早嶋です。

漁師と投資家の話。市場で高値で取引される漁を得意とする漁師は、朝早く起きて漁に行き、昼前に市場で魚を売って家族と食事。その後、昼寝をして近場の海岸でのんびり散歩や魚釣り。毎日そのような生活を繰り返す。そこに投資家が現れ、もっと大量に漁をして儲けようと話を持ちかける。船を大きくして、工場を建て、規模を拡大する。

漁師：「それで儲けてどうする？」
投資家：「儲かったお金で好きなことをすると良いよ。」
漁師：「例えば？」
投資家：「午前中に仕事を済ませ、昼からは好きに過ごす。家族とゆっくりご飯を食べて、お昼寝や大好きな魚釣りをしてのんびり過ごすというのはどうだい？」
漁師：「だったら、今と変わらないよ。」
投資家：「・・・。」

人は欲求を満たすためにせっせと仕事をする側面がある。富や名声を欲し、お金を使って物質的な豊かさを求める。特に世の中が成長ムードの時は、皆がローンを組んで若い時間を家族との豊かな時間ではなく仕事という無機質な時間に費やしていった。仕事をすることで何かが満たされる感覚に陥りただひたすら仕事をして物質的な富の消費を繰り返し行う。

気がついたらローンはなくなっているが、家族と過ごした時間や思い出が少ないことに気が付き、その時間を取り戻そうとする。しかし家族は成長して、それぞれの時間を過ごし、既に家から離れている。さらに、自分も昔のような若さがなく、徐々に衰えを感じるようになる。

これが正しい時間の使い方なのか疑問に思う。

比較的に短い期間で資産を構築して自分の役割を明確にする。様々な課題を解決する立場になっている。自分のペースで仕事をしているが様々な利害関係の方々と日々複雑な意思決定をしなければならない。結果、日常の諸事にまで悩む時間を取られたくない。日常のことをどんどんシンプルに考えていく。自分が身にまとうものは同じスタイルになり、健康に気をつけ暴飲暴食を避ける。できるだけ穏やかな時間を過ごしたく家族に寄り添う。

昔は躍起になって購入していた物質的な富に興味がなくなり、精神的な心の支えや豊かさ、人の思想に興味がシフトする。そして徐々に生き方が研ぎ澄まされていく。そのような状態になると、自分がこれまで手にしてきた欲求や名声や地位がどうでも良くなる。全てがなくなっても構わないという安堵感。逆に、これまで構築してきた全てを失いたくないという恐怖感が消え失せる。

考えてみればそのようなものは単なる自己のプライドに過ぎない。これは煩悩であり、それがなくなった時点で菩薩の境地になるのだろう。ビジョンの実現に向けてひたすらに走った後にも悟りの境地があるのかもしれない。

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早嶋です。

失敗を咎める文化が強く残る日本。失敗したその道のプロが徐々に組織から追いやられ蛻の殻に。そして気がついて見れば、チャレンジしないで上司のいうことをそのまま鵜呑みにする無難な優等生だけが残っていく。少子高齢化、日本市場の低迷というこの時代、そんな組織は一緒に衰退する。

失敗を咎める文化で最も危険な状況がM&Aの推進だと感じる。なぜならばM&Aの買収価格は通常最初から企業価値や事業価値の30%から60%程度がプレミアム分として上乗せているからだ。従って、その分を取り戻すだけでも真剣に買収後の活動、PMIが重要になる。

そのような状況においても失敗した担当者を更迭したり、組織の隅に追いやって存在を消すような文化では到底ノウハウが社内に蓄積されることはない。トップや経営人はM&Aの性質自体をもっと良く理解して失敗に肝要になる。失敗から学ぶ取組を真摯に受け入れるべきだ。

特に大きな組織において、M&Aを事業部の戦略として取り入れている。間違いではないが、事業部単位でM&Aを行うとウィンナーズカースや保有効果が働いてしまい、一度交渉をスタートした買収組織を客観的に判断することが難しくなる。そしてそこで失敗すると次からのいってでM&Aを検討することが少なくなり、もとのorganic growthで頑張ろうとするのだ。

大きな組織は事業戦略においての方針も企業戦略で打ち出して、事業全体のポートフォリオを明確にした上でartifical growthを取るか否かの判断をすべきだ。従ってM&Aの部隊はM&Aの知識ノウハウと同様に企業戦略を完全に理解していないと後での損失を大きくする。そのため理想としてはCFO直下にM&A部隊を配置して失敗と成功のノウハウを徐々に蓄積していくことが重要だ。

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原です。

同じ方向にいくら目を凝らしても、違う見方はできない。物事を違う視点から眺めることができればと分かっていても、なかなかそれができない。

そんな時、お薦めな発想パターンは、おもいきって立場を変えてみることです。
もしも、「あなたが動物だったら？」。「えっ、動物？」と思われるかもしれませんが、メタファー（比喩・例え）を活用するという発想方法なのです。

この動物メタファーを活用した商品開発の事例では、サントリーの伊右衛門です。サントリーは、事前アンケート調査の中で「急須に入れたお茶は、あなたにとってどんな存在ですか？人・モノ・動物に喩えてください。」と問いかけ、最後に「大人の哺乳瓶」という商品イメージにたどりついたという話しがあります。そこから、「働く男が帰りたくなる家」という伊右衛門のCMテーマにつながっています。（参考書籍：イノベーションの作法より）
お茶の質にこだわることも大切なのですが、メタファーにより切り口を変えてみることで、お茶以外でのイメージが膨らんでくるのです。

「もしも、あなたが１０年先にタイムスリップしたら？」、「子供に戻ったら？」、「ラーメン店の経営者だったら？」、「政治家だったら？」、「タレントだったら？」
と休日にコーヒーでも飲みながらリラックスして発想してみると面白いアイデアが浮かんでくると思います。
さぁ、はじめてみましょう。もしも、あなたが誰かに変身したら？

経営のご相談は、ビズ・ナビ＆カンパニーまでご連絡下さい。

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安藤です。

ストレスチェック制度は、『改正労働安全衛生法』が基本にあり、総合的なメンタルヘルス対策を求められています。

ストレスチェックの位置づけは、総合的メンタルヘルスの一部であることの認識が必要です。
＊総合的メンタルヘルス（心の健康づくり計画・社内相談・メンタルヘルス・産業医・衛生委員会・ストレス・職場復帰支援など）

・産業医選任義務のある事業場対象（労働者50人以上）
・既にメンタルヘルス対策を何かしら取り組んでいる

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもあるように、４つのメンタルヘルスケアの促進の中の1次予防が大切です。
それは、メンタルヘルス研修（ラインケア、セルフケア）及び相談窓口の設置です。

総合的なメンタルヘルス対策におけるストレスチェックの位置づけを明確⇒ストレスチェックは一部　
詳しいことは→http://www.chosakai.co.jp/publications/14026/

ストレスチェック制度が設けられた背景には、メンタルヘルス不調の増加があります。

厚生労働省が平成26年６月に発表した、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、精神障害による労災請求件数は1,409件にのぼり、過去最多を記録しています。また、労災の支給決定件数は436件で前年度に比べると39件減っていますが、実は前年度というのが過去最多の475件（前年比150件増）を記録した年なのです。その点を考えると、依然として高水準であるといえます。

メンタルヘルス不調は、本人だけの問題でなく会社にも次のようなリスクをもたらします。

・ コンプライアンス、訴訟リスク
――メンタルヘルス不調になった社員やその家族が、会社に対して損害賠償請求などの訴訟を起こすリスクや、それに伴う風評被害。

・ 戦力ダウン、活力低下
――本人が働けなくなることや、その人の仕事をカバーする他の社員の負荷が増える。（負の連鎖）

このように、働く人のこころの健康が害されると、会社は大きな損害を被ります。
一方、ここを上手にマネジメントしていけば、リスクの予防につながるだけでなく、会社の活力を上げ、さらには業績アップへとつなげることができます。メンタルヘルスマネジメントは、会社の基本戦略といってもいいでしょう。

このメンタルヘルス管理体制については、厚生労働省が公表している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が参考になります。ここでは、メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の４つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要であるとされています。

法改正を機に、メンタルヘルスマネジメント体制の見直しを進めることをおすすめします。

何かお困りのことがありましたら、㈱ビズ・ナビ＆カンパニーへご相談くださいませ。

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早嶋です。

郵政３社の東証一部上場が間近に迫っている。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社だ。小泉元首相の郵政民営化の過ぎなるステップとなる。が、自由競争に出て行くことを考えると、幾つもの疑問が出てくる。

■日本郵政。
この会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全子会社ということが最大の懸念。郵便事業が赤字でも、郵貯とかんぽが黒字であればそれで成り立っていた。実際、郵貯と簡保から窓口使用料として１兆円近くのお金を受け取っている。当然、子会社が同等に同じ市場に上場すると、より有利な窓口に提供することになるので、この１兆円のお金は日本郵政からすると予算化できるはずがない。

参照_日本郵政の金融窓口事業：http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/927f2abf/7203/4d5e/97af/aa3ade194876/140120151102434451.pdf

■かんぽ生命
15年3月期の保険収入料をみると第一生命や日本生命を上回りダントツトップです。背景は全国にある郵便局の販売チャネル。かんぽ生命がそもそも売れた背景は、民間ではない国営の簡保というポジションがあるからだと思う。パンフレットを郵便局において販売が今後も伸びるとは到底考えにくい。上場は成長シナリオあって意味があるものだが、現時点でこちらのシナリオが見えにくい。

参照_かんぽ生命の決算：http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/disclosure/pdf/2013/05_p027_p040.pdf

■ゆうちょ銀行
15年3月末の貯金残高はぶっちぎりの176兆円。メガバンクトップの三菱東京UFJでも144兆円なので圧倒的だ。しかし銀行は、貸出をして利益を得てなんぼの商売。ゆうちょ銀行は銀行の3つの機能のうち、預金と決済が中心で、貸出機能を持っていない。ということはゆうちょ銀行の主機能に、相手を審査する機能が皆無となる。これまでは国の信用で集まったお金でひたすら日本の国債を買うという流れを組んでいたのが背景だ。

ただ、国内の銀行は現在、お金を預けたとてごくごくわずかな金利しかもらえないので、貸出による差が見えにくい状況になっているのも事実でしょう。また、今後の考えから皆が右に倣えで銀行にお金を預ける文化もなくなれば、いよいよ貸出機能の差が大きく出てくることになるだろう。

参照_ゆうちょ銀行貯金残高：http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/kessan201403_hosoku.pdf
参照_三菱東京UFJ銀行貯金残高：http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides150228.pdf

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早嶋です。

クラウドファンディングサイトで、昨日から興味深い動きが起きています。プロジェクトアップして早々の数時間で1,000万円近い金額を確保しているのです。

https://faavo.jp/minonokuni/project/839

目標金額550万にたいして、現時点で2550万円。FAAVOは地域の活性化に特化したクラウドファンディングでしたので、都内や一部の案件を覗いて、これほどまで騒がれることはありませんでした。というのも地域活性化に対してのプロジェクト支援額も100万円程度が最も多く、調達金額の平均値も最近は高くなっていますが70万円から80万円程度でした。これを考えると2,000万円以上の支援金額がプロジェクトをアップしただけで2日程度で4倍もの支援金額が集まるとはやはり異常です。

プロジェクトの内容は、『かつて阿蘇神社の深奥に安置され、日本中にその名を響かせた「蛍丸國俊」。残念ながら戦後の混乱で失われた名刀を、現存する資料に基づき新しく鍛え上げ、阿蘇神社へ再度奉納することを目標とする。（FAAVOサイト参照）』というもの。

確かに、興味深い内容ではありますが、何が原因でしょうか。考えられるのは、近年の日本刀ブームです。日本の名刀を擬人化したキャラクターが登場するゲームが今一部で流行っています。そのファンが早々にこの取組を支持しているという仮説が持てます。

http://www.dmm.com/netgame/feature/tohken.html

地域起こしであっても、支援者のフォーカスによっては一気にムーブメントを起こすことが可能な世の中です。この取組とターゲットを意識したファンディングは参考になりますね。

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早嶋です。

中国の４月から６月期のGDP知速報が前年の同じ時期と比較して７％程度の水準に留まっている。不動産関連、生産低迷が響き、上海市場の不安定な値動きなど、不安材料が止まらない。（参照１：http://www.47news.jp/47topics/e/267175.php）

そもそも、政府主導で人件費を年率13％程度も上げ続けたことが背景にあると思う。結果、中国に進出したビジネスの多くが苦しめられ他の地域に出て行くか見直しをすることに。

中国での製造業が低迷するダメージは極めて大きい。資源国であるオーストラリア、カナダ、ブラジルが連鎖的に低迷しダボつきがでるからだ。主要なバロメーターは粗鋼だ。中国の生産量は半端無く、2014年の統計で8億トンの粗鋼を生産している。2位の日本が1億トンレベル、ついで3位のアメリカが8,000万トンを考えると中国がどれだけ生産しているかが分かる。
（参照２：http://www.globalnote.jp/post-1402.html）

仮に中国の粗鋼生産が2割ダウンしても1.6億トンもの粗鋼生産にダボ付きがでる。中国の粗鋼生産企業は国営で凡そ100社ほどある。通常の競争社会では淘汰されて調整がなされるが、柔軟な対応ができないだろうからそのダボつきは恐ろしい。結果、その部分は海外に放出される。そうすると、他の地域で生産をしている粗鋼との価格競争になり、価格を安くするという行動が目に見える。生産量からするとコスト競争では他国は競争にならない。結果、他の地域の粗鋼メーカーに大きな影響がでることになる。

仮に２割の粗鋼生産のダボ付きでもアメリカと日本を足したくらいの生産量だからこの影響は大きい。最近のニュースで新日鉄住金は16年3月期の経常益が3割減で3,000億円程度と報道があったが、これは今後ますます減少していくことになる。まだ利益が出ているだけハッピーだと思ったほうが良い。
（参照３：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD17H08_20102015EA2000）

今回の香港も短い滞在だったが、マカオに出入りする金融筋と話す機会があった。マカオも低迷しているという。マカオといえばカジノで有名だが、その殆どの稼ぎ頭のVIP部門が収益を落としているからだ。

マカオの盛況はそもそも、政治家のマネーロンダリングに一役かっているという話は有名で、斡旋人がマカオのVIPに用心を招待する。VIP室で渡されたチップが一夜にして高額のお金になっていき、そのお金が香港の銀行や不動産に化けていくというカラクリだ。そのVIPの収益源が昨今壊滅的なダメージを受けている。紙面でも報道されているが、そういった政府の腐敗マネーを取り締まる動きが強いことが背景だ。従って、マカオにも突然の地獄図がやってくることが想像できる。

中国は国が土地を企業や人民に貸しつけているので、仮に政府が窮地に陥っても、最後のリーサルウェイポンがある。土地の売却だ。しかし、これだけ市場経済に政府が介入することで、制裁を受けていることを考えると、土地の売却の前に、為替の自由化を検討することが先決だと思う。やはりコントロール出来ないこともあるということを学ぶべきだ。

今回の香港出張の主な目的はHSBCでの商談でしたが、本社の移転の話について幾つか質問ができました。それらしい解は得られなかったがアメリカを匂わすこと自体が若干きな臭い感じを受けた。HSBCはどう考えてもアジアが最大の利益元なので米国に移る理由は考えにくい。しかし、マネーロンダリングを考えるとそれは合理的な判断なのかもしれない。

香港、上海、シンガポール。お金を持っている人の悩みは如何に減らさないで増やしていくか。常にそのようなことしか考えていないほど、悩まされているようだ。ある意味羨ましいが、HSBCの筋が話していて気になっていたのが、一部のお金は日本の不動産に流れているとのこと。紙面でも言われていたがやはりその動きはあるようだ。

従って日本はミニバブルの状態。不動産の価格を図る指標として月の家賃から将来稼ぐキャッシュフローを計算すると、今の不動産価格が妥当か否かが推定できる。かりに不動産がうなぎのぼりに価値が上がったとしても月の坪単価が2万や3万を超えると貸し手がつかなくなる。従ってそれ以上の不動産価値が売買されるようになるとこれはバブルといえる。

更に、日本に行く観光客の動向についても話しをした。平均30万円を使う中国人観光者。今後の勢いはどうかと議論したところ、平均購買価格は3割程度下がるかも知れないが、数が倍になるという方向性が見えてきた。つまりこれまで500万人程度の訪日観光客が今後1000万人クラスになる。結果、500万人×30万円と、1000万人×20万円なので今後も期待ができると言うもの。国内のビジネスは縮小しているので、国内向けの需要に対応出来ず、海外に足踏みをしているサービス業は、真剣に中国人向けのビジネスを国内で検討しても良いと思う。

ちなみに中国人が好きな日本は日常。香港で高級品を買いあさり、日本では実用的な商品を購入する。これがどううやら中国人の典型的な思想のようだ。ただ実際に香港での高級品の価格と日本での販売価格を見ると日本が2割程度安い印象を受けた。ということは高級品も含め、日本での買い物がしばらく続くことは予測できる。

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昨日は、佐世保でコンサル、波佐見で打ち合わせ後、夜にながせ陶房（http://wataruno.exblog.jp）でご馳走頂きました！陶芸家の長瀬渉さんは、全国から人が集まる場になっている波佐見の「西の原」の仕掛人でもあります。そして釣った魚を、より魚らしく陶芸で表現することを生業としています。

たまにお会いしては雑談しています。業界は違えど同じことを考えているので時間を見つけては遊びに行っています。

近年の起業の仕方、新しい取組に対しての態度に変化があります。要領よく手っ取り早く始める人が多いという話題です。情報、ノウハウ、ハード。昔と違ってすぐに手に入り、はじめから失敗しないでショートカットして成果を出す方法がいくつもあります。そして、そこに飛びつく人は、それで成功すると思うのでしょう。
しかし、それはものすごく遠回りな取組だと思います。ゼロから１を自分で行い、経験し、試行錯誤する。そこから本質をつかむ。その経験や取組があればこそ、世の中に溢れている情報や、ノウハウ、ハードがより理解でき、自分が活用できる部分、不要な部分が選定できるようになると思います。

一番のメインディッシュをつまみ食いして、その食事は美味しいか。その食事が生まれる背景や文化、そしてエピソードがあるから、その食事が更においしくなる。自分で作って、実は難しい部分が多々あることを知っているから、その食事のつくり手に敬意を示す。そんなことがあるのではないか。

真夜中にコーヒーを飲みながらわいわい話しました。

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安藤です。

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として「女性の職業生活における活躍に関する」法律が制定されました。

この法律によって平成２８年４月１日から、社員数が３０１人以上の大企業には女性の活躍推進に向けた行動計画を策定することが新たに義務づけられます。

具体的には、平成２８年４月１日までに下記の３点を準備すること必要です。
①自社における女性の活躍状況を把握し、課題を分析すること
②課題解決のための行動計画を策定し届出すること
③活躍状況や課題、解決のための行動計画に関する情報公開を行うこと

対象者には正社員だけでなく、１年以上継続的に雇用されているパートや契約社員も含まれています。
３００人以下の企業においてもこれらの事柄は努力義務とされています。

この背景には、少子高齢化による労働力の減少を補うために、働く女性の数を増やすことがあります。

厚生労働者のHPに掲載されているQ&Aの一部を紹介します
Q；この取組みは女性社員のみを対象としたものなのか？
A；女性正社員のみが対象というわけではなく、非正規雇用の女性や、男女を通じた働き方の改革なども含
まれます。

チラシもできています。詳細は、こちらです→
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0831set_1.pdf

最近、「イクボス研修」という言葉を目にすることがありますが、男女を通じた働き方の改革が求められる中で、管理者としてのあり方の改革も求められているように思います。

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原です。

日本人の多くの方が、交渉は苦手という意識があります。
それは、交渉とは何なのか？交渉の心構えや準備、交渉の技術を学ぶ機会がなかったからです。交渉学は、米国のハーバード大学で生まれた学問ですが、日本では交渉術を学ぶ機会が少ないのが現状です。

一方で、近江商人の「三方良し」という言葉が有名ですが、これは、「自分よし。相手よし。世間よし。」という考え方で交渉術に類似しています。日本人は交渉が苦手と思い込むことはないのです。

交渉術の目的は、交渉とは「勝ち負け」ではなく、双方の価値が最大になる範囲で交渉を成立させることです。つまり、win₋win(お互いの得)の関係を築くことなのです。そのためには、相手が好きか嫌いかなどの感情論ではなく、交渉の目的に集中し、対話の技法と双方の問題を解決していく創造的問題解決思考が必要となります。

交渉術を学ぶことで、交渉は苦手という意識から、交渉が得意という意識に変わり、不安やストレスを和らげながら交渉に望むことができるようになります。
また、交渉は「勝ち負け」から「お互いの価値、共通の利益」が目的であるという考え方に転換できることで継続的な関係を築くことができるようになり、現在だけでなく将来の大きな利益の獲得が可能になります。さらに、営業トークや話術などのテクニックではなく、感情に流されずに客観的かつ冷静な態度で行うことでき、交渉の主導権を保ちながら相手をリードしていくことが可能となります。

私は、現代の日本人に足りないものは、近江商人のような枠を超えた発想力であると考えます。
三方よしは理想論ではなく、過去に実践されたビジネスモデルであり、現代でも通用するビジネス哲学なのです。

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