早嶋です。
本日は、終日長崎で仕事でした。長崎は今日も雨だった、歌にもありますが、終日良く降っていました。
長崎の名物に「チリンチリン・アイス」なるものがありますがご存知ですか?別名、「アイスクリン」とも呼ばれています。くんち(長崎を代表する縁日)や、ランタンフェスティバルなどのイベントの時や観光地に、何処からともなく、おばちゃんがアイスが入っている台車を引いてきて、100円で販売しているアイスです。
とてもおいしい!というわけではないのですが、素朴な味で、ついつい食べてしまう。そんなアイスです。
この、チリンチリン・アイスにもマーケティングの視点で見ていると面白い発見がありました。グラバー園の入り口付近で売っているチリンチリン・アイス。なんとアイスの形をバラか、チューリップにカスタマイズできるのです。コーンの上に載せるアイスを、おばちゃんが器用にバラの形に仕上げたりチューリップの形に仕上げたりして提供。価格は通常の50円増しの150円なのですが、このプレミアムに観光客が大賑わい。
チリンチリン・アイスをチリンチリン・アイスとして提供すると100円。しかし、提供する形状を変えることによって新たな商品として位置付けることが出来たのです。ポーターの競争戦略で言うところの集中戦略にあたるでしょうか?もともと人が集まる観光地、グラバー園の入り口で、他のチリンチリン・アイスのバイヤーと差別化を図っています。これは、アイスそのものよりも、バラやチューリップの形をその場で作ってくれたという経験を提供しているとも考えることができますね。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
「中小企業」「マーケティング」「コンサルティング」「経営コーチング」「経営診断」「MBA」
2006年8月 のアーカイブ
チリンチリン・アイス
経営セミナー開催のお知らせ
ビズ・ナビ&カンパニーでは以下の経営セミナーを実施します。
○(社)日本経営協会 主催「経営戦略研究会」
10月14日(土)から6回シリーズ
・自社のマネジメントレベル、経営戦略の見直したい方・企業に最適です。
・最新の経営診断ツール:ビジックの使用により、科学的に現状を把握できます。
・企業経営必須の5つの視点(経営・財務・組織・マーケティング・情報)毎に
具体的行動を導きだします。
・毎回視点ごとの自社の実践度を確認し、強み・弱み・改善策を提示します。
・自社の戦略策定にご活用いただける内容です。
日時:
隔週土曜日
13:00~16:00
10月14日(土) 経営戦略
10月28日(土) 財務
11月11日(土) 組織
11月25日(土) マーケティング
12月 2 日(土) 情報
12月16日(土) 戦略策定
場所:
社団法人日本経営協会 専用教室
〒812-0011福岡市博多区博多駅前1-6-16
電話092-431-3365 FAX092-431-3367
受講料金(税込み):
NOMA会員 63,000円
非 会 員 75,600円
対象・定員:
経営者・経営幹部の方 20名
※最新の経営診断ツールBiz.ic(ビジック)とは・・・・・
企業経営必須の5つの視点(経営・財務・組織・マーケティング・情報)
からの経営診断ツールです。
安く・早く・わかりやすく経営診断をし、戦略策定ができます。
詳しくは
ビズ・ナビ&カンパニー 担当 佐藤
katsu@biznavi.biz TEL:092-761-6130
までお問い合わせください。 詳細案内をFAX致します。
電子納税
早嶋です。
2000年に森総理が持ちかけた、e-JAPAN構想。これは、5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指し、ITインフラを整備し、国の制度を整えていこうという構想でした。
当時、ITをイットと読んだことから、逆にITの認知が高まりこれらの制度を支えるための様々な基本戦略や基本法が制定されましたね。では、05年を過ぎた今、果たして日本は世界最先端レベルのIT国家になったでしょうか?
これに対して、ハイとは言いがたいですね。ブロードバンドの単位容量あたりの使用料金は、孫さんのお陰もあって、世界一安い価格で利用できるようになりましたが、電子政府という点においてはまだまだですね。
国の申請や届出といった各種手続きをオンライン化して行政の効率と国民の利便性を図る、というのが電子政府の題目でしたが、実際は2000年当時とほとんど変わっていません。
利用率0.4%。これは、電子政府の一環として進められている電子納税の現在の実態です。電子納税は、ネットワークを使って税務申告から納税を行うシステムです。国の構想によれば、この時期の利用率は20%。一方、電子納税を開始して既に10年が経過する米国では利用率は50%あまり。この差はいったい何なのでしょうか?
答えはずばり利便性です。
米国の電子納税システムは非常に良く出来ています。例えば、PCで使う会計ソフトとクレジットカード会社のシステムがネットワーク上で連携しており、電話代金や光熱費、銀行の引き落としなど、クレジットカードを使った支払いは、会計ソフトが会計項目を自動で選択し整理します。また、その会計ソフトと税務署の納税ソフトをリンクするためのソフトが非常に充実しているため、会計結果を自動的に納税システムに反映することが可能になります。納税の際は、システムで自動的にやり取りされた結果を確認してOKというわけです。
では、日本の電子納税はどうでしょう。現行のものは、税務署が送付する申告書をただ単に電子的に記帳できるようにしたものにすぎません。会計結果を税務署の書式に従って書き直す必要があるので、二度手間になります。さらに、電子媒体に領収書等は添付できないので、電子的に申請した内容を紙に印刷して、別途、領収書とともに税務署に届けなければなりません。
アメリカのように、売れている会計ソフトと連動するような思想、つまりユーザーのことをもっと考えた発想だと、もっと電子申告を利用するヒトが増えると思います。
国は、2010年を目処に、電子申告の利用率を50%と掲げていますが、申告をするユーザーのことを良く考えた仕組みにしない限り普及しないでしょう。専ら、電子申告の普及が、お役所の仕事を不要にするものなので、本腰を入れたくないということなのでしょうか?
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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損失の測り方
早嶋です。
昼過ぎに、前の会社の同期からメールをもらいました。今年の2月に部署移動があり、念願のハード設計の仕事にありついたようです。モチベーションを向上しながら、いい仕事に励んでください。
さて、1000万円の損失がでたとします。大きいでしょうか?小さいでしょうか?
唐突過ぎましたね。でも、もし会社の規模によって異なる、と考えた方は要注意です。少し具体的に考えて見ましょう。仮に1億円を売り上げる優秀な営業マンがいたとします。ここから、この会社の原価や経費を引くと、売上1億円に対する経常利益は500万円になります(経常利益率を5%と設定)。
では、この会社において1000万円の損失は大きいでしょうか?小さいでしょうか?
1000万円の損失を5%で割り戻して考えると2億円になります(1,000万円/0.05=20,000万円)。つまり、このときの1000万円の損失は、優秀な営業マン2人分の売上を何らかの理由で損失したことになります。
この様に損失が出た場合、売上に換算して考えることによって、その重大さが理解できると思います。大企業にとってみれば、たかが1000万円じゃないか、と感じる方がいるかもしれません。でも理屈は同じです。もし、1億円の損失が出たとしたら、その20倍の20億円分の売上を無駄にしたことになるのです。
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高級車の環境嗜好
早嶋です。
高級自動車の嗜好も、環境に配慮した傾向が強くなっています。トヨタ自動車の高級車ブランド、レクサスのGSでは、7月の販売台数でハイブリッド車の販売台数がガソリン車の販売台数より多くなっていました。
レクサスのGS合計で見ると、月別の販売台数は減少傾向ですが、そのうちのハイブリッド仕様の販売台数は注文が多く生産が追いつかない状況が続いているそうです。ガソリン価格の高騰の影響もあり、高級車市場での環境への配慮、低燃費車への関心は高まっているのでしょう。
トヨタによると、GSの7月の販売台数はガソリン車が359台、ハイブリッド車は464台でした。ガソリン車に比べて3割ましの成績です。
ちなみに、カタログ値におけるGSの走行燃費は1リットル当たり、ガソリン車が10キロに対して、ハイブリッド車は14.2キロでした。そういえば、知り合いの税理士の所長さんもこのほどレクサスのGSを購入していました。そちらもハイブリッド車。
米国では元祖ハイブリッド車のプリウスがセレブの間で人気とか。これだけエネルギー価格が高くなっている今、環境配慮の商品や、エネルギー効率の高い商品は確実に人気を呼ぶでしょう。
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USP
早嶋です。
FedEx(フェデックス・総合航空貨物輸送):「絶対に、確実に、一晩で」
“Absolutely, positively overnight”
AVIS(エイビス・レンタカー):「業界2番手の私達はさらなる挑戦をします」
“We’re only number two so we try harder”
ロレアル(化粧品):「世界で最も高価なヘア・カラー」
“The most expensive hair color in the world.”
Seven-Up(セブンアップ・飲料):「非コーラ」
“The Uncola”
上記は、それぞれの会社の売りになるポイント、USP(unique selling proposition)を示しています。USPの言葉は、広告制作者ロッサー・リーブスの著書『Reality in Advertising(広告の現実)』(1961年)で一般的になったといわれます。著書の中で、USPとは、自社の独特の競争力が明確かつ簡潔に表現されているものであり、ビジネスの成功にUSPを持つことが必要だ、と述べてあります。
これは、会社の規模によるものではなく、どんな会社にも必ず存在するものだと思います。「うちの会社には強みがない。会社は小さいし、知名度はないし、ネームバリューのある商品はないし、企画力はないし、広告は下手だし、・・・」このように経営者が思ってしまえば、社員もそのように考えるでしょう。
しかし、強みの無い会社など存在しないと思います。100の会社があれば、100の経営者がいるわけですから、そこには独自の強みや利点・長所、つまりUSPが必ず存在します。
会社が存在し継続しているのであれば、そこには、その会社を選択した顧客がついています。その顧客は他の会社に無い何かベネフィットを得られるモノを感じているから会社を選んでいるはずです。つまり、その何かがUSPとなっているのです。
マーケティング活動のプロモーションにおいて、自社のUSPを正しく理解することで、効果的にターゲットとなる顧客をひきつけることが可能になります。その場合のUSPのポイントとして、リーブスは3つのポイントを強調しています。
1:消費者に明確な約束をすること
「この商品を買うと、○○とトクをしますよ。」
2:競合他社には不可能なこと、またはしないことをUSPとすること
「よそでは、顧客がこのベネフィットを得ることが出来ない」
3:行列ができるぐらいの強力なUSPであればベター
リーブスによれば、広告の8割にUSPが欠けていると言っています。ということは、USPを明確にした広告は他社との違いを付けることが可能になるということになります。
会社のUSPがまだ明確でなければ、行っているビジネスを新鮮な視点から見ることも良いでしょう。USPは必ず存在します。なぜならば、そこに顧客がいるからです。
自社のUSPを一つ以上、表現することが出来ますか?
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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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3つのスキル
早嶋です。
語学、プログラミング、マーケティング、ファイナンス。これらは、専門能力と表現されますが、企業の人事部長が求めている人材に求めている能力か?というと違います。専門的な能力は確かに必要ですが、それだけでは生まれるものが少なく、ほかに求めるものがあるということです。
スキルを分けて考えてみると、テクニカルスキル(Technical skill)、ヒューマンスキル(Human skill)、コンセプチュアルスキル(Conceptual skill)の3つの階層に分かれます。冒頭で書いた専門知識は、この場合、テクニカルスキルに属します。
テクニカルスキルは、専門的な技術なので、目的意識を持って物事に取り組むという意味では重要な要素ですが、手段の一部に過ぎません。会社には、テクニカルスキルだけを持っている人が意外に多いです。テクニカルスキルはある程度の経験則によって身につくものでもあるからです。
一方、ヒューマンスキルとは知的な意味合いでの対人能力を指します。ヒューマンスキルを持っている人と話をしていると魅力的な印象を受けます。ただ、ヒューマンスキルだけの人だったら、ただのいい人で終わりますので、企業としては物足りない人材です。
コンセプチュアルスキルは、複雑な問題を統合して対応する技能で、問題を設定する力なども、こちらに属します。このスキルは高い汎用性があり。キャリア形成のゴールともいえます。
スキルを磨き上げていく場合、上記の3つのスキルをそれぞれに高めていくことが重要だといわれます。
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スパムメールの語源
早嶋です。
A:『最近、迷惑メールが多くてね。』
B:『スパムでしょ?』
A:『何だそれは?ハムじゃないよ、迷惑メールだよ。』
スパムメールと聞いて、沖縄でよく食べられているハムを想像する方は、結構、鋭い方です。なぜならば、スパムメールの語源はスパム(SPAM:米国Hormel Foods Corporationが販売するハムに似たランチョンミートの缶詰)そのものだからです。
スパムは、1937年に米国で誕生して以来欧米では一般的な食品として普及しはじめました。また、スパムは比較的安価で消費期限が長い事から、第二次世界大戦から朝鮮戦争、ベトナム戦争時代を通して連合国軍や米国内で標準的な食料として採用されたそうです。
スパムは決してまずくはないのですが、非常に塩味が濃く、日常的に繰り返し食べるのはしんどいと思います。しかし、戦時中の軍では、そんなことは言ってられません。兵士たちは来る日も来るもスパムを食べたそうです。そのとき兵士は、「昨日もスパム、今日もスパム、明日もスパム、ずっとスパムだよ・・・。」と。
こうして同じ味の繰り返し、という意味合いが広がり、いつしか繰り返し途絶えることの無い迷惑メールをスパム(spam)と呼ぶようになったようです。
このスパムメール、最近以下のニュースがありました。スパムメールの配信内容に特定企業の株価を吊り上げる偽情報を配信して不正に利益を獲得した夫婦が、米国証券取引委員会(SEC)に詐欺の疑いで告発された。実に不正に手にした利益は100万ドルとか。
最近のスパムメールの15%が、このように株価を意図的に上げる内容だそうです。このような違法な手で株価を上げる手法は、「pump-and-dump campaign」と呼ばれています。
ところで、SPAMの商標を持っている米国Hormel Foods Corporationは、迷惑メールに関しては、spamと、小文字で表記するように提案しています。
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【会社情報】 HP更新
ビズ・ナビのHPのメンバー紹介のページに、株式会社プラネットの小池さんが加わりました。
株式会社プラネットは、医院経営支援サービスの開発・提供を行っている会社です。プラネットとともに、次世代の医院向け経営支援システムを開発しています。
発火する電池
早嶋です。
デル・コンピューターが発表したノート向けPCのリチウムイオン電池の自主回収の問題は、根が深い。
デルが自主回収としている電池は、そのすべてがソニー・エナジー・デバイス(ソニー子会社)。電池の内部に短絡がおき、過熱・発火にいたるといいます。既に、日本での2件を含む6件の発火事故が確認されています。
ソニー広報センターのコメントによれば、今回の問題を以下のように説明。「短絡が起きた原因は、ソニーエナジー・デバイス福島工場の2次電池セル製造工程で、まれに微小な金属片がセルの特定部位に混入した」ためだと。
金属片が電気回路の中に混入されれば、回路の中で接触してはいけない部分が接触し、結果的に発熱・発火の原因となります。今回の原因は、この金属片の混入です。ソニーの対策として、特定部位に金属片が混入しないように製造工程を見直すとしています。
しかし実際の製造工程で短絡が発生すると、通常の出荷検査であれば、はじかれます。精密機械を作る工場では、ここら辺の品質管理は郡を抜いて厳しいです。ソニーも当然、製造したセルに熱を加えるなどのエージング処理を施した上で、短絡の有無を検査していると思います。その検査をすり抜けたということになれば、製造品質に大きなハテナマークがつきます。
ソニーのコメントでは、デル製品以外の電池に関しては仕様が異なることから、発火の問題を否定しています。しかし、不具合の問題が電池セルの金属混入にある以上、他の製品の電池も不具合がおきる可能性を完全に否定することは出来ないでしょう。
ソニーはこの問題に対して早急な手を打たなければ、また、仮に打ったとしても、メディアで流れているネガティブなイメージはブランド価値を大きく損ねたことになります。
発火の根本的な対応が取れなければ、ノートPCの飛行機の機内持ち込みはおろか、持ち込み禁止といった対応までとられるかもしれません。もし、こうなったら一揆にブランド失墜もありえるくらい、大きな出来事なのです。
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