早嶋です。

M&Aの成功の確立は5%程度から30%程度と提唱する識者が多い。いずれの見解の理由を見てもデータの取り方や議論の仕方が同じ土台ではないのでどっちが正しいという見解はあまり意味がない。ただし、これらの数字に対して、そもそも論として何故5割よりも低い結果になるかについては、凡そ3つのポイントがある。このポイントを理解することでM&Aを戦略の一手として認識し活用する意味を考える一助になるとおもう。それは、売買価格の特性上の失敗、そもそもの戦略の不備、M&A終了後の統合作業だ。

まず、売買価格についてだが、売却企業が自社に価値をつけて売却する場合、結果的には合理的な価値や市場価値の3割前後のプレミアムがついている。従って、金銭的な価値で判断をすると、その時間軸においては失敗になる。100の価値を130で買っているからだ。

もちろん価格を決定する際には様々なプロセスを踏む。基本合意までには大量のドキュメントをベースに事業の評価やあらゆる局面からリスクを洗い出す。そして基本合意後は買収前調査を行い、更に事前に文章を中心に調べた内容に対しての裏を取り契約内容を詰めると共に買収するための条件を価格を含めて検討する。

価格の付け方も複数ある。バランスシートの資産の価値をベースに弾く方法、同様の事業を行う企業の時価総額を参考に弾く方法、将来のキャッシュフローを予測してそれを現在価値に割引く方法。過去の収益を参考にしてのれん代を弾く方法等々だ。ただ、どれもファイナンス仮説の基に成り立っていてこれが絶対的な解というのがない。従って相場観というものが取引の性質上大切になり結局は相対で合意した価格が正確になるのだ。ポイントとしては、その価格は通常の価格よりもどうしても高くなる傾向があるということだ。

2つ目のそもそもの戦略について。企業でM&Aを戦略の一手として活用している企業は戦略を立てる部隊とM&A部隊は同じ顔を持っている。企業の方向性に応じて自分たちで行うか、資本を入れて実現するかの手段の違いだからだ。従って、銀行から持ち込まれた案件に対してもいきなる深掘りして案件の精査することは無い。戦略の方向性からずれていればノンネームの時点で断り欲を出さない。

ただ実際は、そのような企業は少なく、まだまだ多くの企業はM&Aを手段では無く目的と捉えているところが多い。特に買手であまりM&Aの経験が少ない企業は、売手のアドバイザーの話を鵜呑みにしてすぐに夢を見てしまう。ビジネスに美味しい話はなく、その案件を評価するのは結局とのところ売手ではなく買手なのだ。従って他の評価に関係なく自分たちの戦略を軸に判断するのが懸命だ。

最後は、M&Aをゴールとして位置づけてはいけないことだ。当たり前だが、売却企業と買収企業では時系列がことなる。売却企業にとっては確かに事業を精算して終焉に近いかもしれない。しかし買収側は、それはスタート地点にすぎない。従って本来は、M&Aを検討して基本合意を交わしす前後くらいから、その企業を資本家に入れた後の統合シナリオを検討して早く事業を自分の参加に取り入れて行かなければならない。

買った企業が勝手に動くと思ってはいけない。旧経営陣がいなくなった後、買収した組織のマネジメントや受け入れ企業との統合を誰がどのような時間軸で行うのかは、全て売却側に意思が無ければ動くことはない。

上記の3つを念頭に置き、当たり前に成功している会社は、プレミアムの意味を理解して、戦略がそもそもあり、M&A後のPMIに対しても手を抜かいない。一方、どれが1つでも抜けている企業はそもそも成功の判断基軸が無いのだからM&Aを考えた時点で失敗とも言える。

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早嶋です。

米国の国民の指示はトランプでした。では何が変わるのでしょうか？

民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党のドナルド・トランプ氏は税制や医療保険、エネルギー政策で主張が異なっていました。トランプ氏に決定したことで白黒が明確になりました。

まずはオバマケア、つまり医療保険制度改革法です。クリントン氏はオバマケアを継承する方向で、低所得者向けの公的支援拡充を掲げていました。しかしトランプ氏に確定したことで、既往症のある国民を受け入れる保険会社や薬価引き下げを求められる製薬会社にとっては追い風になります。

エネルギー関連。トランプ氏は石炭産業の保護を訴えていたので、この業界に対しては追い風になります。一方、クリントン氏は地球温暖化対策や再生可能エネルギーの推進、その橋渡しにあたる天然ガス利用の拡大を主張していいました。従って太陽光発電関連や再生可能エネルギー業界は風向きが悪くなります。

一方、ウォール街にとってはプラスです。両候補とも商業銀行と証券の厳格な分離を求めるグラス・スティーガル法の復活を指示していましたが、クリントン氏は保有期間の短い株式の売却益に対しては税率引き上げを主張していました。トランプは様々な規制の撤廃を求めていたからです。

税制でも明暗が分かれます。クリントン氏は富裕層への増税と富の再分配を訴えていましたが、トランプ氏は真逆でした。最高税率の引き下げや税制の簡素化、相続税の引き下げなど富裕層へのメリットが大きい税制に進みます。結果、高級品を取り扱う百貨店や宝飾業界などには追い風になります。

クリントン氏は主な経済対策として雇用創出の手段としてのインフラ投資の拡充を主張していました。しかしトランプ氏は大規模減税を掲げていました。結果、資源関連の企業や株価は低迷することが考えられます。

クリントン氏やトランプ氏に関係なく追い風だったのは防衛関連の企業です。両氏とも強い国防を指示していました。トランプ氏は日本、韓国などの同盟国が独自に軍備を拡大する主張でしたので、日本では防衛費が膨らみ代わり社会保障などの大きな予算にメスが入る可能性が考えられます。一方で、軍需産業の企業は日米共に米国にとっては内需の拡大、日本にとっては輸出の拡大になり追い風です。

為替です。円相場は一時期１ドルあたり１０１円台前半と２ヶ月ぶりくらいの高値でした。その後、緩やかにトランプ確定が見えてきたので相場は急激には下がりませんでした。しかし一様にマーケットはクリントン氏を押していたと思いますのでいわゆる想定外という結果だったと思います。

今後の為替の予測は円高です。100円台を割り再び95円前後になるとの見方が大半です。理由は、トランプ氏が米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長はクビだ！と言う発言を繰り返したことにあります。これはこれまでの米国の利上げ路線と正反対だからです。これまでは米国が緩やかな利上げを実施して、ドル高、円安が進むというシナリオでした。しかし、この話は白紙になり軌道修正される可能性が高まりました。となれば投資マネーの動きに加えて、トヨタなどのグローバル企業に対しての影響が強くなるのです。今、大企業で海外比率が高い企業の最高財務責任者（CFO）は、来年の予算が立てられないというのが本音だと思います。

上述したとおり、クリントン氏はオバマ政権の路線の延長上でしたから大きな変化は無いと考えられていました。しかし今回、トランプ氏になることでシナリオが全く異なります。トランプ氏は米国を再び偉大な国にすることを掲げています。これは米国を孤立させることにもなるかもしれません。米国は常に世界を監視する役割でしたが、グローバルのリーダーの座を降りることになるかもしれません。

これらは、メキシコ国境との壁の発言やテロ関連国からの移民受け入れの取りやめなどから、トランプ氏が大統領になることで米国の表情が全く異なってくるのです。開かれた米国はこれまで世界中から優秀な人材を集めていました。シリコンバレーはITやIoT、自動運転技術で再び世界の頭脳になり競争力を確保しました。しかし、トランプ氏によって、この動きにストップをかけるようになるかもしれません。

他国との外交はどうでしょうか。

トランプ氏の勝利が確定した後、ロシアのプーチン大統領は祝電を送っています。米ロの危機的な状況の打開に向けて協同の取り組みに期待する表明です。トランプ氏は冷え込んだ米ロ関係の改善を主張してプーチンに対してプラスの評価を行っていました。

EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員は共同文章で米国とEUが密接に協力することで、イスラム国、ウクライナ危機、気候変動、移民などの課題に友好に対応し続けることを強調しています。

韓国のパククネ大統領は北朝鮮問題の解決、米韓関係の発展に向けた連携強化の期待を伝達しています。フィリピンのドゥテル大統領は米国の最高司令官として成功を望み、互いを尊重した外交関係の強化、民主主義の法の支配を共に追求したい旨のメッセージを発表しています。インドも、選挙期間中にインドに対しての発言を喜びその友情に感謝を示すコメントを寄せています。なんだかんだ言ってトランプ氏であってもクリントン氏であってもアメリカに寄り添う姿勢を示すのかな、と推測できますね。

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早嶋です。

人工知能が人間の叡智を超えるという時期の予測が2045年。研究者の予測ではこれらよりも早く来るという人々も多い。現在、人工知能はネットワーク上に蓄積されたデータを自ら学習して様々なパターンを理解。それにより、何かしらの判断を行っている。

例えば、株価と連動するデータを常に探して株価を予測する。このような作業は人間よりも遥かに速いスピードでできるようになった。その証拠として、株価や為替がごく僅かなうちに乱高下している。これまでの常識ではかんげられない売り買いが入るため僅かな情報や変化によってその振れ幅が大きくなっているのだ。

一方、人工知能自体に意思が無いので、例えば株価とあるヒトの人の体重の増減に関係があるか調べて見よう！というようなことはできない。全く持って意味のないような思いつきだが、人間は思いつき、コンピュータは未だに指示を与えられないと判断ができない。当然その指示に意味があるか、無いのかなんて思わない。意思が無いからだ。

が、そのうち判断を自分で行い、自分の意思で何かを考えるかもしれない。つまり、シンギュラリティが来るのだ。そうなると人工知能が他の人工知能を使ってより精度の高い人工知能を作ろうとなりその変化が一瞬で到来する。その後の世界は創造ができない。

人工知能のAPIはGoogleをはじめ多くの機関が提供し始めている。つまり、そのエンジンを使うことでAPIの入り口と出口をオリジナルに設計することで、誰でもある程度自由に人工知能を活用することができるようになる。そうなると、今苦しんでいる経営判断なんかは、自然言語に近い形で人工知能に問いかけて、瞬時に判断してくれる仕組みはそう遠くない将来に来ると思う。

現在は、その仕事を自分で調べるのが大変なので、大手のコンサルやリサーチ専門の会社に委託している。その委託先が大きな資本の組織か、クラウド上でスタンバっている個人かは別にして、皆当たり前に行っている。とすると、その内容に対して判断をするか、いなか。そもそもそのような機関を活用するか否か。そう、経営者の意思がしばらくの過渡期は重要になります。

したがって、人工知能がどのようなものなのか？どのような可能性があるのか？どんなメリットやデメリットが現時点であるのか？楽観的なシナリオはどうなるのか？悲観的なシナリオはどうなるのか？ある程度アンテナをはって考えておくことが大切ですね。

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早嶋です。

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早嶋です。

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早嶋です。

お隣の国、韓国のスキャンダルは４日の国民に向けての談話を至るまでになった。今回の一連の内容だが、大統領として堂々と判断する際のアドバイザーとして位置づけ、役割を与えたら良かったのかなと思うが、国民は違う背景から怒りがマックスになっていると思う。

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原です。

現在の日本など先進国ではモノが溢れています。一方で、その活用度が不足しています。つまり、モノばかりが多く存在し、それを使う人が少ない状態なのです。

解決方法としては、インターネットの発達により「空いているモノ」を簡単に検察することが可能になっています。インターネットで、空いているモノ・場所・人などと、それを必要とする人を繋ぐことで、それまでムダになっていた未利用資源に新たな価値が生まれるという発想法です。

例えば、日本の総住宅数と空き家率の関係では、日本の空き家率が13.5％です。更に、日本は少子高齢化が加速していきますので、空き家率は高まる傾向があります。

近年では、多額のローンを組んでまで新築を購入せず中古物件として空き家を購入する人も増えています。それに伴い、リノベーション（リフォーム改修工事）に特化した業者やテレビ番組（匠によるビフォアアフター）なども話題となっています。

空いている家や部屋を活用した代表的な新たなビジネスモデルとしては、エア・ビーアンドビーがあります。これは、個人の空き家や部屋の貸し借りをインターネットで仲介する会社です。
利用者は、実名やメールアドレスによる本人確認（クレジット決済）が義務付けられていて、インターネット検索により予約。貸す側と借りる側から、それぞれ手数料を受け取ることで収益を上げるという仕組みです。空いている家や部屋を貸す側も収入となり、借りる側も満足度が高くなるなどのお互いにメリットがあります。

私も、親戚から受け継いだ空き家を有効活用するためにリノベーションに昨年から取組み、ようやく完成しました。
エア・ビーアンドビーの活用と地域活性化へのワークショップ塾を開催するなど、多様な方々に場と時間を提供していきたいとワクワクしながら構想を練っています。

空いている資源には、自動車、駐車場、屋上、壁、倉庫、機械、人、時間、場所などが存在しており、インターネットを活用することで、空いている資源とその資源を活用したい人をつなげることで新たなビジネスチャンスは広がります。
まずは、固定概念を外して、空いている資源は何かと視野を広げることからはじめてみましょう。

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安藤です！

昨年から「女性活躍推進における　女性社員研修・女性のキャリア開発研修」が増えています。企業によっては、今まで男性社員には研修を実施していたが、女性のみの研修は初めて、または数年ぶりに実施していると現場の声を伺います。要は、女性に対して人材育成をしてこなかったとうことです。そういう意味では、伸びしろは大きく、また、今の時代に求められるマネジメントスキルである共感力・受容力は、女性が元々持っている能力であり、また、今後に必要な感性は、女性の強みを活かせると信じています。一方では、論理的な思考は男性に比べて弱いといわれています。弱い部分を育成していくことで女性リーダーは増えていくと思います。

女性管理職が多い業界には特徴があります。
帝国データバンクの女性登用に対する企業の意識調査によると、女性管理職割合は平均6.4％ですが、ゼロの企業が50.9％にものぼっています。
従業員における女性従業員比率も20％台なので、管理職になる比率も変化なし。管理職への登用が増えている業種は小売、金融、サービスなど。前提となる従業員としての女性比率が高く、女性の強みである接客部門で管理職として活躍しているケースが多いようです。一方、そうでない企業は、女性社員を増やすことからスタートしています。

また、女性のリーダー育成の妨げになる原因の一つが『仕事と家庭の両立』です。
現在、研修先で既にロールモデルになっている方々とこれから管理職を目指す方々との意見交換会を行っています。事前に管理職候補の方々から質問をいただきます。質問内容は、仕事と家庭の両立（結婚、出産、介護）についてどうしていますか？　他　90にも及び質問があります。
その時に、ロールモデルの方々がおっしゃることで共通点があります。
まずは、やってみること！　悩んだら相談すること！　甘え上手になること！　等です。
既に平成3年あたりから共働き世帯が男性雇用者と無業の妻からなる世帯を超えている時代に入っており、「家事」に関する意識も変化しており、福岡県雇用均等：仕事と家庭の両立実態調査平成25年度のデータでは、家事などは原則的に夫婦で半々に担うのが良いが69.2%。20代、30代の男性の意識が高くなっています。時代は確実に変化しています。

以前は、トップをめざす意気込みに男女で大きな差があることが挙げられます。困難だがやりがいがあり責任の重い仕事に魅力を感じる人の比率も男性のほうが女性より高い傾向があります。しかし、最近の20代、30代の女性の意識も変化が始まっているように感じます。

研修内容については、意識の高い方対象のリーダー研修から、まずは、“意識づけ”からという依頼もあります。その場合、単発の研修で考えるのではなく、経営戦略として女性の力を活かすための中長期でのプログラム（例：ワークライフバランスの導入）が必要になってきます。女性活躍を促進するためには、経営者、管理者、社員全体で取り組むことが必須です。阻害要因によって対策が変わります。経営者であれば、経営戦略として必要であることをまずは理解すること、女性社員自身の場合は、社会動向を理解し、女性自身が自分と向き合って今後のキャリアプラン立てることが先決です。　数年前に、フェイスブックCOO　シェリル・サンドバーグ著　『LEAN　IN　女性、仕事、リーダーへの意欲』が全米でベストセラーになり、日本でも多くの方々に読まれました。

『LEAN　IN』は、“一歩踏み出す”という意味です。
お困りのこと、お問合せがございましたら、株式会社ビズ・ナビ＆カンパニーへお気軽にご連絡くださいませ！

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早嶋です。

三越伊勢丹ホールディングスは28日、2017年3月期の連結純利益が前年比で51％減の130億円との見通しを発表している。従来予測2％減から比較すると大きな下方修正だ。

原因は、訪日顧客の消費原則と衣料品の販売不振を示しているが疑義を持つ。売上そのものは3％減少の1.25兆で従来から1100億の減少だからだ。プレスリリースでは節約志向、ネット通販の拡大から雑貨や衣料品の落ち込みを示している。また、訪日客消費は高額品から化粧品などの消耗品に移り購買単価が下落とある。

百貨店のキングでもある三越伊勢丹HDの伊勢丹新宿本店。年間の売上が2600億から3000億でダントツのトップだった旗艦店の売上減少が露呈している。この背景に新宿通り沿いに続々とオープンしている高級ブランド店の路面店進出が関係しているのではないか。

新宿駅の東側の新宿通りの周辺はデパートが多いエリアでしたが、ここ数年、グッチ、コーチ、ルイビィトン、ティファニー、バーバリーなど世界的なファッションブランドがオープンしている。表参道や大手町のようにファッションストリートになっている。百貨店は以前はブランド品にテナンをを貸したて集客を行っていたが、その店舗が自ら路面店を持つと、自ずと顧客は外に出ていくことになる。

現在の出店ラッシュを考えると、訪日顧客が直接高級品を路面店で買っていると考えることができる。百貨店は売上をブランドの直営に取られているだけなのではないだろうか。

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早嶋です。

ハロウィンが終わるといよいよクリスマス。子供がいる家庭では、子供が欲しいものを調査してプレゼントする準備期間だ。この時期からおもちゃメーカー各社は総力を挙げ今年イチオシのおもちゃのプロモーションに力を入れる。

しかし、毎年腑に落ちない点がある。おもちゃメーカーイチオシの商品は大概、子供のリクエストとして欲しいものリストに上がっているのに、クリスマスシーズンのピーク頃には品薄になってしまうのだ。予め予測しているのだから何故供給を増やさないのか。親としては仕方がなく、同じようなおもちゃを買ってクリスマスを迎えるしかない。

正月があけ2月に差し掛かるとおもちゃ屋の賑わいが無くなる。が、不思議と年末に売り切れになっていたおもちゃが再入荷している。年末の約束を果たせなかった罪悪感から親としては思わずその玩具を手にとって子供に買って与えたくなる。

ん？これって毎年くりかえしてはいないか。

そう、完全なるおもちゃメーカーの仕掛けた罠だ。マーケティングの常識では、顧客の需要を予測して十分に商品を供給することがポイントだが、クリスマスは違う。クリスマスは時期が確定されているから、例え目当てのおもちゃが無くても代替のおもちゃを買うことになる。売り切れていたからプレゼントは無しとはできないのだ。

クリスマスシーズンに供給を抑える最大の理由は、おもちゃが売れなくなる1月後半から2月の底を平準化することにある。考えて見れば、おもちゃが売れる時期はクリスマスなので販促をしなくても勝手に売れるはず。しかし、そこに敢えて子供に欲しいと思わせたおもちゃを品切れにすることで2月の需要を増やすのだ。親としては子供との約束を果たしたいもの。親からすると守らないと勝手に思う。したがって、おもちゃのローシーズンにメーカーの思惑を知らずに再び買うことになるのだ。

こうして、玩具メーカーはシーズンのピークで売上を確保しながらも、ローシーズンの底上げに成功したのだ。このマーケティングのシナリオはいけている。が内容を知っている親からするとうーんと思う。

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