早嶋です。

自動車の業界団体が発表した昨年2019年の国内新車販売台数は軽自動車を含めて約519万5000台でした。

1990年が780万台、1996年で729万台。1998年から600万台を割り587万台。それから2005年までは580万台代を維持していましたが2008年に一気に470万台まで落ち込みます。その後、2013年まで緩やかに販売台数を伸ばし569万台が直近のピークです。

紙面では災害や消費税増の影響を指摘していますが全体の傾向としてやはり販売台数は減少傾向です。

ブランド別にみると好調な企業はトヨタで前年比でトヨタが2.6％増、レクサスが13.2％増、ダイハツが1.9％増です。他ブランドは軒並み販売台数を落としておりスバル11.6％減、日産7.9％減とかなり苦戦しています。

政府が示す自動車新時代戦略会議の中（2018年7月）で2030年の次世代自動車普及目標を次のように掲げています。「次世代自動車の新車販売にしめる割合を30〜50％にする。」

世界的には電気自動車を次世代自動車と位置づけていますが、日本はHV車が独自に進化しておりすでに新車販売の比率は4割近くなっています。一方で、電気自動車やPHVは共に1％を切っています。

ノルウェー道路連盟が3日に発表した統計によれば2019年の電気自動車（EV）の新車販売は前年比で3割以上伸びて、新車販売に占めるEVの割合は42.4％と世界記録を更新しています。

ノルウェーは2025年までに欧州で最初にガソリンやディールの販売を禁止する国です。2013年の新車販売に対してのEV比率は5.5％、2018年があ31.2％なので国が総力を上げて目標を達成しようとする意気込みがわかります。

電気自動車の中にEVに加えてPHVも含めた目標を掲げ、HVからPHVにシフトさせ、合わせて充電設備を拡充する。という流れを創るのが日本の合理的な姿だと思います。

ただ、日本は器用貧乏を発揮しており、EVに加え、水素エンジンなどの推進も行っているため結果的に分散していると言わざるを得ませんね。PHVをEVに含めることで、長距離は従来通り燃料で走り、燃費が落ちる短距離や市街地の移動を電気で動くことが実現できます。また、懸念されているインフラ整備に対しても燃料と電気の両方が使えることで無理なく投資が出来ると思います。

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早嶋です。

2000年頃と比較して政治、経済、社会、文化、技術、地政学など全ての面で世界は変化しています。気候変動や環境破壊、それに伴う飲料水の不足、マイクロプラスチック問題、移民の増加、少子高齢化、所得格差、ポピュリズムや原理主義の台頭、テロの脅威など枚挙にいとまがありません。

そして『歴史は繰り返す①②③』でコメントしてきたように世界中の民主主義国家が上記の問題に対処出来ないとみなされはじめています。その結果、ヒトやモノの移動を極端に制限する保護主義が台頭しています。そしてその推進と共に独裁的な政府が次々に誕生しています。米国、ブラジル、インド、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどの民主国家でも確実にこの傾向を確認できます。一方でスーダン、チリ、エクアドル、ボリビアでは不満を募らせた国民が反乱を起こし全体主義に基づく政治基盤が崩壊している状況も観察できます。

どちらの場合でも問題の本質は問われず放置されたままで、変わり民間も公的債務も膨れあがり記録的な水準にまで達しています。各国は中央銀行が超低金利状態を維持して破綻しないように援助をひたすら続けるのみです。

得に欧州の国々では顕著です。経済成長の急速な失速により未来の雲行きが怪しくなっています。これに米国の独裁的な動きが加わり、従来の米国を頼る防衛が成立しなくなっています。結果、英国のEUの離脱、ハンガリーやポーランド、そしてオーストリアなどのポピュリズム政権が盛り上がりを見せています。

これは非常に危険な徴候です。独裁制が不健全であることは皆が知っている史実です。民主主義と異なり少数の限られた人々によって意思決定が繰り返されるため最終的には多くの過ちが起こるのです。また、社会が豊かになれば中産階級が自分の財産を保護する傾向が強くなり独裁者の恣意的な意思決定に意義を唱えたくなります。いずれにせよ長期間続く独裁制は少ないのです。

上述した現象は日本にも多大なる影響を与えると考えます。保護主義による国際貿易の縮小は経済に打撃を与えます。国内では少子高齢化、女性の社会的な地位向上、エネルギー源の確保、北朝鮮などの脅威など複数の厄介な問題を解決する必要があります。

従来は米国が世界の警察の役割を担っていましたが今後は頼りに出来なくなります。米国の内向きな態度はトランプ大統領が別の大統領になっても続くでしょう。日本は日米安全保障条約の有効性を確認し、自国の防衛をゼロベースで見直す、地政学的な敵国に対しての抑止力を真剣に検討すべき時期にあります。

戦後70年日本は米国の顔色を常に伺っていましたが経済活動の中心は大西洋から太平洋に移動しています。中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど隣国と友好関係を強めることは太平洋からの利益を得る必要条件です。そして引き続き日本が持つ技術、得にロボット工学やナノテクノロジーなどの先端技術に投資を続けることも大切です。

これらの技術を破壊を促進する方向に用いてはいけません。あくまでも全体を包括した、将来に意味のある技術としての活用が望まれます。それは今を生きる発想から、次世代の利益を守るための行動に切り替えることです。簡単では無いでしょうが、皆がそのような行動に切り替えることができれば地球は素晴らしい環境を維持する可能性が高まります。国や地域、企業や個々人が自分の子供や孫の世代のことを考えて思考して行動する。そのための先進国の政府と世界をリードする大企業の責務は大きいのです。

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早嶋です。

ギグ・エコノミー（Gig Economy）は、スマフォ経済によって２つの次元が昔と比較して自由度が高まったことで生まれた経済空間です。時間によるタイムシフト、場所によるロケーションシフトの2つです。このシフトが実現することで、その経済圏にいる人の働き方が変わります。そこで誕生した働き手をギグ・ワーカー（Gig Worker）と称します。

Gigは英語の俗語（スラング）でミュージシャンが単発ライブを行うことをギグと呼んでいたことから、単発の仕事を指す言葉として使われるようになり出来上がった言葉です。

表向きは働き方改革、実際はコストカット等の一つの手法として正社員が行っていた仕事を外注する企業が増えています。従来は一つの仕事を案件単位で請け負ってもらい案件を仕上げていきました。しかし、新たな経済圏により空いているスキマ時間で仕事を担って頂くような外注の依頼が可能になってきたのです。

ウーバーなどはまさにそのような形態で、本業の合間のわずかな時間でも自家用車でタクシーの運転手が可能です。決まった時間や場所に居なくてもスマフォによって仕事の依頼と受注が出来るため従来では考えられなかった自由な労働ができるようになりました。

従来のフリーランスやアルバイトと異なる点は、仕事を提供する側と仕事を受ける側の間にプラットフォーマーが介在する点です。労働を提供する側はプラットフォーマーと雇用契約を結び単発の仕事を行います。派遣のような概念ですが、仕事の単位が数ヶ月とか１ヶ月ではなく単発の仕事単位で互いに自由に仕事の依頼ができるようになったのです。派遣と違って事前の登録に手続きも必要なく簡単に始めることが可能です。

ギグ・ワーカーの利点は自分の好きな時間に自由に仕事が出来る点です。従い、日本でも隙間時間を活用して仕事を行い、給与に加えてお小遣いを得たいという感覚ではじめる人も多いと思います。また、縛られること無く自分の最良で必要な金額を稼ぎその他の自由な時間を自分のために使う。という目的でギグ・エコノミーに参加している人もいるでしょう。子育て中の主婦、家族の介護をしている方、学生など何らかの理由で長時間労働はできないけれども金銭が必要な方からしても良い仕組みです。

一方で、仕事を提供する側からすると同様の仕事を日本人以外の世界中の方々に同時にオファーするチャンスを得ることが可能になりました。限られたエリアで、限られた人材を集めて仕事をお願いするという発想をなくすことができるのです。

当然、ウーバーのように物理的なロケーションがある程度重要な仕事は別ですが、文字の入力やPCを伴う仕事などは時間も場所も関係ありません。そのような仕事に関しては仕事を得たい人が増えれば増えるほど仕事の取り合いになり、結果的に労働単価は安くなるか、単発の仕事であっても過去の仕事の仕方が上手な人にオーダーがいく仕組みが確立されるようになるでしょう。競争が世界規模になり、先進国は多くの後進国の人たちと小さな仕事を取り合うことが予測されます。結果的に時給が下がるという構図が見えてきます。

また、国が進めるように最低時給を1,000円以上にすると経営者は定期雇用という選択肢をしなくなるでしょう。更に同一賃金という概念が浸透すれば割高な給与を支払っている人に対して賃金を下げる格好の理由になります。私は政治家が目論んでいる世界と真逆の方向に経済が進むと考えられます。そこにギグ単位で仕事が発注できるとなると、ますます競争は激しくなるのです。資本家や経営者からするとハッピーな仕組みですが、労働者からすると実に恐ろしい仕組みだと私は思います。

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早嶋です。

格差は2極化している一方で、世界全体の格差はこの30年でむしろ小さくなっています。定期的に海外旅行をしているとそれは強く感じます。DNA単位で考えると才能や知性の分配は個体単位でみると平等ではありません。強い種が強い種を生み続けるのが生物の定めだからです。その結果個人の能力は必ず不平等を産みます。

完全なる自由社会ではこの出生の偶然による不平等を軽減させる仕組みが問われてきます。そのために教育が社会全体に対して不可欠になります。また才能を持ち合わせていてもチャンスに恵まれない人たちもたくさんいて、ここにもメスを入れる必要があります。

経済を保護するか、開放するか。米国トランプ政権は保護主義を正義とし、英国も離脱を前提としたポピュリズムを推進しています。ポピュリズムは民主主義の一つで善悪の対象ではありません。

中国がWTOに加盟した後、米国は中国に高い関税をかけてきました。米国の民衆の声は、中国の平均的な家庭が利益を生むことに対して反対し、グローバル化は自分たちに取って都合が悪いことと捉えたのです。

貿易、移民、資本が自由に動くボーダレス社会の一瞬を切り取って、ただ今の瞬間だけを見て物事を判断します。教育は平等に提供していても、そのチャンスを掴むためには個々のDNAが反応しないと積極的な学びは起きません。結果、そこの不平等は解消できないのでしょう。

結果的には生物に生じる個体の優劣は２：８の法則に従い、少数派が正しいと感じても完全なる民主主義になれば８割の意見が押し通されるのです。ポピュリズムは中間層の考えや思考を理解できないエリートからすると異常な状態になってしまいます。しかし中間層、ボリューム層からすると快楽を逸してまで将来を豊かにすることなど耐えられないのです。

トランプ大統領が公平な貿易を推進すると、中国は米国を抜きアジア太平洋を牛耳る地位になったでしょう。米国の代表としては当然自国を一番に考えることが正しいとされます。そこに民主主義と共産主義を対比させて敵国を作って民衆からの支持を得たほうが自分にとっても都合が良いと考えるかもしれません。

一方、中国の持続的な成長を考えた場合も限界があります。人口が増え、財政が破綻することも考えられます。しかしそれ以上にエリートの一部が人民の思考や表現を統制するということに無理が生じると思います。過去の歴史は常に人民の革命によって国が生まれ変わっています。

思考や表現の自由が既存の考え方や高度にメスを入れ創造性を育みます。創造性やイノベーションは常に社会を良くしてきました。自由社会は非自由社会に負けないというのも歴史が物語っています。

中国はAIとIoTなどの最新テクノロジーを駆使して中国共産党の監視システムを世界で最も早く、最も効率的に実現して実装しています。しかし自由を求める人間の性質がDNAには宿っています。監視社会は必ず革命を起こす火種になるのです。

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早嶋です。

年末の2019年12月25日から30日にかけてメルボルンを視察しました。その時に考えたことや聞いたこと、そして調べたことを備忘録として記します。

時差
南緯37度49分、人口100万人以上都市の中では世界で最も南に位置するメルボルン、オーストラリア大陸の南東部にある都市です。訪問した2019年12月末の日の出は6時頃、日の入りは21時頃でした。メルボルンと日本の時差は通常1時間ですがサマータイム期間の10月初旬から4月初旬までは日本より2時間早く時間が進みます。

地理
メルボルンはポートフィリップ湾を囲み郊外は東に広がります。南東に位置するダンデノン丘陵とヤラ丘陵からポートフィリップ湾にヤラ川が流れ込みます。北西からはマリビノン川が注ぎ、川と支流の西側と北側は平坦な農業地域になっています。旧市街とヤラ川を挟む対岸のサウスバンク地区は超高層ビルが並びます。郊外は人口密度が低く、片側4車線の道路が網目状に通り戸建ての大きな家が広がります。

アクセス
メルボルンを中心にLA、パリ、ロンドンからはいずれも12,000Km以上離れています。メルボルン・タラマリン空港から各種路線が出ており世界でも有数の長距離路線として知られます。成田からメルボルンまでは8,000km強あり直行便があります。

空港からメルボルン市街まではシャトルバアスやタクシーや鉄道などの交通機関が充実しており、いずれも20分から30分程度の距離です。深夜に着く便でも目的地まで安心して向かうことが出来ます。

気候
気候は海洋性の影響が強い西岸海洋性気候に分類されます。ただし想像以上に日によって天気が目まぐるしく変わり、年間を通してはっきりとした四季が感じられなく1日の中に四季があると表現されるほど変化します。到着した日は23時頃でしたが気温は10度くらい。そして次の日の日中は30度を超えていました。非常に乾燥しているため気温が上がっても非常に過ごしやすかったです。

冬季は7月が最も寒く平均気温が6度とオーストラリアの大都市では最も冷え込むようです。近隣の山では降雪はあるものの平地で雪が降ることは稀だそうです。夏期は1月が最も暑いとされ平均最高気温は26度ですが、実際は内陸の砂漠地帯から吹き抜けるフェーン現象の影響で40度を超えることもしばしばあります。ただ日本と違い、そのような日でも朝と夜は涼しく熱帯夜になることは殆どありません。

コンパクトシティ
1850年代、メルボルンはゴールドラッシュに沸き世界中から人が集まりました。このときから多種多様な文化の礎が築かれました。当時の優雅でゴージャスな建築物は補修や修復を繰り返しながら現在の街並みにもフィットするように残されています。

通りを歩くと歴史的な町並みと花々と木々があり、通りは碁盤目状に整備され大きな通りにはトラムが走っています。気候が心地よくのんびりとした雰囲気が漂っています。建物は英国様式の石造りをリノベーションしており、緑が多いことからガーデンシティと呼ばれます。路地裏や川沿い、通りの端々でカフェを楽しむ人が途絶えません。

一方で、オーストラリア第2の都市としての機能は24時間稼働の空港、南半球で最大の取扱量を誇るコンテナ港がありインフラも充実しています。名門校も多数あり高い教育水準を誇り、文化や芸術においてもオーストラリアの中心です。テニス全豪オープン、競馬のメルボルンカップ、サーフィンの世界大会でもあるリップカールプロ、F1グランプリ開催などスポーツ面においても盛んです。

住民の医療費は無料で福祉面もとても充実しています。移民大国オーストラリアの代表都市でもあるメルボルンは25%が移民で占められており、様々は国や地域の人が住んでいます。当然、それらに対応する施設も充実しており様々な国の人にとっても住みやすい都市になっています。

住環境
英国経済誌エコノミストが毎年発表する「世界で最も住みやすい都市」ランキングでは2017年まで7年連続の世界1位、最も住みやすい都市に選ばれています（現在はオーストラリアのウィーンに次いで2位）。同調査は2002年に始まっていますが、メルボルンは常に上位で、ヘルスケア、教育、インフラ部門では常に首位をキープしています。

オーストラリアで最もランクが高いメルボルン大学をはじめRMIT（王立メルボルン工科大学）、モナッシュ大学、ディーキン大学、ビクトリア大学があり、多くの優秀な学生が集まります。

都市インフラは充実しており非常に利便性が高い都市です。しかしシドニーと比較してもまだ住宅は購入しやすい価格帯です。メルボルンの平均的なコンドミニアムはシドニーと比較して６割程度安く、ブリスベンと比較しても３割程度高い価格帯ですから、現状と今後の成長を鑑みるとまだリーゾナブルに感じました。

但し、今後の住宅価格は当然に上昇していくと考えられます。実際、市街地から郊外の住宅地にかけて建設ラッシュが続いていますし。街を歩いていても郊外を移動していても建築ラッシュが顕著です。オーストラリアのファイナンス新聞では年間に住宅価格が２割程度上昇する旨の記事がありました。また直近の１ヶ月で2.3%も不動産価格が上昇していると現地の人から話を聞きました。2017年頃より長期的な低迷は完全に終わり経済が上昇していると地元のコンサルも話をしていました。

因みに2019年1月時点でのメルボルンの賃貸住宅空室率は2.2%で、2018年11月時点の1.9%と比較しても住宅供給が徐々に追いつきはじめています。

食事
外食の相場感は、一人あたり昼は20ドル前後で夜は30ドルから40ドル程度です。気軽に外で外食という感じでは無いでしょうが、時給の最低賃金が20ドル前後ですので食費は日本が異様に安いだけでしょう。但し、コーヒーはどこも1杯4ドル前後で、ワインはグラスで7ドルから10ドル前後だったので嗜好品はお手頃に感じました。

味付けはイギリスと同じで我々日本からするとどこかはっきりしないぼんやりとした味です。乾燥した気候で汗をかきにくい環境なので、日本ほど人が食塩を欲しないことが理由でしょう。したがって全てにおいて塩気が足りないような味付けです。

交通費
メルボルン市内のトラムとバスの料金はゾーン制です。中心街はゾーン１、その周りがゾーン２です。ゾーン１はトラムに限り無料です。ゾーン１からゾーン２に移動する場合はバスやトラムの運賃が4.3ドルです。メルボルン観光をする場合の多くはゾーン1で十分です。交通費を別途支払って遠方に行くツアーに参加する機会を除くと交通費が無料というのは嬉しい限りです。

街中はトラムが縦横無尽に走っており、トラムの駅の間隔も非常に近いためちょい乗りでも便利です。メルボルン市街はなだらかな丘陵地にあり、平地と%

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早嶋です。

2000年当時の森首相はIT革命をイット革命と称した。当時はIとTの組み合わせはIt is a penのITとしての認識しか無く、情報技術を意味する言葉としての認識は殆どありません。2007年にPCの代わりに世の中にスマートデバイスが出現します。この前後で孫さんが日本の通信環境やインフラ整備を競争に巻き込んだおかげで一気に整い始めました。しかし、情報技術は他の技術革新とイノベーションは従来の資本主義とは違った側面を露呈し始めます。それはより一部の資本家がより富を得るという構図です。

ITイノベーションの本拠地ともいえるシリコンバレー。技術をベースに成功を収める人もいればキャンピングカーで暮らす人々が続出する現象も起きています。高収入のIT人材が世界中から流入してきた結果、住宅費や生活費が異様に高騰して工場や飲食で勤務する人たちが住居を追われたのです。

シリコンバレーを中核とする都市圏の家計所得で20万ドル以上の世帯比率は2018年は3割弱になりました。過去5年間で10％強も増えているのです。一方で同エリアではやはり5年間でホームレスの割合が10％増えています。完全なる自由競争の勝者は莫大な富を得る。しかしその富は社会全体に広がらなくなったのです。17世紀頃から始まった資本主義の常識が一気に通じなくなります。

産業革命によって大量生産が経済をけん引しました。工場のワーカーは多くの仕事を得て豊かな中間層を続出させます。同時に消費や経済成長を支えていきました。しかしIT革命によって富の源泉が知識と情報とデータなどに移行します。

現在、アップルやマイクロソフト、アマゾンやグーグルやフェイスブックなど世界大手10社のデジタル事業の市場評価は約6兆ドルと全ての日本企業の有形固定資産である約5兆ドル（金融除く）を2割も上回ります（参照：日本経済新聞　2020年1月1日　錆びつく成長の公式）。

従来の産業革命と異なりIT産業は高い知識とスキルと経験を持つ一握りの人材で富を生み出します。結果、社会が雇用を生み出す力が弱くなり中間層の概念が薄れてくるのです。

日本経済新聞の統計では、2022年までに世界の高中所得国3億人超えの製造業雇用が8年前と比較して1割消える見通しです。所得の2極化が増強しているのです。

富の偏りは全体の成長を鈍らせます。結果、極端な金利低下を引き起こします。結果、世界中でマイナス金利という異常値が常態化しているのです。

一方で変わった考え方も定着し始めます。1990年後半頃までは企業は株主を中心に議論が進んでいましたが、現在は従業員や地域社会に配慮した取り組みを行わなければSNSなどで世界中に叩かれる状況になっています。また、地球の環境が急速に悪化している理由もあるでしょう。

優良企業はクライメート・ポジティブと呼ばれる状態を2030年までに実現していかなければ急速な地球環境の悪化にメスを入れることが出来なくなると言われているからです。化石燃料を主体とするエネルギー源から再生可能エネルギーに切り替え植栽や植林に力をいれ環境のために取り組む企業、社会のために取り組む企業がよい社会として評価されるようになっています。ゲームのルールが変わったのです。

その中で中国は異次元の存在です。共産主義を貫きながらも利潤を追求する仕組みを国中で実現しています。そのダイナミズムは恐ろしく新たな企業が秒単位で生まれ急速な成長を遂げています。1980年代の中国のGDPは現在では45倍も膨れあがり約13.5兆ドル、実に米国の7割水準にまで迫っているのです。

中国の統制型経済は長期的的には効率悪化が懸念されますが、追われる側の焦りはそんなのを考慮する余裕はありません。結果、貿易戦争という禁じ手を出してきます。保護主義は最終的には世界大戦を招くという1930年代の教訓はすでに90年も昔話になっているのです。

資本主義は過去、産業革命の時期に労働環境の悪化から資本主義への批判が高まりマアルクスが共産党宣言を発したのが1848年。第二次世界大戦後も欧米では自国の国有化と規制強化がはじまり自由競争を後退させる時期がありました。しかしその度に、今度は規制をなくす方向に舵が傾き資本主義が復活します。そして1990年移行、資本主義が東欧諸国や新興国にも広がり世界の貧困率は大きく低下しました。しかし人口70億人が同じ地球で豊かな生活を繰り広げるには資源が圧倒的に足りなくなりました。試練と矛盾を繰り返す動きが常に続いているのです。

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早嶋です。

1602年、オランダ東インド会社が世界初の株式会社を設立してイギリスで資本をあつめ、当時貴重とされていた胡椒などのスパイスをインドから貿易して鞘取り（アービトラージ）で利潤を追求しました。それから株主が資本リスクを追って利金を提供する代わりに利潤を分け合う仕組みが世界に広がります。

17世紀には株式や債権を取引する場、いわゆる市場が整備され主要な貿易国であるオランダや英国などが金融センターとして成長します。同時に市民革命で個々人の所有が認められるようになり、富を蓄積する主体が国や地域から個人へシフトしていきます。

18世紀後半。アダム・スミスが生きたイギリス社会は政治の民主化、科学の普及と技術革新、経済発展という啓蒙の世紀であった一方で、格差と貧富、財政難と戦争という新たな社会問題を抱えた世紀でした。利己心にもとづく個人の行動や思想が社会全体の利潤につながる動きを「見えざる手」と説いています。資本主義の基本が構築された時代です。

英国で始まった産業革命により繊維産業の機械化が進み工場経営の役者が農地の地主から都市部の資本家とシフトします。資本家は株式や金融で得た資金で工場をつくり労働者を雇用して大量生産するモデルが確立して世界の工場と称されるようになります。蒸気の発明によって機関車や蒸気船が実用化され運河や新たな航路の発見も相成り背系規模でヒト、モノ、カネの移動が活発化します。

蒸気機関のエネルギー源である石炭の需要が急増します。環境破壊が始まります。資本家と労働者の格差が目に見えはじめ対立も始まります。労働災害、低賃金、労働環境の悪化、長時間労働と不満は募ります。徐々に資本主義を否定するカール・マルクスなどが社会主義の思想を広げていきます。

社会主義に異を唱える西欧資本主義は労働時間の規制や社会保障の充実、そして労働者への選挙権の拡大などを行いマルクスが唱える社会主義と対抗して資本主義の進化を遂げます。

世界は第一次世界大戦となり欧州が疲弊していく最中、米国は大型債権国となり潤沢な資金が流入しはじめます。1920年代、大衆車となったT型フォードはラインの発明とともに大量生産と大量消費の社会が到来し好景気に沸きます。

しかし1929年の米国株式の暴落を景気に世界大恐慌に突入します。金融は機能不全に陥り大量の失業者で溢れます。1930年代は一気に資本主義を嫌悪する雰囲気に包まれました。

米国では雇用創出を目的にニュディール政策を打ち出し公共事業の大型投資を開始します。同時に輸出拡大を目論んだ通貨の切り下げ競争がはじまります。結果、米ポンド、仏フラン、米ドルなど当時の主力基軸通貨ごとに経済を囲い込むブロック経済に発展します。各々の保護主義が横行して事実上の自由貿易が崩壊します。やがて経済的な苦境がきっかけてドイツやイタリアで急進的な政権の成立とともに第二次世界大戦が始まります。

戦後、1950年から1960年代は復興需要と急速な人口増によって世界経済は大きく成長を遂げます。資本主義は黄金時代と呼ばれました。日本でも同様に高度成長期を迎えます。

欧米では自国経済を守るため企業の国有化と規制強化などの政治介入が強化され、1973年の第一次オイルショックで石油価格の高騰とともに先進諸国ではスタグフレーション（インフレと不景気が共存する経済減少）に陥ります。米国は財政赤字に加え経常収支が赤字になり、英国も経済が停滞します。

この反動により資本主義の民間による自由競争を再評価する流れが自然と強まります。1980年代、サッチャー英首相は国営企業の民営化をすすめ、レーガン米大統領はレーガノミクスで規制緩和を推進します。当時、冷戦終結とソ連崩壊も重なり、また東欧諸国や中国との経済格差が広がり、資本主義は揺るぎない地位を確立します。

米国は市場に任せた状況が続き、危険水準を超え遂に2008年にリーマショックが起こります。市場の混乱と共に金融機関が破綻します。先進国は長期低迷に陥り資本主義は再び試練を迎えます。

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早嶋です。

インバウンドが増加しています。彼ら彼女らからすると日本は安い。とのこと。これは実際に海外にいったら実感できます。日本が安いという感覚より、日本の価格が上がっていない。というのが正解のようにも感じます。

サービスの概念に対してですが、日本は無償で提供するもの＝サービスとい概念が強いと思います。コンビニであれ、公共施設であれ、どこに行ってもきれいで当たり前のサービスを提供されます。海外では同等のサービスを利用するためには、いくらかのコストを支払うことが必要です。

安全に対しての概念です。治安が悪くなった感覚はありますが、それでも夜中に一人で歩いていて襲われる。という恐怖心は無いと思います。海外ではエリアや通り１本違うだけでその感覚があります。安全はコストがかかるのが前提です。

正しさに対して。日本人は基本的には正しいです。財布を何度か無くしたことがありますが、中身を取られた、出てこなかった。ということのほうが少なくて、きっちりと落とし物センターに届けられ、管理されています。このような経験を外の国の人に話をすると、一定の驚きがあると思います。

流通コスト。日本は島国ではありますが、国土は38万km2といがいと大きい。しかし、その隅々までに流通網などのインフラが整っています。結果的にA地点からB地点までに何かを届けるためのコストが他国と比較してコストがかかりにくい状況になっています。他の国は都市部に対しては、日本と同等は珍しくありませんが、日本はどこに行っても同じような流通を体感することができます。

同様の議論が日経新聞で特集されています。100円ショップ、ディズニーランド、ハンバーガー、ホテル、アマゾンプライムの価格を比較しています。が、表面的な金額のみの議論で日本が安くなっていると論じています。確かに指摘は正しいと思います。が、一方で上記に係るコストなどを含めたコスト構造についての議論がなく、給与が賃金が上がらない。という理由に紐付けようとしています。

ただ2000年の新卒の給与レベルが2020年もあまり変わっていないという事実はあります。ぜひ、他の要素についても議論を深めてほしいです。それは日本の強みの部分でもあるからです。そして、その部分を体験するためには、当然外から来る人に対して、一定のコストを払ってもらって体験するか、或いはそこも含めて日本だぜとするか。敢えて日本の強みを理解したインバウンドの取組をしていただければと思います。

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シニア・コンサルタントの原です。
顧客モニターマーケティング（グループインタビュー、アンケート調査）により、企業や組織の課題解決に数多く取り組んでいます。

グループインタビューやアンケート調査など顧客の声を集める方法は複数ありますが、それらの顧客の声は、ほとんどが文字データ、つまりテキストデータとして集められます。
集めた顧客の声を定性分析する手法に「テキストマイニング」があります。
テキストマイニングの流れは、（１）単語の分解⇒（２）共起の関係⇒（３）同義語の統一⇒（４）可視化となります。

第一プロセスの「単語の分解」とは、例えば、「見た目、良い、香り、美味しい、蓋、使いにくい」などの単語に分け、各単語がどの名詞、動詞、形容詞などに属するかなどを判断します。
第二プロセスの「共起の関係」とは、例えば、「味は良いが、蓋が使いにくい。」という逆説な文章は、「味が良い」と「蓋が使いにくい」と単語間の関係を把握します。主語と述語の関係で正確に意味を捉えるプロセスです。
第三プロセスの「同義語の統一」とは、例えば、顧客を表す言葉では、「お客様、お客、ユーザー、利用者」など様々です、分析結果が不正確にならいようように、こうした「表記のゆれ」を統一するプロセスです。
同義語の統一後には、分析結果を分かりやすく図や文章により、第四のプロセス「可視化」していきます。
単純に、第一のプロセス段階で、どの単語がどれだけ登場するかのランキングを作成するだけでも、「顧客の興味の傾向」はある程度つかめます。
さらに、単語間の関係から「肯定的な意見が多い」など深く分析することも可能です。
つまり、テキストマイニングの効果とは何なのか。簡単に言えば、営業実績などの定量データでは見えない「顧客の声」の傾向と変化を気づかせてくれることです。
どんな属性（年代、性別、地域、職業など）の顧客が、どの商品に対しどんな印象を感じているのか。商品のどの部分を評価し、逆にどの部分に不満を思っているのか。その不満は、顧客全体に共通するものなのか、それとも属性特有のものなのか。テキストマイニングでは、１つの事象から派生した多様な分析が可能となります。

このように、定性分析の長所には、第一に、定量分析とは違い因果関係や対極性の構造を探るなど数値で表せない情報やデータを分析することができます。
第二に、「細部の木ではなく森全体を眺める」という与えられた問題全体を眺めて何が問題となっているかを抽出することができます。
第三に、定量分析で用いる情報やデータは、基本的には実測時点の過去の状態のことです。一方、定性情報は過去の内容だけでなく、現在の情報や将来の展望など、現在から将来にわたる時間軸の情報を含むなど、将来予測として活用できます。
しかし、テキストマイニングは万能の手法やツールではないです。顧客の声をテキストマイニングで分析すれば、直ぐに業績改善や顧客満足度が上がるわけではありません。
定性分析（テキストマイニング）だけの短所としては、数値に基づく分析でないため、客観的な根拠に基づく分析に欠けます。第一に、担当者や分析者の主観が入る可能性があります。第二に、客観性に欠けるため、評価リスクを考慮する必要があります。これは、定性分析だけの限界でもあって、数値的な分析に基づく定量分析が必要となります。定量分析については、後の項で説明します。

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安藤です。　

福岡県男女共同参画センター「あすばる」女性活躍推進に向けた企業内研修事業講師担当しています。
ここ数年の依頼は、ダイバーシティ、メンタルヘルス、ハラスメントが一番多いテーマです。

ダイバーシティ研修では、“ダイバーシティとインクルージョン”はセットでお話させていただいています。
まずは、定義についてですが　“ダイバーシティ”とは、そこに存在する多様な違い。目に見えている違いは、性別、人種、肌の色、年齢等が挙げられます。目に見えずらい違いといえば、国籍、民族、文化、言語、宗教、信条、性自認、性的指向、経験、専門性、働き方、価値観などがあります。また、他者との関わり方についてもどれくらいの距離感なら心地よいのかというパーソナルスペースの感覚も各自違います。
ビジネスやキャリアに関しては、出身業界や職位、在職年数、収入、雇用形態などがあります。また、性格や考え方、意思決定の仕方や柔軟なのか規律を重んじるのか等のタイプの違いもあります。

“インクルージョン”とは、「一人ひとりの違いを受け入れ、尊重し、価値を見出し、企業の競争優位として活かしている状態」です。言わば、すべての社員が自分らしさを保ち、組織に最大限意味ある形で貢献し、成長し、活躍できると感じられることです。

令和元年度経団連共催において、ダイバーシティ・マネジメントセミナーが開催されました。そこでは、Society 5.0の到来や人口減少等、これから大きな変化を迎える日本社会において、企業が持続的成長を実現していくためには、女性、若者、シニア、外国人、ＬＧＢＴを含めた多様な人材の能力を最大限引き出し、さらなる生産性公向上を図っていくことが不可欠であること。こうした中、ダイバーシティの実現に向けた取組は、この数年、各分野において着実に進められていること。そして、昨今ではＥＳＧ投資が世界的に注目されており、とりわけ「Ｓ」や「Ｇ」の観点から期間投資家が企業の女性活躍の取組を評価する動きが進んでいることが話されています。
＊ESGとは企業経営や成長において、環境、社会、企業統治といった観点からの配慮が必要という考え方のことです。　Environment（環境） Social（社会） Governance（企業統治）
また、一般社団法人日本経済団体連合会/内閣府主催でのセミナーでは、現在の「ＶＵＣＡ」の時代においては、かつて求められていた「課題解決型の人材」ではなく、「新たな価値を創出するイノベーション人材」が必要であり、そこには、「ダイバーシティ＆インクルージョン」が不可欠である。男性中心のボードメンバーに女性が混ざることにより、リスク管理能力や変化に対する適応能力が向上するとありました。
*VUCAとは、予測不可能な時代
Volatility（変動性・不安定さ）, Uncertainty（不確実性・不確定さ）, Complexity（複雑性）, Ambiguity（曖昧性）

このことが組織戦略の差別化にどう活かしていくのか。3点から考えれます。1点は、優秀な人材の離職防止、エンゲージメントの向上等、2点めは、ビジネスの成長、投資家絵のアピール、新規市場へのアクセスなど、3点目は、企業認知度の向上、企業イメージの差別化等です。特に、多様性は、上記にも書かれているように『新たな価値を創出』してくことに繋がると考えます。

ダイバーシティ、女性活躍推進、ハラスメント,部下指導,メンタルヘルス, ストレスマネジメント, アンガーマネジメント,　モチベーションマネジント研修などにご興味・ご関心のある方また、気軽に弊社にご相談くださいませ。

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