早嶋です。
中国の4月から6月期のGDP知速報が前年の同じ時期と比較して7%程度の水準に留まっている。不動産関連、生産低迷が響き、上海市場の不安定な値動きなど、不安材料が止まらない。(参照1:http://www.47news.jp/47topics/e/267175.php)
そもそも、政府主導で人件費を年率13%程度も上げ続けたことが背景にあると思う。結果、中国に進出したビジネスの多くが苦しめられ他の地域に出て行くか見直しをすることに。
中国での製造業が低迷するダメージは極めて大きい。資源国であるオーストラリア、カナダ、ブラジルが連鎖的に低迷しダボつきがでるからだ。主要なバロメーターは粗鋼だ。中国の生産量は半端無く、2014年の統計で8億トンの粗鋼を生産している。2位の日本が1億トンレベル、ついで3位のアメリカが8,000万トンを考えると中国がどれだけ生産しているかが分かる。
(参照2:http://www.globalnote.jp/post-1402.html)
仮に中国の粗鋼生産が2割ダウンしても1.6億トンもの粗鋼生産にダボ付きがでる。中国の粗鋼生産企業は国営で凡そ100社ほどある。通常の競争社会では淘汰されて調整がなされるが、柔軟な対応ができないだろうからそのダボつきは恐ろしい。結果、その部分は海外に放出される。そうすると、他の地域で生産をしている粗鋼との価格競争になり、価格を安くするという行動が目に見える。生産量からするとコスト競争では他国は競争にならない。結果、他の地域の粗鋼メーカーに大きな影響がでることになる。
仮に2割の粗鋼生産のダボ付きでもアメリカと日本を足したくらいの生産量だからこの影響は大きい。最近のニュースで新日鉄住金は16年3月期の経常益が3割減で3,000億円程度と報道があったが、これは今後ますます減少していくことになる。まだ利益が出ているだけハッピーだと思ったほうが良い。
(参照3:http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD17H08_20102015EA2000)
今回の香港も短い滞在だったが、マカオに出入りする金融筋と話す機会があった。マカオも低迷しているという。マカオといえばカジノで有名だが、その殆どの稼ぎ頭のVIP部門が収益を落としているからだ。
マカオの盛況はそもそも、政治家のマネーロンダリングに一役かっているという話は有名で、斡旋人がマカオのVIPに用心を招待する。VIP室で渡されたチップが一夜にして高額のお金になっていき、そのお金が香港の銀行や不動産に化けていくというカラクリだ。そのVIPの収益源が昨今壊滅的なダメージを受けている。紙面でも報道されているが、そういった政府の腐敗マネーを取り締まる動きが強いことが背景だ。従って、マカオにも突然の地獄図がやってくることが想像できる。
中国は国が土地を企業や人民に貸しつけているので、仮に政府が窮地に陥っても、最後のリーサルウェイポンがある。土地の売却だ。しかし、これだけ市場経済に政府が介入することで、制裁を受けていることを考えると、土地の売却の前に、為替の自由化を検討することが先決だと思う。やはりコントロール出来ないこともあるということを学ぶべきだ。
今回の香港出張の主な目的はHSBCでの商談でしたが、本社の移転の話について幾つか質問ができました。それらしい解は得られなかったがアメリカを匂わすこと自体が若干きな臭い感じを受けた。HSBCはどう考えてもアジアが最大の利益元なので米国に移る理由は考えにくい。しかし、マネーロンダリングを考えるとそれは合理的な判断なのかもしれない。
香港、上海、シンガポール。お金を持っている人の悩みは如何に減らさないで増やしていくか。常にそのようなことしか考えていないほど、悩まされているようだ。ある意味羨ましいが、HSBCの筋が話していて気になっていたのが、一部のお金は日本の不動産に流れているとのこと。紙面でも言われていたがやはりその動きはあるようだ。
従って日本はミニバブルの状態。不動産の価格を図る指標として月の家賃から将来稼ぐキャッシュフローを計算すると、今の不動産価格が妥当か否かが推定できる。かりに不動産がうなぎのぼりに価値が上がったとしても月の坪単価が2万や3万を超えると貸し手がつかなくなる。従ってそれ以上の不動産価値が売買されるようになるとこれはバブルといえる。
更に、日本に行く観光客の動向についても話しをした。平均30万円を使う中国人観光者。今後の勢いはどうかと議論したところ、平均購買価格は3割程度下がるかも知れないが、数が倍になるという方向性が見えてきた。つまりこれまで500万人程度の訪日観光客が今後1000万人クラスになる。結果、500万人×30万円と、1000万人×20万円なので今後も期待ができると言うもの。国内のビジネスは縮小しているので、国内向けの需要に対応出来ず、海外に足踏みをしているサービス業は、真剣に中国人向けのビジネスを国内で検討しても良いと思う。
ちなみに中国人が好きな日本は日常。香港で高級品を買いあさり、日本では実用的な商品を購入する。これがどううやら中国人の典型的な思想のようだ。ただ実際に香港での高級品の価格と日本での販売価格を見ると日本が2割程度安い印象を受けた。ということは高級品も含め、日本での買い物がしばらく続くことは予測できる。
2015年10月 のアーカイブ
香港滞在中の中国市場の雑感
遠回りなショートカット
昨日は、佐世保でコンサル、波佐見で打ち合わせ後、夜にながせ陶房(http://wataruno.exblog.jp)でご馳走頂きました!陶芸家の長瀬渉さんは、全国から人が集まる場になっている波佐見の「西の原」の仕掛人でもあります。そして釣った魚を、より魚らしく陶芸で表現することを生業としています。
たまにお会いしては雑談しています。業界は違えど同じことを考えているので時間を見つけては遊びに行っています。
近年の起業の仕方、新しい取組に対しての態度に変化があります。要領よく手っ取り早く始める人が多いという話題です。情報、ノウハウ、ハード。昔と違ってすぐに手に入り、はじめから失敗しないでショートカットして成果を出す方法がいくつもあります。そして、そこに飛びつく人は、それで成功すると思うのでしょう。
しかし、それはものすごく遠回りな取組だと思います。ゼロから1を自分で行い、経験し、試行錯誤する。そこから本質をつかむ。その経験や取組があればこそ、世の中に溢れている情報や、ノウハウ、ハードがより理解でき、自分が活用できる部分、不要な部分が選定できるようになると思います。
一番のメインディッシュをつまみ食いして、その食事は美味しいか。その食事が生まれる背景や文化、そしてエピソードがあるから、その食事が更においしくなる。自分で作って、実は難しい部分が多々あることを知っているから、その食事のつくり手に敬意を示す。そんなことがあるのではないか。
真夜中にコーヒーを飲みながらわいわい話しました。
女性活躍推進法
安藤です。
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として「女性の職業生活における活躍に関する」法律が制定されました。
この法律によって平成28年4月1日から、社員数が301人以上の大企業には女性の活躍推進に向けた行動計画を策定することが新たに義務づけられます。
具体的には、平成28年4月1日までに下記の3点を準備すること必要です。
①自社における女性の活躍状況を把握し、課題を分析すること
②課題解決のための行動計画を策定し届出すること
③活躍状況や課題、解決のための行動計画に関する情報公開を行うこと
対象者には正社員だけでなく、1年以上継続的に雇用されているパートや契約社員も含まれています。
300人以下の企業においてもこれらの事柄は努力義務とされています。
この背景には、少子高齢化による労働力の減少を補うために、働く女性の数を増やすことがあります。
厚生労働者のHPに掲載されているQ&Aの一部を紹介します
Q;この取組みは女性社員のみを対象としたものなのか?
A;女性正社員のみが対象というわけではなく、非正規雇用の女性や、男女を通じた働き方の改革なども含
まれます。
チラシもできています。詳細は、こちらです→
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0831set_1.pdf
最近、「イクボス研修」という言葉を目にすることがありますが、男女を通じた働き方の改革が求められる中で、管理者としてのあり方の改革も求められているように思います。
交渉術は、創造的問題解決
原です。
日本人の多くの方が、交渉は苦手という意識があります。
それは、交渉とは何なのか?交渉の心構えや準備、交渉の技術を学ぶ機会がなかったからです。交渉学は、米国のハーバード大学で生まれた学問ですが、日本では交渉術を学ぶ機会が少ないのが現状です。
一方で、近江商人の「三方良し」という言葉が有名ですが、これは、「自分よし。相手よし。世間よし。」という考え方で交渉術に類似しています。日本人は交渉が苦手と思い込むことはないのです。
交渉術の目的は、交渉とは「勝ち負け」ではなく、双方の価値が最大になる範囲で交渉を成立させることです。つまり、win₋win(お互いの得)の関係を築くことなのです。そのためには、相手が好きか嫌いかなどの感情論ではなく、交渉の目的に集中し、対話の技法と双方の問題を解決していく創造的問題解決思考が必要となります。
交渉術を学ぶことで、交渉は苦手という意識から、交渉が得意という意識に変わり、不安やストレスを和らげながら交渉に望むことができるようになります。
また、交渉は「勝ち負け」から「お互いの価値、共通の利益」が目的であるという考え方に転換できることで継続的な関係を築くことができるようになり、現在だけでなく将来の大きな利益の獲得が可能になります。さらに、営業トークや話術などのテクニックではなく、感情に流されずに客観的かつ冷静な態度で行うことでき、交渉の主導権を保ちながら相手をリードしていくことが可能となります。
私は、現代の日本人に足りないものは、近江商人のような枠を超えた発想力であると考えます。
三方よしは理想論ではなく、過去に実践されたビジネスモデルであり、現代でも通用するビジネス哲学なのです。
失敗の共有とPMIの重要性
早嶋です。
国内企業が成長戦略を掲げる場合、M&Aは必須の戦略の一手です。CFOの直下に専門部隊をおき、社内のM&Aのノウハウを蓄積することがポイントです。
日本は少子高齢化に伴い国内市場が縮小しています。多くの企業が成長戦略を掲げていますが企業の内部リソースでの成長(organic growth)だけでは難しい状況です。従って、業界の再編を進める、あるいは海外進出という選択肢は避けることが出来ません。この場合、自分以外のリソースでの成長(artificial growth)となります。この時に重要になるのがM&Aの知識やノウハウです。
トムソン・ロイターによれば、2015年上半期の日本企業のM&Aは過去最高のスピードで活発になっていることがわかります。「2015年上半期(1~6月期)のM&Aレビューレポートによると、同期間の全世界のM&Aは総額2兆2,402億ドルとなりました。前年同期比で約40%増、引き続き全世界的に企業買収や投資活動で活況を呈しています。また、日本企業による海外企業の買収・投資活動も前年同期比で9.2%増と益々活発化しています。」
参照:http://viewpoint.thomsonreutersjapan.jp/post/123517774629/2015年上半期ma概況日本企業による海外企業の買収投資活動は引き続き活況
業界再編の動きでは、食品や石油、IT業界で大型M&Aが多く起こっています。また、大企業に加えて中堅、中小企業がM&Aを戦略の一手として活用する事例も増加しています。
M&Aを積極的に活用している企業は、小さなM&Aで経験やノウハウを企業内部に蓄積しています。その際、成功事例だけではなく、企業の中で起こった失敗事例を積み重ねることが重要です。しかし実際は失敗したとたん、社内で最もM&Aがわかっていた方がその企業の中でまともに仕事が出来ない状態にするのが典型的な日本企業です。トップはM&Aに理解を示し、成功と失敗を踏まえて柔軟に理解を示す必要があります。
通常、M&Aの譲渡価格は企業価値分に加えてプレミアム分が30%から60%程度ついています。このことを考えるとM&Aを行った時点でマイナスからスタートしていることになります。従って、M&Aをすることで30%から60%以上のシナジーを出して初めて成功といえます。ということは、被買収企業の経営に対してダイナミックに変更を加える必要があります。例えば、購買部門や開発部門を統合するとか、被買収企業の経営人を入れ替えて買収企業の手法で経営の舵取りを行うなのです。
通常、このようなM&A後の活動をPMIと呼びますが、成功している企業の多くはこの活動に対しての準備をM&Aの交渉の途中から初めて、譲渡契約を締結して案件がクロージングして100日以内に実施しています。
このよな特徴から、M&Aに精通している企業は、M&Aの部隊をCFO直下におき専門組織を内製化しています。事業部毎にM&Aの部隊をおくと、事業部毎にノウハウが分散したり、買うことが目的になって契約締結時点で都合が悪い状態になるのを防ぐためです。専門部隊は、各事業部の個別案件の支援や外部アドバイザーの友好的な活用をしながら社内のM&Aをすすめているのです。
蕎麦屋のカツ丼
早嶋です。
東洋ゴムの不祥事は、蕎麦屋のカツ丼的な事例だと思う。世の中、不満や不祥事はメインディッシュの事業からというよりも、力をいれていない、だったらやらなければ良いのにと思うサブのビジネスが温床となって湧き出てくる。
蕎麦屋は蕎麦にはエネルギーを注ぎ、一生懸命研究を重ねている。が、それ以外のことは気にもとめないので何気ない顧客の一言「カツ丼も提供しなよ!」に耳を傾ける。もちろん提供出来ないことは無いのでメニューに載せる。結果、蕎麦以外のメニューが日に日に増えていく。蕎麦屋も器用で作れないことはないのでそこそこの味を提供する。
しかし、蕎麦屋が作りたいのは蕎麦なので、蕎麦以外のメニューには注意がいかない。蕎麦の単価は高い。そこでカツ丼の単価もそこそこに合わせる。顧客は蕎麦とカツ丼をセットにして注文する。そして一様に思う。「蕎麦は美味しいけどカツ丼が価格の割にはね」って。顧客の中で亭主に進言する人は5%もいないので、皆、黙って店を出ていき、二度とくることはない。
もし、蕎麦にフォーカスしていればそのようなことはそもそもおきないのに。
東洋ゴム工業はタイヤとそれ以外の事業を展開している。
http://www.toyo-rubber.co.jp/ir/financial/segment/
一連の不祥事はタイヤ以外の事業。鉄道車両、船舶用途の防振ゴムでの不正。本体のタイヤ部隊からするとカツ丼なのでそんなに気にすることはなかったのか。事業の8割程度がタイヤで、ダイバーテックと言われる不祥事の温床はまさに蕎麦屋のカツ丼。これは今後も相次ぐ不祥事が飛び出してくるでしょう。
早いこと別の会社にして、完全に切り分けないと蕎麦屋にも影響が出てくるでしょう。
比較と考察
江戸前の寿司はネタが熟成され旨味を楽しむ。シャリもそのため酢を弱くしてご飯に近い。また、品よく握られている。
関西の寿司は新鮮なネタをで酢が強い。生臭さを消すためにシャリの酢が強くなっている。
九州の寿司は新鮮なネタでやはり酢も強い。大阪と違うのはシャリの量。お腹を満たすことで満足感を得る文化があるのか、その名残か。
なんでもそうだが定点観測して比較して考察すると案外おもしろい。
経営トップに対しての関わり方
相手のためを思ってと行動しても、伝わらない。その背景には自分の都合をどこかで考えた結果かもしれない。ある種の仕事は、理不尽であっても顧客が最もハッピーにすることが成果であれば、それに徹するために、白でも黒だと解釈しなければならない時がある。
一方で、どんなに関係が上手く言っている場合でも、相手の方向性が大きくずれ、重要な意思決定であれば、その関係を崩してでもニュートラルな発言を行わなければならない時もある。
上記、それぞれ全く正反対であるが、経営トップに対して、外部のアドバイザーは常に裏と表を持って接することも重要になる。それができないのであればはじめから、その手の仕事を行わないほうが良い。相法のストレスが貯まるだけで、何の利益も生まない。
物事を3つで考えてみる視点
ロジカルシンキング(論理思考)で最初に学んだ基本的な考え方にMECE(ミッシー)があります。
MECEは、「モレなくダブリなく」と訳します。物事を考える時に1つではなく、3つの領域で考えてみるのです。
具体的に言いますと、経営資源では、人・モノ・金。経営分析では、自社・競合・市場。問題をさらに深く分析にする時も、「なぜ?」を繰り返し3つに分解して原因を探求していきます。
3つの領域で考える理由は、1つの領域のみでは、モレが出てくる恐れがあるからです。経営資源を人だけで考えていては、モノや金に関しての領域にモレがあります。
あるいは、アンケート調査などで、子供・大人・高齢者だと、大人と高齢者にダブリがあり、データの信憑性が低くなります。
では、なぜ2つではなく3つなのか。人は2つのことに関しては考えつきますが、3つ目が考えられないという傾向があります。理由の1つに対局で考える癖があるからです。
例えば、賛成と反対。右と左。前と後などです。
結論を出す時に、賛成か反対だけの選択しかない考え方と、賛成・反対の他に、代替案を出す選択肢があれば、お互いの納得感が高まることもあります。
ビジネス交渉では、勝ち(得)負け(損)で商談取引などの交渉に望む方もいますが、お互いの問題を解決するという考え方やお互いの得について対話する交渉方法の選択肢もあります。
3つで考える習慣が身につけば、思い込みを防ぐことにもつながります。選択肢の幅を広げることでアイデアや解決方法などの視野が広がります。代替案を考えられることで、リスクヘッジにもなります。他人から異論を主張された場合も感情ベースで反対するのではなく、異論に対して冷静に対応することができるようになります。
3つで考える。お薦めの考え方です。
ストレスチェック制度義務化
ストレスチェック制度は、法律による義務化ですので、どこの事業場も「実施すること」
に力点を置かれているのは仕方がないのですが、本当に大事なのは「実施した結果をどのように
活かすか」ということが大切です。
ストレスチェック制度の目的は、3点あります。
①自らのストレスの状況に気づくこと、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減すること。
②検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善
につなげることで、ストレスの要因も低減させること。
③メンタルヘルス不調のリスクの高い人を早期に発見し、医師による面談指導につなげることで、
労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することです。
ストレスチェック制度の流れは、こちらをご参照ください →http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/pdf/roudou_anzen201410-2.pdf
この背景は、以前ご案内したとおり、新型労災(セクハラ・パワハラ、長時間労働)から精神疾
になり、自殺・重篤な病状から労災認定が増え、企業にとっても生産性低下に繋がっていること
があります。
従業員50名未満の事業場は努力義務になっておりますが、時間外労働、パワハラ、セクハラ問題が原因で精神疾患等・自殺の問題になった場合は、労働契約書第5条(安全配慮義務)、民法715条(使用者等の責任)にもかかってきます。また、企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績の研究では、「2004年から2007年にかけてメンタルヘルス休職者比率が上昇した企業の2007年から2010年にかけての準備は、その他の企業と比較して悪化している」という実態が明らかにされました詳細はこちらを参照ください。http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14j021.html
ストレスチェック制度は、実施することだけで終わらず結果をどう生かしていくのか、衛生委員会で審議して審議して反映していくことが必要です。
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