対応できていないことを指摘。経済活動の活性化のために、規制緩和や法人税減税は有益な手段と示唆。


早嶋聡史

How customers thinkの中で著者のZaltman（以下、ザルトマン）はマーケターの間違いや失敗の原因として信奉理論と使用理論を使って説明しています。

信奉理論とは、「これが正しい」と思っているだけで実行に結びつかない理論で、いわゆる建前です。使用理論とは実際に使用している理論で、行動を説明するための理論、いわゆる本音です。

信奉理論と使用理論は一致することもありますが、多くの場合一致しません。むしろ多くのマーケターが信じているのは使用理論です。これは建前はあるものの、本音を信じているということです。

状況としては、何か課題に直面した場合、自身の信奉理論と使用理論に乖離が生じます。そして無意識に使用理論を採用する傾向が強いのです。

ザルトマンの説明では、多くのマーケターが「こうではないか、と自らが既に考えていることに確認を施すために市場調査を行うことを経営資源の浪費とします。」これはマーケターの信奉理論、つまり建前です。

しかし実際は、市場調査の8割は新たな可能性を試すことや発展する目的よりも、主として既にある結論を強化するために使用されていると言います。そして多くのマーケターも実際は既存の考えを主張するために既に利用してる現存資源の8割を無駄にしなくてよい！という考えに基づいて行動します。まさに本音であり、使用理論に基づく行動です。



早嶋聡史