学生の頃、ソウル近郊の露店に言って、偽物のロレックスを買った。通常は40万円以上の時計が当時の価格で5,000円程度。見た目も本物と何も違いが分からなかった。当然、当時は本物を手にとることも無かったが、その偽物の時計をしているとなんだかすごく得した気分になった。
帰国して、友達と会っているときに時計の話題になり、つけている時計の話題になった。偽物とは言わずにロレックスの話になった。露店で買ったときの高揚感は一切無く、自分が嘘偽りの人間に感じて、一気に気分が悪くなった。
何だろうか、この感覚。人は自己シグナリングと言って、意識的にあるいは、無意識に自分がどんな種類の人間なのかを自分に伝える行為をとっている。その行為を判断するものに、自分が感じたこと、直近の行動や感情が左右されるのだ。
プレゼンのときやライフイベントで大切なときは必ず妻からもらったハンカチやネクタイを身に着けている。あるいは、バックの中に必ず入れるようにしている。すると、なぜかいつもよりも堂々と、交渉がすすんだり、相手の話を慎重に吟味することが出来ている。これも自分で意識的に、あるいは無意識にシグナルを送っているのだ。
学生のときの体験は、貴重だ。モノのあこがれが、結果的には自分を全否定するという最悪の結末になったのだから、得るものは無いなと思っていたが、このような体験の積み重ねは人の感情を理解しよとするときに多いに役にたっている。
2015年1月 のアーカイブ
自己プライミング
コミットメント
コミットメントの話。
目の前に、ベーコンエッグがあります。
どちらがうまいベーコンエッグを作るためにコミットしていると思いますか?
1)豚さん
2)鶏さん
・・・
答えは豚さんです。
鳥さんのコミットメントは卵。とは言っても、実際は、自分の分身を提供している訳ですので倫理的に言うとかなりのものです。
一方、豚さんのコミットメントは自分自身です。
そう。何かを取り組むときには、人に丸投げしないで、何か自分ができることをコミットすることが大切です。命をかける必要はありませんが、貴重な時間を1時間さくとか、自分のお金を少しだすとか、自分ができることを提供するとか。
チームの共有するゴールがあり、そこにコミットするチームがあると案外と良い方向にすすむ。
九州大学のアントレの専門家に教えて頂いたお話でした。
ソニーのサイバー攻撃による影響
ソニーは1月23日に2014年4月から12月の四半期報告書の提出期限を2月16日から3月31日に延期する申請をしています。
これは推測ですが、ソニーの連結小会社のソニープクチャーズエンターテイメント(S)がサイバー攻撃を受けた影響で、同社の基幹システムである財務アプリケーションが機能できなくなっているのだと思います。
同社は2月4日に予定する同期の業績発表と説明会では、サイバー攻撃が業績に与える影響は軽微としていますが、もしそれが本当であれば、四半期報告に対しての確定に対して経営陣が意思決定が出来ていないことになります。
ことの発端は、北朝鮮に関連した映画放映する方向性を2点、3点して、結果的に放映。そのことでサイバー攻撃を受けているのです。そもそも、上記のような意思決定が数日でころころかわる経営陣の戦略性のなさが問題です。加えて、一般市民の感想としては、ソニーって、他の会社から攻撃されるくらいあの会社なの?ってなるでしょうね。
つまり、これはかなり大変な状況であり、2月4日の業績発表会は更にソニーの脆弱な経営体制が浮き彫りになる日になると思います。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news085.html
先を考えて準備する
> 確かに、起業の方法を学ぶことはあっても、倒産の方法や心構えを学ぶということはタブーのようにも感じられます。学ぶ場も、起業セミナーに比べるとその差は歴然ですね。
上記は、弊社が取り組んでいるプロジェクト、未来社長塾の議論の一こまです。
※未来社長塾:http://www.mirai-boss.com オンラインで経営の議論をしながら学ぶ!
このような議論が毎日、継続的に行われています。議論のテーマは、この会は倒産。毎月1つの中小企業にとって必要な視点を深く学んでいきます。
出口戦略を意識した戦略は大切だと思います。
起業する後、企業をどうするか?
基本、企業は永続的な機関、であれば経営者の寿命よりも企業の寿命が長い。
となると、その企業の継承をどうするか、という問題は必ずおこる。
この場合、
1)親族に継承
2)親族外に継承
があります、
そして、2)親族外継承の場合、
3)社内継承(MBO、EBO)
4)社外継承(M&A)
があります。
1)の場合は、親族に継承したからといってその後の経営が安定するという保証はありません。従って継承者が企業をリードできる知識とマインドを時間をかけて育てる必要があります。また、親族内に承継するといっても株式の管理、株価の算定等で税金の問題なども発生します。あらかじめ準備しなければかなり大変です。
2)の場合も、社内か社外かによって全く異なります。社内に対して継承する場合は、従業員や管理者が経営者としての素質を持てるように教育することはもちろん、株の譲渡をする金銭的な課題をどのようにクリアすべきかは準備が必要です。
社外に対しても、どのような時期に、どのようなスキームで、どのようにM&Aするのか知識と準備が無ければ、すんなりといきません。
上記は、ここ10年ずっと問題になっていますが、全て考えられる選択肢を見ないで、私は大丈夫としていたからです。
大切なことは倒産が良いとか悪いとかではなく、そのような状況のときに、どのようになるのかというシミュレーションをして、そうならないように日頃の経営に活用していくことだと思います。
工場の国内回帰
円安効果で製造業が国内回帰するなどの論調があるが本当だろうか。そもそも日本の輸出が伸びないのは、その商品を司る部品が既に海外からの輸入に頼っており、それを日本で組み立てて調整した後に輸出する動きになっています。もちろん、純国産もあるでしょうが、割合で考えると前者が圧倒的に多いでしょう。
製造業のビジネスモデルを長年見ていると、製造品の原価の8割は部品で占めています。部品を海外から輸入していれば当然その部品の値段もいまの為替では高いものを買うことになります。円安だからと言って国内に工場を回帰したところで、結局は円が安ければコストにあわなくなるのです。
さらに、過去20年くらいで多くの企業は海外に進出しています。また、多くの部品工場がクラスター化しているところも工場が老朽化している訳ではなく、比較的に新しい工場がほとんどです。そのため、1)そのような新しい工場を占めて日本に回帰するインセンティブはそもそも無い。また、部品工場の多くは中国に投資をしています。中国でのビジネスは始めるのは簡単ですが、やめるのはきわめて困難です。従って、2)中国の工場はたためない。さらに、部品は海外からなので、上述の理由から、3)部品そのものは国内回帰したところで安くならない。そして、最後にもし上記の1)から3)をクリアしたところで日本でブルーワーカーと呼ばれる人材がそもそも集まらないでしょう。
ということで現実的に国内に工場を回帰させることは合理的では無いと思います。
身代金の力学
一般的に人質事件の力学ってどのようになるだろうか。政府や警察組織は必ずテロリストに屈するなというメッセージを出しているが、何を持って屈することになるのかテーマが曖昧だ。
例えば今回の身代金の金額は2億ドルということなのだが、この価格はどうなのかと思う。200億円以上、1人あたり100億円以上。そこで、国連の安全保障理事会が出す報告書を読んでみた。イスラム国が最近1年間で得た身代金の収入が総額で3500万から4000万ドルというのがあった。つまり40から50億。これからすると今回の要求は1年間の収入の4倍から5倍だから高すぎると判断できる。
もう一つこのような報告書があるということは、誘拐をベースに資金を得るということがイスラム国の資金調達の方法としてある程度確立しているということだ。しかも、年間に40億から50億円ものお金を支払っている個人や組織が存在していると言うことだ。報告書では、アフリカや中南米のことにもふれ、身代金目的の誘拐自体がビジネスとして成り立っていることがわかる。
彼らは身代金をベースにした資金調達を当たり前と考えているとすると、彼らに取っては合理的な稼ぎ方になる。しかし、その値段の提示の仕方を考えると非合理としか言いようがない。なぜならば、およそ過去の身代金の金額の相場が一人あたり100万ドルであり、今回はこの相場の100倍もの価格を要求しているからだ。
仮に、彼らの中で合理的な進め方をするのであれば、この誘拐の動きは秘密裏に動くはずだ。なぜならば公に公開した状況で解放のために身代金を払えば、以後、日本の国の政府は人質に対して身代金を払うということを宣伝することになる。従って、政府がそのようなことをするはずが無いということで、ビジネス目的であれば、秘密裏に行うことが合理的と言ってよい。
となると今回は、ビジネスとして金銭を得ることを目的にしていると考えると合点が合わないのだ。考えられるとしたら日本に対しての警告、あるいは今後の活動を日本にも向けよという仲前のメッセージになる。合理的な相場の100倍もの資金を要求することで、メディアは騒ぐ。騒げば世界中に拡散している仲間に強いメッセージをだすことが可能になる。
となるとこのような報道は規制をかけて、メディアに対して一切報道しないことが抑制になるのかも知れない。
倒産を学ぶ
今月の未来社長塾のテーマは倒産。日本にはおよそ400満車の中小零細企業が存在する中、ここ20年間約5%の改廃業率を推移しています。
つまり、20万社程度が毎年生まれ、同時に廃業をしている。福岡市を始め、世の中は再び起業ブームにのっていますが、M&Aのビジネスをしていても感じることは、多くの起業家は出口戦略に対しての準備や理解が不足していること。その中でも、もし万が一のとき、どうなるのか?という理解については知らない経営者がおおいのです。
そこで、未来社長塾では、11月に銀行の交渉、12月に小資本のM&Aをテーマにあげ、1月に仕上げとして倒産をテーマにしてきました。
倒産とはどのようなものなのか?実際に、そのような状態に陥った経営者はどのような立ち振る舞いをすべきか。また、実際に倒産した時に、ステークホルダーはどうなるのか?その後の生活はどうなるのか。そんな内容を網羅的に整理しておくことで、日頃からまさかのときにならないようにすることができる。
興味がある方は、是非、社長塾に参加ください。
男性の嫉妬
ビジネスを組むチーム。関係が崩れるとコミュニケーションが一気に崩壊する。チームは共通のビジョンを達成するインセンティブに加えて、互いに本音で向き合い本音で語れることが重要。
互いが違う考えを持っていても言い合える間柄はすばらしく、互いが口を閉ざした瞬間から崩壊が始まる。
あまり書かれることもないが、女性同士の嫉妬よりも男性間の嫉妬の方が深く嫌らしい側面もあるかもしれない。仲間が順調なときは、仲間の功績をうれしく思う。一方、その仲間が離れすぎると急激に何か違った感情がくる。
世代が違うチームを組むとこの傾向が見られるのかもしれない。
FAAVO福岡
FAAVO福岡を開始する。今年の1月からあたらしい事業の取り組みとして地域×クラウドファンディングのFAAVOの福岡での運営を開始。
これまで約10年間、地域や地域の中小企業の経営支援をさせて頂いた中で、スタートアップの企業、個人事業主の延長で行っている企業はちょっとした資本で困っていることを感じていました。
そんな際にクラウドファンディングは非常に有効な手段だと思い、新しい取り組みとしてスタートしました。
クラウドファンディングとは、群衆×資金調達で、たくさんの人から小額のお金を集め、その見返りに金銭以外のリターンをお返しするというものです。早い話は、商品予約購入サイトのようなものです。
特徴は、そのお返しを実現するために必要な資金を集めて、プロジェクトを実施するというもの。つまり資金を調達する側は、そのプロジェクトのアイデアを事前に公開して必要な資金を提示。ある期間にその資金が支援される、つまり必要とされればそのプロジェクト自体に顧客がついた上でプロジェクトを実現するための資金も手に入る。
資金調達と同時に、テストマーケティングまで行え、しかもそのプロジェクトに共感してくれた人がそのまま支援者になり顧客になるという優れたネットワークサービスです。
これまでアイデアを実現したくてもお金が出せないと考えた方に対して非常に効果的なツールです。
FAAVOはさらに、そのようなクラウドファンディングの中で地域に根ざした活動を応援するサイトです。福岡の地域貢献、福岡のスタートアップ企業、福岡の企業が何か新しい取り組みや事業の改善を行う際に必要な資金をクラウドファンディングに呼びかけ、資金を調達するのです。支援者は、福岡に住んでいる人や、今は故郷を離れたけれども福岡に想いを感じている人がほとんどです。
1月、2月はFAAVO福岡の認知度とクラウドファンディング自体の理解を行うために様々な場所で説明会を行います。また、これまで関わって来た人の中で、特に共感していただける方に多くお会いして、FAAVOの仕組みを共有して仲間として動いていただける、必要とされる方を紹介して頂く取り組みを進めています。
10年前に起業したときと違って、皆が必要な人を紹介する、あるいは教えてくれる仕組みが非常に整ってきたと思います。ちょいと隙間の時間でも互いがネットワークにつながっていて、お互いの時間を共有して資料を共有して話をすすめて行く。この感覚はいつも新鮮で、脳がめきめき刺激されます。
2月は認知活動と同時に、FAAVOのプロジェクト起案のお手伝いを始めていきます。
ご興味のある方は、是非、FAAVO福岡のサイトを参照ください。
カンパニーの意味
基本的に自立的な個人が集まり、共通のゴールに向かって進む。このような組織は強い。そんな仮説のもと、ビズナビ&カンパニーを設立しました。
しかし設立当時の私は、社会人としての経験は6年半あったものの、実際に自律するという考えがよく分からなかった。研究者としての3年間は特に、この機関に属している限り給料が安定して、研究成果が遅れても生活は守られると感じていました。また、組織はトップやその組織の上層が考えを示し、組織を守るものだとどこかで考えていた。さらに、世の中は全てが大企業で、前職のように仕事をするための環境やサポート体制は全てが整っていることが当たり前だと思っていました。従って、基本的な考えは自律の対局である依存だったのです。
ビズ・ナビ&カンパニーの名称にカンパニーをつけた理由。共同創業者が皆大前さんの門下生であり、どこかしらマッキンゼー&カンパニーの名前をカッコいいと感じていたのもありました。しかし、共同創業者の長田とビズ・ナビ&カンパニーを創業する以前に長田が作っていた会社に仲間が集まった。という意味を込めて、社名をつけたのがそもそもです。
間もなく10年がたつ今、ビズ・ナビ&カンパニーには自律した仲間がプロジェクトベースで集まり、おのおのが自律的に仕事をすすめながらも大きな案件やプロジェクトに対してはチームを都度組成して対応してきました。出たり入ったり、縛りは緩く、出て行った方にたいしてもフランクな関係を続けています。
組織には常に20人くらいの仲間がいて、全く別のことをしていることもあれば、一部が募って共通の仕事をしていることもある。かちっとした社員という立ち位置の人も入れば、パートナーという立ち位置で仕事をする仲間もいます。
久々に長田とコーヒーを飲んで当時を振り返りました。
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