最大の目標を明確にもつ。例えば、地方自治の場合は人口が相当するでしょう。そして多くの地方自治では人口が減少傾向です。その要因は、大きく4つの因数の増減を考えるとわかりやすいです。
1)出生数と死亡数が逆転して人口減少要因に
2)流入数と流出数が逆転して人口減少要因に
いくつかの地方自治体の人口をベースに考えた数値を当てはめて考えてみます。出生や死亡、流入や流出の数値は人口10万人から30万人程度の地方自治体の数値をもとに算出しています。
人口10万人の自治体の場合、年間に700人が減少。
出生は0.9%で900人、死亡は1.2%で1200人。
出生と死亡の増減で300人減少。
流入は3.7%で3700人、流出は4100人。
流入と流出の増減で400人減少。
人口構造は、
0から14歳が、14%
15から64歳が、58%
65歳以上が、27%
地方自治が上記を踏まえ人口を維持、あるいは最低限減ったとしてもある程度のレベルで維持を考えた場合、4つの方向性があります。
1)出生数を増やす方向性、2)死亡数を減らす方向性、3)流入数を増やす方向性、4)流出数を減らす方向性です。
1)出生数に対しては、取り組みを行っている自治体は維持が限度で、これを急激に増やすことは考えにくいです。
2)死亡数に対しては、人口構成を考えた場合、むしろ年に5%程度の死亡者が10年から15年程度増えて行くでしょう。
3)流入数に対しては、どのような層がどのような目的で流入しているかを把握することが重要です。
4)流出数に対しても同様です。どのような挿画どのような目的で流出しているかを把握することです。
と、考えると自治体の活動は、流入数を増やす活動と流出数を減らす活動にフォーカスすべきことがわかります。特に、人口減少の要因である人口流出については最重要課題です。
ちなみに多くの自治体で人口流出が起こるのが、
1)子育て世代の家族が仕事が無く他都市へ転出する
2)高校生が就職が無く他都市へ転出する
3)大学生が就職が無く他都市へ転出する
があります。
子育て支援に一生懸命取り組んでいる自治体でも、両親の仕事が失われて行けば、子供がまだ幼い頃であっても仕事を探してたのとしに転出します。上記のように整理すると、確かに自治体の取り組みは、こごの対策を一生懸命取り組んでいます。が、実際は、全体の人口に関してのフォーカスは無く、皆、各々がバラバラに活動をしているのが実態です。
例えば、仕事を増やさないといけないということで企業誘致するチームがいます。彼らは、企業を誘致することがゴールになり、何のために誘致するのかがずれてきます。従って、多くの自治体でまずは工場団地を作ることに躍起になって、誘致する企業を決める前からコンクリートに投資します。結果、立派な箱はできたが誰も来ないという状況に。それはそうでしょう、企業のことを考えないで作った箱なんですから。と誰でもわかる結果に。そして、こんな自治体を全国でも多数観察できるのです。
もし、連携して考えることができたら、高卒で仕事をする方々に対して中学校、小学校の時期から現状では仕事が無いことを伝え、どのようなキャリアビジョンを持つべきかを教育の一環として提供するなどもできます。その上で、将来、誘致したい企業が欲するような人材を排出する地域を10年単位で作っていく。当然、このような考えがあれば、企業誘致のチームと教育チームは連携するいいことがわかりますが、実際は完全なる縦割り。そもそも全体最適を考える方がいないのです。
同じように、子育て支援を一生懸命フォローする自治体もあります。が、子育て世代の両親の仕事がない地域であれば、どんなに環境が充実していても、出て行かざるを得ないでしょう。当然ですが、子育て支援チームと企業チームが手を組んで考える必要があります。
本来の自治体のミッションはその地域の生活を支えることです。そして、今行っている仕事の多くは30年前とか40年前とかに考えだされた方法で仕事が細分化されています。時代が変わっているのに、これまで通りの仕事をする。先を考えないで行う。これでは10年どころか5年先も危うくなりますよね。
人口が数千の規模があれば将来を予測できます。地域の生活をささる仕事です。1年、2年の短期スパンで物事を考えるのではなく、自分の役割だけで仕事をこなすのではなく、長期スパン、全体最適で考えることが大切だと思います。
2014年8月 のアーカイブ
大きな目標から行動を規定する
現状維持の危険性
企業や自治体の目標を伺うときに「現状維持」という言葉がある。そしてその言葉を発した組織は、なぜかこれまで通りの活動に徹している。
何もせずに目標達成が可能だと思っているのだ。
が明らかに甘い。
現状維持が保たれる条件は最低でも以下を満たさなければならない。
1)市場が継続的にのびているか、最低でも今の市場規模を維持する状況が続くとき。
2)競合する企業や代替する企業の状況が今と何ら変わらないとき。
3)自社が保持するリソースが低迷しないで保持できるとき
そう、目標達成する場合は、自社の都合に加えて、顧客や競合や代替品も変化し続ける。加えて、市場の動きを左右する世の中の動きも変化する。従って、現状維持をするためには、従来と同じでは、今後の環境では極めて難しいということがわかる。時代が1970年代であったらまだしも、現在は2014年。市場環境は低迷する。人口が減少し、労働力が不足する。政府は言葉では問題視しているが筋が通る解決策を講じていない。企業の収益は国内では減少傾向、そのため国外フォーカスが高まっている。内需をみた場合、10年、20年のスパンを見ても苦しいことが明らかだ。
従来の活動を継続することで達成できるという甘い考えは、現状を把握していないことに起因すると思う。今の世の中が過去から現在までどのように推移してきて、自社のリソースが過去から現在にどのように変化してきたかを理解する。同様に、市場環境の現状と過去からの推移、それに応じた競争環境の変化と現状。これらを見ることで、何もしない場合の将来がどのようになるかが推定できる。
実際は、現状把握が不十分なので、安易な将来しか見えていない。従って、自分たちでは努力しているつもりでも結果がでないことの本質を理解していない。つまり、その努力では、市場環境の変化に逆らえないということを。従って、現状維持という空気を皆で掲げ、過去からのやり方を粛々と続ける。これまでは、その変化が緩かったので、減収減益かかろうじてプラスマイナスゼロを維持してきたかもしれない。しかし、企業の損益分岐もギリギリの状況で、若い社員が入社せず、社員の高齢化だけが確実に進んでいる。結果、従来以上に続けるコストが高くなってきている。
薄々築いていても、空気を変えることが難しい。
現状維持という言葉が出てきたら、現実を直視し受け入れてみよう。そして、その状態の継続した将来を見てみよう。きっと、相当まずい状況が見えてくると思う。その状態で今から企業が何をすべきか考えて動かねばならない。
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