安藤です。

明けましておめでとうございます。今回のテーマは、「長時間労働の背景」です。

大手広告会社・電通の新人社員だった女性が過労自殺をしました。
ＮＨＫスペシャルで2016年12月24日に「長時間労働」が放映されました。　
詳しくは→　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161224

長時間労働の是正は、人口減少時代での労働力確保、少子化対策という観点からも課題です。
電通では、1991年8月27日当時24歳の男性Ｏさんが自殺しています。
当時の電通では、残業における「月別上限時間60時間～80時間」が設けられていたが、Ｏさんは、
月平均残業時間が147時間だったと記されています。
両親が心配して有給休暇をとるように勧めたそうですが、上司にいいにくいなどと言っていたそうです。Ｏさんが、長時間労働に追い込まれた背景はどんなことが考えられるか、要因の一つとしては、抑圧的な職場の雰囲気。上司との関係は推測されます。新人研修で、上司との報告・連絡・相談
は、必須項目になっています。相談したくてもできない関係性、職場の風土では一人抱えこむことに繋がったことでしょう。元々、Ｏさんの性格は、明朗快活、素直で、責任感があり、また、いわゆる完ぺき主義の傾向もあったと記されています。仕事熱心、凝り性、強い義務感などいわゆる執着気質とされるものは、うつ病親和性があるとされています。労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理負荷などが蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があることは今では周知ことです。

Ｏさんの電通事件が1991年起きてから24年。2015年になって、再び過労自殺者が起こりしかも、同じように長時間労働でした。2016年の事件では、24歳の女性1か月の時間外労働時間が報道によって、105時間または130時間とされています。東京大学を卒業してわずか8か月で自殺してしまいました。東京労働局と三田労働基準監督署は10月14日、労働基準法違反の疑いで立ち入り調査に入りました。

労働契約法第5条「使用者は、労働契約により、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。企業と労働者が、労働契約を締結した場合、企業は労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法により、労働者の安全及び健康を守るため安全（健康）配慮義務を負うことになります。まずは、メンタルヘルス研修（ラインケア）をお勧めいたします。

何かお困りのことがありましたら、㈱ビズ・ナビ＆カンパニーへご相談くださいませ。

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早嶋です。

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

「こい、辛かー（これ、辛いね。）」
「はじめから薬味を入れるとが悪かと（最初から味見もしないで薬味を入れるほうが悪い）」

長崎の実家に帰省し、鍋を皆で囲んでいる時の会話だ。鍋を食べる際に何も考えずにとりあえず薬味を全部入れる私、その薬味が辛くて思わず発した言葉に間髪入れずに父の一言。確かに、当たり前だがその通りだ。味見もせず、まわりをみて全て入れている私が悪い。食事も仕事も然りだ。

近年はWebで全てがわかるということで、実際に試すことなく分かったつもりでいる。Webで得られる情報は脚色があり、一方的な主観が込められており、かなり偏っている場合もある。それを鵜呑みにした結果大やけど、という事例を去年も幾度となく見てきた。何も考えずに、ただただ周りのマネをして、カンニング。無意識に鍋の取り皿に薬味を入れる行為は注意が必要なのだ。

年末年始にかけて様々な人と会う。Webの情報に加え、近年はSNSのFBやインスタグラムでその人の人となりがわかるかのように錯覚する。が、実際会ってみると全く違う、或いは勘違いをしていることが多い。昔から言われていることだが2次情報は注意が必要だ。仮説に基づいて、自分の考察を加え、その上で2次情報を確認する。或いは、少ないサンプル数であっても実際に現場に行き、顧客と接し、社員と接する。自分で直接1次情報にアプローチすることで、モノの見方や仮説の立証が随分と進む。

1年のはじまり。基本的なことが一番重要で物語の後半にそのインパクトが効いてくる。2017年も自分の目や耳で確かめる行為を忘れてはいけない。殺人的なスケジュールであっても、最もベーシックな部分、肝を抑えておかなければ後から取り返しがつかなくなる。

親の意見と冷酒は後で効く。なるほどそうだ。10代の反抗期のときは邪魔でしかなかった父親のアドバイスや一言。今は、日本酒のように時間が経つに連れてじわじわ酔がまわってくるようにきく。

今年一年、自他共ビジネスのモヤモヤをスッキリしていきます！

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早嶋です。

台湾と中国。我々日本人から見れば、見た目も言葉もおなじように感じますが、実際は全く異なる地域になっていると思います。

1911年に中国で起きた辛亥革命で当時の清が滅び中華民国が誕生します。しかし、共産党と国民党の２つの政権が対立したままでした。しばらく内戦が続き共産党が勝利して今の中華人民共和国をつくり、国民党は台湾にて臨時政権を開きます。

現在、台湾は中国との外交を考慮して国と認めていない国がいくつもあります。日本もそもうちの1つで、国連も加入を認めていません。一方で台湾は国家の意識がありますから当然、国旗があり中国とは異なります。使われている漢字も中国では簡体字で台湾では繁体字で異なります。通貨も中国の元とちがう台湾ドルが使われています。

何よりも台湾は人や子供に非常に親切です。台北の最も栄えている都市でさえも子供や高齢者やハンディキャップを持った人には国に関係なく優しい配慮があります。子連れで海外旅行は気が引ける場合が多いのですが、台湾は別で、安心して旅行ができます。

また、トイレや路地裏の街の通りに至るまで非常に清潔です。建物の老朽化による経年劣化があっても、常に清潔にされているため嫌な気分になりません。これも中国と全く異なると思います。

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早嶋です。

日本生産性本部の調査によると日本の小売や飲食などのサービス産業の生産性は米国の5割にとどまるとあった。労働生産性は、従業員1人あたりが一定時間あたりどのくらいの付加価値を生み出すかを測る指標だ。現在の失業率は3%。もし、アメリカ並みに効率を求めた場合、不要となる人員がざっとみても24%は出てくるので、平均で30%の失業率を出すことになり、これは世界でもトップクラスの水準になってしまう。日本は、実は広い意味でシェアリングエコノミーをしていると思えば、かなりの福祉国家だ。

調査によれば、米国を100とした場合、
　サービス業は49.9
　飲食・宿泊業は34%
　卸・小売業が38.4%
　製造業は69.7%
　化学は143.2%
　機械は109.6%

統計局Webの国勢調査を見れば、15歳以上の就業者の産業別割合は、
　農林業　3.7%
　建設業　7.5%
　製造業　16.1%
　運輸郵便　5.4%
　卸売小売業　16.4%
　宿泊飲食サービス業　5.7%
　医療福祉　10.3%
　他サービス業　29.1%
となっている。

一方、同総務省統計局が発表している日本の失業率は2016年7月から10月の速報値の平均で約3%だ。

上記から鑑みて、もし米国並に効率を上げることができた場合、
　その他サービス業の約30%は、15%の労働人員でOK　△15%
　飲食宿泊業の約6%は、2%の労働人員でOK　△4%
　製造業の約16%は、11%の労働人員でOK　△5%
と考えることができる。

これだけでも15%＋4%＋5%で、元々の3%を加味するとおよそ30%の失業率がでる計算になる。日本は、色々いってもシェアして失業率を担保しているのかもしれない。仮に本気で生産性をあげることになれば、その分人ではいらないのだから。

仮に30%台の失業率を持つ国はどこか？と世界の統計を調べてみた。参照元はワールドファクトブック（CIA）ということなので、あるていど整合性はあっているとおもうが、なんとトップになってしまう。ボスニアヘルツェゴビナで27.75なのだ。

参照：日本生産性本部　http://www.jpc-net.jp/annual_trend/
参照：統計局ホームページ・国勢調査からわかったこと　http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/wakatta.htm#jump6
参照：統計局ホームページ・労働力調査（基本統計）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
参照：世界の失業率
http://ecodb.net/ranking/imf_lur.html

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早嶋です。

思考の研修の中で、如何に思考を働かせて考えを深掘りし、横に展開して、事象の本質を捉えるか。について考え方やルーツを交えた演習やワークをする。

が、その大前提に、そもそも自分が考えたことに対して自信を持って他者に表現することができている人が少ない。この場合、考えを整理するという前に、自分に勇気を持って発言するということをクリアしなければならない。その意味では、思考を磨いてもなかなか実践できない人が多いという仮説も理解できる。

そもそも、思考は独立したものではなく、その人の気の持ちよう、つまりマインドの部分が大きな影響を占める。マインドが揃い、思考が整ってはじめて行動に移せるからだ。となると、思考のトレーニングのみを強化したところで成果にはつながらない。そもそものマインドの部分が養生されていないと、良い考えが浮かんでも自分の中での言語化はできるが、他人に対しての言語化ができないからだ。

特に大手企業に努めて5年、10年過ごした社員は、自分の考えを表に出すことをしない。他人に対しての言語化だ。はじめは発言して表現していただろうに、いつしか行わなくなった。

一番大いのが、発言したら否定されるだ。他にも発言したら負け、自分の仕事が増えるとか、結局変わらないとかあきらめムード、極めて小さな視点で考えているなどがある。それらは結局、勝手に自分で思っていて、無駄だと思っているだけで実際に表現したことがないのだ。しかしときが経つと、そのままの自分がかりに表現して玉砕するよりも今のまま何も変化が無い安定した環境が心地がよいのだ。ということで表現しないことを自分から選択しているはずだ。

また、そもそも小さい頃の教育過程で過度に正解を意識しすぎて間違うことを恐れているのかもしれない。実際は万人が万人の考えがあって然りなのだが、それをマインドまで落として理解することができていない。

また、案外多いのが考えを抽象化したまま、具体的に掘り下げていないので、他のアイデアとの微妙な違いが分からない、或いは考えていないため、他のアイデアを求めても出ないというのもある。

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早嶋です。

長崎の銀行は親和と十八。で、今では親和はふくおかフィナンシャルグループ。そして、十八銀行は来年の４月に経営統合をする方向性で進めている。が、ここにきて長崎県の融資シェアが高まり競争が減るとのことで公取が待ったを欠けている。

公取が問題視するのは統合した結果、長崎県内の融資シェアが７割に達し、１位と２位の銀行が１つになることで競争が減る。結果、融資金利の上昇など利用者の不利益につながるという考えだ。

対して、銀行は人口減少のペースが早い長崎で、他の都道府県と同じような競争環境が異常で銀行が強固な基盤を持つべきだとしている。

そもそも長崎県の人口は140万人くらいで150万人を超え毎年1万人増加している福岡市よりも小さい。内訳をみても一番大きい長崎市で44万人、次いで佐世保市で26万人、3位の諫早市で14万人。

元々佐世保を中心とした長崎の県北地方では九州銀行という第二地銀があった。バブル期に身の丈に合った以上の経営を行った結果、傾き金融庁の肝いりで親和銀行に吸収合併、実際は救済された。そのため県北では親和銀行がほとんどのエリアを制圧した結果になっていました。しかしながら母体となった親和そのものも体力が弱く結果的に福岡銀行の参加に入っています。

戦後間もない環境であればまだしも、元来からあった第一地銀2行体制とは少々時代に則さない考え方になっていると思います。佐世保と長崎は旧海軍の製造施設が双方にあり、終戦後の朝鮮戦争の特需により佐世保が長崎の経済を上回る時期もありました。その背景があって2行体制の維持ができたわけですが世の中の環境は大きく変化しています。

と考えると47都道府県のエリアわけに独占禁止の考え方自体を当てはめること自体が今ではナンセンス？と考えてしまいます。日本国内からすると長崎県のシェア7割は誤差です。経済レベル、人口レベルなどを考慮してもっと競争をする環境を国が提供しなければ逆に両方が衰退することも考えられます。そんな意味で長崎出身者としては親和と十八に対しての統合は感慨深いものもありますが、公取の考えはただした方がよいのでは？とも思いました。

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安藤です。

今回のテーマは、「ストレス対処力を身につける」です！

職場環境、人間関係が複雑になり、また、常に仕事の成果を求められている現代社会では、ストレスやプレシャに負けて、メンタル不全に陥る方が増えています。一度メンタル不全に陥ると、もとに戻るのは極めて難しく、個人、会社にとって大きな問題になっています。

厚生労働省のデータ（平成24年度）によると、仕事や職業生活に関して強い悩み、ストレスがある労働者は６０．９％、仕事上のストレスの内訳として職場の人間関係４１．３％、仕事の質は、33.1％、仕事の量は、30.3％です。

ストレスの多い状況に打ち勝つには、本来人間が持つストレス対処力を高めることが重要です。
ストレスコーピングは、個人の“内的資源”と、個人が活用できる“外的資源”を増やし、強化することで高めることができます。

本来の自身の能力を引き出すことで、ストレスに強い力がつきます。メンタル不全を事前に防ぎ、また、困難や難題に遭遇した時に、前向きに受け止めることができストレスを成長の糧にする力を身につけることができます。

最近では、「マインドフルネス」を導入し、メンタルヘルスに活かしている企業も増えています。”イライラ”したり、考えがまとまらない、どうも体調が優れない、眠れないなどの時に、2分以上でもいいので　”マインドフルネス”　瞑想　をしましょう！

参考にどうぞ（時間が長いのでご自分に合せて途中で切ってください！）
http://www.bing.com/videos/search?q=%e7%9e%91%e6%83%b3&&view=detail&mid=47935B4A67447B165D0B47935B4A67447B165D0B&rvsmid=772A9D796EDF0E76541B772A9D796EDF0E76541B&fsscr=0&FORM=VDMCNR

また、職場の人間関係には、大半がコミュニケーションの問題であることは周知のことです。コミュニケーションには、言語コミュニケーションと非言語コミュニケーションがあります。人間の脳は、五感の中で約90％は視覚情報を使っているともいわれています。自身の非言語の在り方が他者にどのように影響を与えているか、自身の在り方を認識することは他者との関係を構築していくのに必須です。また、ストレス対処には、運動は欠かせません。有酸素運動を取り入れてストレス対処力を高めることをお薦めします。

日常の習慣を見直し自身のストレス対処力をつけ困難や難題に立ち向かう力を身につけていきましょう。

お困りのこと、お問合せがございましたら、なんなりと株式会社ビズ・ナビ＆カンパニーへお気軽にご連絡くださいませ！

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