組織が肥大化して意思決定ができなくなっている。大企業で良く聞く話です。一方、小さな組織の群れや集落でも同じことがあります。
例えば、商店街。街の再生に対して最大のネックは商店を経営している社長の思惑がバラバラなので統一することが出来ないこと。従って、商店を統一したコンセプトで運営するなどのアイデアは直ぐにでるのですが、意思決定が行えない。
例えば、地域のスキー場。日本には最高の雪質を楽しめる良質がスキー場が沢山ありますが、地域によっては寂れていくスピードが加速しています。それもそのはず、同じスキー場を運営する地域に20も30も異なる会社が入ってバラバラにコンセプトを作り、総合の乗り入れなどを禁じています。これでは、顧客も楽しめません。で、ここでも同じように、皆が考えることは共通のコンセプトを作り、相互の乗り入れや共通券を作るなどの発想です。しかし、意思決定機関が異なるために進むことはありません。
どちらのウチても、まずは決めれる機関を作らないと進まないということです。極端な話、全ての参加者に株主になっていただき、意思決定機関をもつ株式会社を設立してすすめるなどです。
昔、研究機関に務めていたことがありました。同じような話は、その機関でも観察できます。同じような性能をソフトをベースに解決する研究、ハードをベースに解決する研究、組み込みによって解決する研究。それぞれが独立した機関であるかのように研究をすすめます。しかし、目的は同じだし、それぞれの研究を進めるためには、双方のあいではを乗り入れすることで一気に解決する場合もありました。が、協力がない。
研究機関ですので、成功か失敗かと言えばほぼ失敗。9割9分くらいうまく行きません。そうなれば個々の部署は不確かなことと解釈して隣の機関に報告しても、、となるのかもしれません。また、不確かなことよりも言われた研究(=業務)をこなすことが目的になり、ハードの人はソフトに対しての興味が薄れていきます(逆もしかり)。人材も限りがありますので、結果的に部分最適に陥りやすくなります。
この環境下で同じ組織が串をさしていき情報を共有するということは、技術的な見地もあり、チームの組織構造も理解し、そして会社の方向性を把握している人が必要になります。が、多くの機関で同じようなことが観察できるということは、相当に難しい人材なのかもしれないです。ジョブスがすごかったのは、一人でその役をこなし、社長まで行っていたことでしょうね。
2014年4月 のアーカイブ
商店街も大企業も同じ。
すき家の分社化
早嶋です。
すき家が分社化します。6月を目処に、約2000店舗を運営する牛丼店を全国に7つに分けます。理由は人で不足。採用のルールを本店で統一して行っているために地域によるギャップが大きかったのでしょう。店舗の実情に合わせた採用や人材管理を徹底すると判断しました。
社長塾でも、上記を議論しています。そもそもの分社化のメリットとデメリットを塾生が整理しています。分社化のメリットのみを考えるのではなく、デメリットの部分も理解する。その上で、一番みたいしたい目的を達成するための手段はどちらか?という視点で意思決定を行うことが重要です。
ーー塾生の整理を一部編集ーー
http://www.sizzerl.jp/mirai-boss/index.html
●メリット
✩経営スピード(意思決定)の向上
「早い経営判断と地域にあった営業体制が行える」ことが一番のメリットで分社化の大きな目的。特に規模が大きくなるにつれて、合議制をとる会社にとっては機動性が鈍くなりがちですので有効。
✩次世代の経営者育成
分社化することで、経営の責任とスキルを身につける場を創出することができ、次世代の経営者育成につながる。
✩組織再編による経営効率化
不採算事業からの撤退手法として利用し経営効率化をはかれる。
●デメリット
✩間接部門の増加
会社を分社化することで、独自で様々なことを判断する必要があるため、それなりに間接部門も自前で持つ必要にかられる。仮に親会社や機能会社に一極集中しても、それまでは気軽に間接部門に依頼できたものが、契約書や金銭のやり取りなど発生しグループ会社といえども、会社対会社ですので事務手続きコスト・時間が倍増する。
✩会計、税務の複雑化
会計の面では、連結決算の対象会社が増えるため、決算業務が複雑になる。システム対応もあわせて大変な労力が必要。同時に管理会計上でも、本社経費や間接部門経費等の配賦費用について、これまで以上に会社間でもめる可能性がある。
税務の面では、連結納税制度の利用でグループ間で繰越欠損金等が利用できる等のメリットなどがあるが、各社毎に申告書を作成する必要があるので申告書作成業務が増大する。
✩従業員のモチベーション低下
分社した会社に移った従業員は人事制度に変更がなくても、「見捨てられた」「左遷された」等のネガティブに思う人が発生する可能性があり、モチベーションの低下、会社へのロイヤリティーが下がりやすいくなる。
ーーー終了
すき家のニュースソース:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1600D_W4A410C1EA2000/
消費の変化 高齢者とネット
早嶋です。
総務省統計局などが出している「家計調査」などをみると、
1)消費に占める60歳以上の割合が46%以上
「平成25年版厚生労働白書」などをみると、
2)消費者のライフコースが超多様化している
「2013年10月23日の日経新聞」などをみると、
3)直近1年にネット経由で使ったお金は20代が12万円から13万円で、50歳、60歳以上で20万円を超えている
4)最近1年にネットで食料品を購入した60歳以上は50%以上いる
つまり高齢者の役割がリアルの世界に加えて、Webの世界に関しても影響を与えていることがわかります。日用品に対しては店舗の過疎化、大型化、地域インフラの地域による偏りもあるでしょう。例えば、重たい、近くにない、品揃えが薄い、届けてくれない、不便などのリアル店舗からの不満が昔よりも高まったなどの背景も考えられます。
ネットの活用に対しては、いわゆるPCでの活用ではありません。スマートデバイスやテレビが影響を与えています。ネットに繋がったテレビなんかは良い例です。
通販会社おおてもテレビの販売とネットの連携をかなり重点的に力をいれています。
今後の傾向として、これらは確実に消費のトレンドになるでしょうね。
【テレビ・ネットの融合に取り組むテレビ通販の奮闘】—以下、参照
http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/1668
◆テレビ売上高:1位ショップチャンネル>2位QVCジャパン>3位ジャパネット
◆インターネット売上高:1位ジャパネット>2位ショップチャンネル>3位QVCジャパン
【ショップチャンネル】
◆2003年に番組連動型ECサイト“ネットでSHOP”を開設。テレビとほぼ同じ番組を24時間視聴したりWeb経由で商品を購入できるだけでなく、
過去の番組視聴やサイト上の番組表から過去に販売した商品を購入可能にしたり、番組放映前に一部商品を先行販売するなど、Webの優位性も打ち出しています。
◆2012年からは、動画を活用した生鮮品のネット販売“トルトコミテ”を開始。トルトコハンターと呼ばれるショップチャンネルのスタッフが漁に同行し、1日4回各1時間ずつ漁の様子をネット上でライブ配信し、そこで獲れた魚を販売するサービスが人気を集めています。従来のテレビ通販にはない画期的な内容が反響を呼び、2013年7月からは野菜版の“トルトコミテ”も展開。
【QVCジャパン】
◆2009年よりテレビと同内容の番組を携帯電話でリアルタイムで視聴できる“モバイルQ! LIVE”を開始。
◆2011年よりオンエア中のライブ映像を見ながらその場で買い物を楽しめるiPhone向けアプリ、QVC iShopを無料で配信開始しました。オンエア中の商品はもちろん、過去に放送した商品も購入できるこのアプリは、Android版と合わせて2013年7月末までに累計231,879ダウンロードを記録。
【ジャパネット】
◆番組放送中のテレビ画面にスマホをかざすことによって自動的にECサイトに移行するアプリを発表。同社の注文は電話経由が7割で、人気商品によっては電話がつながりにくくなって購入を諦める人も少なくないため、アプリを通じてより多くの層にアピールすることが可能となりました。
◆現在同社のWebサイトは、“テレビ放送で探す”“チラシ・新聞で探す”というように異なるメディアとの連携に配慮されたカテゴリが用意され、テレビや様々なMedia上からの導線を意識されたサイト作りが行われています。また、こちらもインターネット上で生放送を行う“WEBスタ!”や、Web限定生放送を設けるなど、動画の要素が盛り込まれています。
一般的にはテレビ通販とネット通販ではターゲット層が異なるのでは、と考えるケースも多いかもしれません。しかしこの3社の取り組みをみるとテレビとネットをどのように融合していくべきかの試行錯誤を徹底的に行っています。確かに、テレビ通販のターゲットとなる高齢の消費者はネットとは無縁でテレビのみで購買を完結するでしょう。しかし、その他の消費者に対してテレビとネットを寸断するのではなく、テレビでもネットでも同じ訴求をリアルタイムで展開することで訴求を強化しています。
ーー終了
大人の消費を喚起しよう
早嶋です。
日本の消費者は、ガラパゴスケータイのように独自の変化を見せています。特に90年代半ばを潮流に大きな変化が出ています。可処分所得、消費支出、家庭の黒字が1995年をピークに減少しています。他の先進国の所得バランスはM字型で金持ちはより金持ちになっていますが日本は、平均して全ての層でここ10年程度で所得が100万円落ちています。それにもかかわらず国民は暴動を起こすどころかアメノミクスと沸いています。この理由はデフレにあります。生活費その他もここ10年で低下していたからです。大前さんいわく、文句を言わない人を育てた教育も背景にあり、暴動が起きていないと。
では国内のマーケットではダレをターゲットにすると良いのか?結論は高齢者です。2000年ころより一貫して消費に占める高齢者の割合が高まっています。60歳以上の比率は実に全体の46%この勢いで行くと時期に50%を超えると考えれます。実態としてわかないと思いまうが、ファクトを分析すると見えてきます。
この層はこれまでの傾向として、いざと言う時のために貯蓄をしていました。それが実際にいざというときのことを真面目に整理してみると、思ったよりお金がかからないことを知ります。それで、必要以上にためていたお金を使うことができることに気が付きます。そのお金をいかに使って頂くか?がポイントになるのです。JR九州の客層を見ていると、超金持ちというよりは、上記のように実はお金が使えた!という層が多く、この消費が60歳以上を盛り上げているのです。
この層が抱えている不満には、ざっと以下のようなものがあります。
近所に店が無い。
重たいモノを運ぶのが大変。
一人で買い物に行くのが困難。
品揃えが少ない。
配達してくれない。等々です。
これらの不満が実はネットでの購入を下支えしています。えっ、高齢者がネット通販?と思うかもしれません。
しかし2013年10月23日の日経新聞の記事によれば、最近1年間でネット経由で使った金額は20代で12から13万。対して60歳以上は23万円です。しかもその内訳で食料品を購入したことのある比率は60歳以上でも53%もあります。明らかに高齢者のネット需要を無視することは危険であることがわかります。
高齢者が消費したいものを整理すると、1)日常的なモノ(不便を解消するサービス)、2)いざという時のための想いでに残る商品サービス、3)孫です。
また、この層は自分たちのことをシニアとか高齢者とか読んでほしいと思っていません。では何か、いまさらながら大人と読んでもらいたいのです。従って、シニアという表現や高齢者という表現を大人という表現にすることによって、急に注目する高齢者が増えているのです。
大人の科学マガジン。
大人の休日倶楽部。
ヤマハ大人の音楽レッスン。
大人の超合金シリーズ。
大人のキリンレモン。等々です。
ということで「大人」の研究を真面目にすることは消費者向けのビジネスに取っていよいよ本格的になってきました。
インドネシア(ジャカルタ)
早嶋です。
本レポートは、2014年3月28日から30日の間にジャカルタ視察のレポート。現地で視察のとビジネスパーソン等との情報交換をベースに記述している。私見を多く盛り込んでいる。
【総括】
◯内需で30年程度伸びる。現在の子供が大人になるまで、彼ら彼女らに対してて提供する全てのビジネス。
◯インドネシアを起点に海外(インドネシア以外)にビジネス展開するのは地理的状況から見て、もう少し先になる。
◯渋滞問題は根本的な解決に最低でも5年から10年はかかる。最低でも現状維持、若しくはもっと悪くなる。物流については割り引いて考える必要あり。
【ジャカルタの渋滞】
話には聞いていたものの、到着直後にその洗礼を受けて酷さに笑いが出た。スカルノハッタ国際空港から中心地のホテルまで20km程度の距離。普段なら40分程度の時間を見ていれば十分に着く距離。しかし到着後タクシーに乗ってからホテルに着くまで2時間30分もかかる。金曜の夜、スコールという条件付きではあるが、日常的に渋滞が社会問題になっていることがよく理解できた。
定量的に車の量がどの程度多いのか調べてみた。大和総研が国交省の資料から作成している資料によると、
スカルノハッタ国際空港⇔ジャカルタ中心部 676
2010年の東名高速海老名JC付近平日 130
2010年の中央高速世田谷付近平日 93
2012年の名神高速大山先付近GW 146
(単位は1日の交通量で×1000台)
平日の東名高速、或いはGWの地方の高速の5倍近い車が動いていることになる。スカルノハッタ国際空港からジャカルタ中心部の高速はほとんどが2車線なので込む理由も明確。車が多すぎるいわゆるグリッドロック状態だ。
では何故に車が多いのか。インドネシアで作られている自動車のほとんどが国内で販売され、特に金持ちが多いジャカルタに車が集中するからだ。ちなみに2013年度の統計で約123万台、2012年度で約112万台だから車がこれからも増加することを考えるとこの渋滞は緩和するどころかひどくなるだろう。
これは明らかに政府の責任。2012年10月に首都圏投資促進特別地域構想の中で、ジャカルタへの通勤用の地下鉄や空港へのアクセル鉄道の敷設を含む大規模なインフラ開発計画があった。でその計画では2016年には一部開通だったが2012年12月時点で既に財政上の問題で頓挫。どうも実際はお金を政府筋で使い込んでいるとかいないとか。したがって、この渋滞が解消される日は政治が変わる必要がある。しかもその後、しっかりとした計画が出来たとしても5年10年のスパンが最低でもかかると推察できる。これは外資(インドネシア以外の国)がビジネスを行う際に流通が全く信用出来ないことを意味する。
そもそも東京都の人口と同等のジャカルタの皆が一斉に車をベースに移動をしたら、ただでさえ道路事情が悪いジャカルタで車がスムーズに走るわけが無い。従って渋滞のリスク、今後の物流の改善は外的要因として進出する企業は留意すべき。
【自動車】
ジャカルタを走る車はほとんどが日本社。トヨタ35%、ダイハツ16%、三菱15%、鈴木11%、日産6%、本田5%、いすゞ3%、日野3%、マツダ1%。実に95%が日本車だ。トヨタが気合を入れてインドネシアに進出している理由は、インドネシアで自動車を作ると、そのほとんどがインドネシア国内で売れるから。しかも年々自動車の販売数は伸びている。ちなみに自動二輪車も日本が検討している。本田50%、ヤマハ40%、鈴木6%、川崎1%。
【道の設計】
単純に車の台数が多いほか、道の設計も悪い。基本的な大通りは一方通行にしている。これは良いが、わずか歩いて5分の距離を車で行く場合は迂回して5km車で走らないといけない。などの設計がいたる箇所にある。従って、ただでも多い道がダダゴミになる。また、メインの通りから一本入った通りは急に車がなくなるなどの不思議な構造も多々見かける。立体交差を活用している道路も車が合流するところにボトルネックがあり、信号も無いので、常に車が混んでいる。
全体最適が苦手なのか、常に部分の改善しか行われないという印象。これはモールの設計もしかり。各モールには案内板はあるものの、入り口にちょこっと表示される程度で、迷ったときに頼りとなる情報がすくない。また施設に対してのエレベーターの数やエスカレーターの数が少ないことが多い。何となく渋滞が発生する仕組みを垣間見た気分になった。また、トイレも少ない。圧倒的に人間が押し寄せてくるのだから、その数に対応した最低限のルールや決まりがあっても良いと感じる。
【いたるところにモールが賑わう】
ポケベル⇒固定電話⇒スマフォ・ケータイという普及が新興国では一気にスマフォ。みたいな感じで、個店⇒商店が⇒モールという順序を中抜してジャカルタ市内の至るところに大規模モールが完備されている。滞在中に10箇所程度のモールを見学したが、どこのモールも若い人を中心に溢れており、積極的に消費する姿を目にすることができる。
ここはまだまだ完全に売り手市場。細かいことに対して気がつくようにには5年、10年はかかるだろう。従って店舗進出する企業にとっては追い風。日本では細かい規制、顧客からのクレームで、企業本位で行いたいことが大胆に出来ない場合が多い。が、こちらの国は消費欲に対しての供給がまだまだ足りていない。この状況であれば圧倒的に提供側が有利な立場になれる。しかもその状況はしばらく続く。
モールはいたろところにあるが、地域によってセグメントが確立されている。超富裕層向け、富裕層向け、中間層向け、中間層よりも下の層向け等々。当然そのコンセプトに応じて入っている店やフードコートやレストランの店が異なる。レストランやフードコートに対してはセグメントが異なると当然ながら味も異なる。
中級層以上を相手にしているモールはかなり日本食が人気。或いは日本をもじった商品を皆良く消費していた。日本っぽいイメージを表現するために、桜の造花、モミジの造花、鳥居、提灯のいづれかか、その組合せで店舗をディスプレイしている。勿論、そこには季節感は無いが、海外から見た日本というのがそこにある。ディスプレイやロゴにも感じやひらがなを取り入れたデザインが多く、日本語そのもの日本そのものに対してのあこがれがあることが分かる。
モールを歩いていて分かることが子供の数。どこのモールも上層階に子供が遊べる小さな遊園地のような施設を設けている。まさに昔の日本の百貨店で、そこに子供と家族が集まり、食事をして、百貨店を見て楽しむ。モール事態が滞在型で、時間をタップリと過ごして帰る作りになっている。ショップも子供用品が充実しており、週末には家族の笑顔がたえない素晴らしい空間になっている。
それからどこのモールにもメインとなるスペースには車か不動産の特設コーナーがあり、営業パーソンが対象となりそうな顧客に一所懸命セールストークしている。これからの成長を感じる。
何故か、ジャカルタではパスタの人気がなく、うどんに高い支持が集まっていた。ラーメンはどこでも王道。国や地域によって嗜好が変わるのはわかるが、現地を足で稼がないと、どこに何がフィットするかの感覚は身につかない。企業としては小さい規模で実験を繰り返してデータを取ることは重要だ。
【従順な国民性】
国民が非常に従順だ。モール等を中心に新しい文化が次々に入っていて、それを素直に受け入れている。中国をはじめとする他の国は、若干解釈が加わった受け入れだが、こちらはストレートに普及していく印象を受けた。
これは店員の態度もそうだ。オーナーやマネジャーから言われたことに対して素直に仕事をしている。考えずに行っているという言い方もあるが、他のアジアの国々よりも社員教育によってはサービスレベルを一気に向上できるとおもう。例えば、タクシーの運転手さんも、こちらの指示に対して素直に応じている。何やかんや言い訳をすることも全くない。
国民が非常に真面目で悪い人が少ない印象。一般的なスリや治安の悪さは当たり前にあるが、多くの人が真面目。タクシー、ホテルの受付、フロント、ドアマン、ショップ店員等々。通りすがりに道を聴いても分からないなりに何か懇切丁寧に伝えてくれる。
19歳の頃、はじめてバックパックを背負って訪れた国がインドネシアだった。その頃の国の印象とはガラリと違う。学生でお金を持っていなくても日本人ということでタカラれる。直ぐに騙される。そしてその行為に対して厳しく講義をすると、バツが悪そうにいなくなる。一方、フィリピンの心象は悪いことをしても悪いと思っていないというところ。この感覚は表現することが難しいが、社員やスタッフの教育次第でインドネシアはかなり伸びる印象。一方、フィリピンだとサービス業は難しい印象。
現在、多くのサービス業では従業員に対して一人一つの役割を与えている。極端な話、日食レストランのうどん屋さんでは麺を切るかかり、ゆでるかかり、ネギを載せるかかり、スープを注ぐ係と、多くの労働力を使ってビジネスを行っていた。今後は、ここも教育によって一人でいくつもの役割をこなすマルチ工が次々に生まれてくるだろう。
ちなみに漫画やアニメ、JKT48などのサブカルチャーもまさに従順。おたくは全世界共通のコンセプトにのっとり、その文化の浸透もあっぱれだ。JKT48の施設の前には、日本と同じニオイをもつ若者が心を踊らせながら待っている姿は、この国に対しての情報の普及、テーマの浸透の行いやすさを垣間見れる。これを見越してアキバから展開しているのであれば、あの人はあっぱれ、マーケターだ。
本屋にいけば漫画だらけ。価格を押させる工夫をしているのだろう、コミックが薄い。日本の半分から1/3程度の薄さに調整されている。日本の名前をそのまま取っているタイトルもあれば、すこし現地の雰囲気を加味しながらつけている漫画もあった。日本同様、書籍売り場の半分、あるいは1/3を漫画売り場がしめているところが多かった。この輸入コンテンツ、やはり強力な商品だとあらためて認識できた。
【ワンブロック、川の向こうはバラック小屋】
途上国では当たり前だろうが、通りを過ぎたとこ、ブロック先の地域、川の対岸。片方が先進的な建物や暮らしを観察できる一方で片方はバラック小屋、スラム街も珍しくない。車で移動していて子供が物乞いをする風景も多々遭遇する。
急激に経済が発展して中間所得層が増えていると言っても、底辺の人の生活環境は中々変化しない感じを受ける。戦後の日本もそうだったように、この問題は時間とともに解決されるだろう。
【内需型の経済発展】
ジャカルタは日本と同様に海に囲まれた島国。他のASEAN地区への移動も飛行機が中心。従って何かを運ぶためには飛行場や港からのアクセスは重要になる。しかし、上述したようにインフラの設計と慢性的な渋滞はコントロールすることができない。あらゆるビジネスでモノの移動が必要な場合、流通がはじめからボトルネックになるのだ。
とは言え、内需で2億を超える人口と、今後年齢を重ねていく若い人口がワンサカいる。20年以上は十分に内需だけでも経済が発展することは間違いない。
【健康ブーム】
モールには健康グッツを専門に販売するショップ。スポーツウェアを取り扱うショップ。それからフィットネスジムや少しカラダを動かす施設が賑わっている。週末になるとジャカルタの大通りでは、車の規制がなされ、正午までは自動車が通れなくなる。その代わりにその場所で、自転車やランニング、散歩を楽しむ市民の姿を多く観察できる。
なかでも自転車はかなりブームのようだ。健康志向に加えて、渋滞をすり抜ける移動手段としても一石二鳥。車種も低価格のものから本格的なロードバイクまで様々なものを取り扱う店をよく見かけた。これも急激にお金を得た人々がこぞって健康に価値を見出しているのでしょう。
【若者の政治参加】
住宅街やスラムの屋根、通りの壁などに頻繁に旗が立っているのを目撃した。赤の旗は緑や黄色。色とりどりの旗が地域によってことなっていることに気づく。タクシーの運転手さんに何かと聴いてみると政党の旗だとか。皆、自分たちが応援する政党を支持しているのだ。経済が伸びる中で年齢や収入に関係なく、選挙の票は1票と扱ってくれる。やはり自然と関心をもつのだろう。若者が政治に感心が強いが故に、政府も若い人に対しての政策を敷いていく。これは日本と対照的だとおもう。
【ジャカルタ基礎データ】
インドネシアの首都。高層ビルが次々に建設され、各種ショッピングモールは連日の買い物客で賑わう。一方で少し離れた地域では以前と電力供給が不足されたエリア、スラム街が続く。また、交通インフラが常に課題で日曜以外は常に渋滞が問題視される。詳細は外務省のWebを。
参照:外務省Web
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html#section1
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