早嶋です。

業界の突然死という言葉が現実になっている。1980年は日本の経済もまだまだ成長半ば。どの企業も追いつけ追い越せの戦いを繰り返していた。そのころの企業が掲げるKPIは生産性と売上アップ、そしてコストダウンだった。

企業の思考には売上はY＝aXという数式に当てはめて伸ばし、1をせいぜい1.5にするような目標が多く取られた。やがて世の中にデジタル化が到来する。すると１のビジネスが急激に伸びて10であったり、100に成長したりとそのスピードが半端ない企業が出現した。1つにデジタル化の副産物であるコピペを上手く応用していることがいえる。

そんな中、今までの思考の延長では考えられないことが起きている。自動車の競争はトヨタとベンツという枠組みから、Googleやアマゾンが参入してきた。更に本屋のアマゾンは今ではeコマースの分野で首位となっている。中国ではアリババが成功を収め、次はアリペイという決済支払の領域に進出し、銀嶺を一気にぶっ飛ばしている。

繰り返すが、これまでの経営層の常識は生産性を上げコストを下げることのように捉えられていた。しかし、今では全く新しい枠組みでビジネスを起こせることや、そのような人材を見つけ出して成果を出しやすい環境を与えることに変わってきた。

このことは企業の中に山積していったミドルマネジメントの存在を脅かすことになる。成長期の企業は、トップが示した方向を規模の経済でいっきにすすめるために人的リソースを最大化して展開した。従って、トップの思いや計画を現場に伝えるためにミドルの存在が欠かせなかった。が、今はメールや動画と言った手法が日常的になり、間接的な伝言ゲームをするよりも、直接的なメッセージで伝えることがかなり柔軟になってきた。

考えれば日本は中間管理職が必要な時代は、時代が成長していて組織が肥大化し、かつ情報の流れがスムースではない時だ。その前提があって、コミュニケーションを人を通じて行っていた。が、市場は成長が泊まり日本は成熟と衰退を向かえている。更にコミュニケーションの技術も10年前とは比較にならないほど発達しているのだ。

それなのにひどい組織は、年功序列を維持するために、課長、課長補佐、部長補佐というような名前だけの役職を掲げ内部の収益率を自ら高くしている。無駄だ。新生シャープの社長である鴻海の戴氏は、上記のようなミドルには関心が無いのだろう。自信のメッセージを直接メールで社員に一発配信しているのだ。

言われたことを下に伝え、下の考えを上に伝える。そのミドルは確実に不要になるだろう。世の中の動きを考え、自分の役割を考え、会社全体の成長のために動くミドルでなければ大企業から大量にリストラの対象になると私は思う。

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早嶋です。

大前さんの思考方法の中に、真ん中を見出すという発送方法がある。例えば、昔のフィルムで24枚撮りは大前さんのアイデアだそうだ。もともとフィルムは12枚、20枚、36枚という設定だったようだ。そこでコンサルをしていた企業でユーザーの声を徹底的に調査した結果、20枚では多く、36枚では足りないという声が上がっていることに気がついた。そこで、12枚、20枚、36枚に設定した理由を企業に問うたところ、競合の真似をしたと。そこで24枚取りを提案した。実際、4枚増えてもコストは1円程度しかかからなかったという背景からこの企業は24枚撮りでマーケティングを行います。当時は、「4枚増えても値段は同じ、どっちが得かよーく考えてみよう」というキャッチフレーズで激ヒット。結果、すぐに富士フィルムやコダックが模倣をして業界の標準となったようだ。

同じような発想を10年前に行い、歯科医院で浸透させている。予約枠の時間の幅だ。ある歯科医院のコンサルをしているときに、30分の予約枠では時間が足りなく、60分の予約枠では時間が余るという現場の声だ。そこで何故30分単位の予約枠で設定しているのか？と問うたところ、昔から歯科医院は30分で予約していたからとの返答。そこで、20分の予約枠で予約を埋める方針に変えた。30分で足りない場合は20分を重ねて40分にすることで効率があがったのだ。

中間地点の発想は、多くの場合平均的な発想でよくないとされるが、設定の前提をただし、顧客の声や動向を確認することで、あえて中間地点の発想が正解の場合もあるのだ。

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早嶋です。

農業の時代は土地をおさえた人や組織が権力を握った。
産業の時代は鉄をおさえた人や組織が権力を握った。
現在は、情報化時代。データをおさえた人や組織が権力を握る。

参照：未来化する社会（アレック・ロス著）

日本企業は1970年代に自動車産業を、1980年代に家電の世界を新しく切り開いた。今度はこの動きが新しくなり、2020年代にはマンガや映画の世界を現実化したロボットの世界を作り出すと思う。

経済の立て直しもあるが、足元の少子高齢化が現実に迫っている。不足する労働資本に対しての打ち手は3つしか無い。
１）内部の人口を増やす、
２）外部の労働人口を活用する、
３）人の手を活用しない、
だ。

１）は仮に今日100万人の子どもが生まれても16年後からしか資本としてカウント出来ない。

２）は基本閉鎖的な政策故に現実的に難しい。仮にオープンになったとして、他国の移民政策が現実的に回るようになってからはその政策を開始して15年から20年かかっている。

とすれば３）。これがロボットの活用で日本の強烈なインセンティブになり、2020年ころから輸出する商売として再度柱になると思う。

現在のロボット産業のビック５は日本、中国、アメリカ、韓国、中国。日本とアメリカは高度な産業ロボットや医療ロボットの分野に明るく、韓国と中国は一般消費者に近い比較的に安価なロボットの主要産出国だ。互いが切磋琢磨して確実にロボットの市場は増加している。日本がロボット出荷台数を増加させる一方、中国は2005年以降、年率25％もの勢いで成長する巨大なロボット市場の存在がある。

ロボットは徐々に人が行っていた仕事を代替するようになる。これは人間の仕事を奪うばかりではなく、社会の流動性を変えることになる。学生時代は家庭教師や肉体労働の対価でわずかながらの投資資金をためて将来への金融資金の蓄積と脳みそへの投資を続けてきた。

しかし、ロボットが普及していくと比較的経験が浅くてもできていた仕事そのものが無くなることを意味する。つまり資本が無い人間や経験が無い人間が段階的に資本を蓄積するための術が失っていくのだ。これは富の分配が更に増える懸念がある。構造的に昔のように這い上がることが難しくなるからだ。何らかの社会的な手当を真剣に考えなければならない問題だ。

DeNAが始めたDNAの解析サービス。スタートした時点の価格は検査キットと将来のデータの保管とアップデートを含めてわずか数万円だった。およそ300種類くらいの病気に対して遺伝という見地から可能性を示唆する仕組みで、現時点で解析できていなくても将来的に解析がすすめば、それに対しての対象法もアップデートして提供するサービスだ。ソフトウェアの解析はやがて人の細胞やゲノム、そして脳のエリアにも入っていった。

多くの病気で、特にガンのような病気は発見が早ければ早期の治療は可能だ。ステージⅠやⅡの状況では9割以上の確率で完治できるがⅢ、もしくは末期になった場合は絶望的になる。ここに対しては昔は予測という手法は少なかったが将来的にはモニタリングができるかもしれない。

しかしながらここには完全に貧富の差が左右する。生まれた瞬間からそのDNAのデータを解析してどのような可能性があるかを予測する。金銭的に豊かであればその将来の病気に対応することができるかも知れないが、豊かでなければ知っていても確実にくる将来を待つしか手段は無いからだ。

一方で、地球上の70億の人間の内、既に60億の人間が携帯を保有している。人間がオンラインの状態になっているのがマイノリティではなくなっているのだ。今後、センサー技術や解析技術は進んでいくだろうから、これらをキーとした医療という携帯が生まれてくると思う。

人間は78の臓器や器官、206の骨、640の筋肉。そして25000個の遺伝子を持つ。極めて複雑な機械だ。が、その理解はやはり進んでいくものとして、全ての病気に対して新たなアプローチが見つかり、スマフォセントリックに解決するものも出て来るかもしれない。

大きな歴史的な見地では、その病気である種の人間や動物が死んでいくことは意味があるのかもしれない。現在はゲノムの研究の進化で絶滅した種をよみがえらせることも可能だ。が、その後、その種が再び食物連鎖に影響を及ぼし、それによって未知のウィルスや最近までが蘇る可能性も否定できない。

生命の操作はまさに神の領域で触れてはいけない分野に人の手がリーチし始めている。

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原です。

イノベーション理論を体系化したピーター・ドラッカーは、イノベーションには予期せぬ成功を利用することが必要であると述べています。

予期せぬ成功とは何か？
例えば、クラウドファンディングという新たな資金調達手法がありますが、
地域に特化したFAAVOというプラットフォームがあります。
FAAVOの成功事例に「大太刀（蛍丸）の復元と奉納」プロジェクトがありました。当初、このプロジェクトに対しての支援者には想定していなかった支援者層から共感され、購入型クラウドファンディングでは最高額の資金を調達しました。
想定していなかった支援者層とは、刀の名前を擬人化したオンラインゲームが大好きな女子達が支援者層となったのです。いわゆるオタク層です。
この予期せぬ成功事例を分析すると、オタク層による新たな市場の変化の兆しが考えられます。このオタク市場を分析し、価値創造ビジネスを事業展開していくことが予期せぬ成功の利用方法になります。

一方で、予期せぬ成功は、偶然の出来事であると捉えられやすく利用されないのです。この原因は、大抵の人々は過去の経験をベースにした現状の延長線上による思考パターンに囚われているからです。人間は誰しも自分が体験してきた仕事内容や成功事例を否定したくないのです。だから、自分の体験してきたこととは違うパターンや領域には興味を示さないのです。むしろ、予期せぬ成功に対抗意識があるのです。

しかし、予期せぬ成功は機会となります。予期せぬ成功には、変化の兆しを分析することが必要です。予期せぬ成功を素直に受け入れる人や組織が、リスクが小さく苦労を少なくしながらイノベーションを達成し、新たな利益を獲得していくのです。

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早嶋です。
M&Aで失敗する事例、中小企業の事例です。

◯直前で合理性のない条件変更
M&Aはトップ面談から意向表明、基本合意、そして最終譲渡契約と手続きに沿って、様々な要件を議論して双方の合意を獲得していくプロセスです。その中で、最終合意の直前で売手が一方的に、或いは買手が一方的に条件を変更するなどすると、当然ながらこれまでの流れからして破断につながります。そのために適宜アドバイザーを活用しながら成約に向けての交渉を進めます。

◯株券や株主名簿のみ整備
現在は株券不発行がデフォルトですが、以前は株券発行会社が存在していました。その当時定款で株券を発行することを明記していた場合、現物を揃える必要があります。しかし、中小零細企業ではもとより株券が発行されていなかったり、発行していたが現物が紛失したりと管理が適当な場合が多いです。これが元でM&Aがブレークすることもあります。

◯議事録の未整備
役員会や取締役会を行った後は議事録を残す必要があります。が、実際に正確に残している企業は少なく、むしろ役員会の実績すらないところもあります。ただ、そう言っても重要な決定事項等に対しては過去の履歴が必要です。これらが未整備のためM&Aが上手く行かない場合もあります。

◯悪意のない簿外債務
簿外債務で悪意のあるものについては理解しやすいと思います。しかし多くの簿外は経営者が意識していない債務です。例えばコピペで作成した雇用契約に退職金積上滴定があったのにもかかわらず積立していない場合は簿外債務となります。残業規定通りに払っていると思っていたら５年前に何らかの規定を変えて、それに従っていなかった等々です。従って、このようなことが内容に基本合意の後に買収前調査（DD）をしっかりと行うのです。

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早嶋です。

マーケティングにおいて、価格を決めるためには３つの手法があるとされる。

１）原価をベースに利益を載せる
日本の製造業などがこの価格の付け方を従来から取ってきた。明確にできるが、需要と供給のバランスが崩れ、競合が同様の価格つけで競争をし始めると、利益を下げざるを得ない。

２）競合を参照にした価格付け
自社のポジションを考慮しながら他の競合の価格との塩梅を見ながら価格を設定する。高級車ラインでアウディはベンツよりは安いがBMWと同じ立ち位置で５%から１０%程度お買い得感を出している。というような手法だ。自社のポジションがクリアで、顧客の中である程度商品の立ち位置が企業毎に明確である市場では使い勝手が良い。

３）顧客の値頃感をベースに設定
顧客がこのような価値に対していくらだったら支払うか？という完全に顧客にフォーカスした価格設定。

上記のように考えると、１）が最も自社の都合をベースに考え、３）が顧客の都合をベースに考えるというものになる。ではどちらが高いか？最終的には、顧客を絞り込めば絞り込むほど価格は高く設定できると思う。

というのはどういうことか。ここで価格と価値について整理する。価格とはモノの値段であり、価値をそのモノを通じてその人が得られる全てです。とすると価格は人によって変わらないけれども価値は人によって異なります。

同じ意思決定の支援においてもAさんは価値が無いと捉え、Bさんは価値があると捉える。従ってコンサルのような形が見えにくい商品に対してのプライシングで悩む方の多くが対象を絞っていないことに起因します。

これは従来のマーケティングにも同様のことが言えます。おそらく全員を対象にすると今後は、ITの力、オープンソースの力によってコストはゼロに近づく方向に向かいます。従って、規模の経済で勝てなければ１）の価格をつけた企業は利益を出せません。もしくは、従来のようなビジネスモデルではなく、フリーミアムであったり広告収入であったり、売っている商品以外で利益を出す仕組みを捻出することが必要になります。

一方、ターゲットを絞れば絞るほど、自分たちが提供する価値を見出す人たちが明らかになります。その場合は３）の価格付けが大切になります。

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早嶋です。
２０代で今取り組んでいることに加えて意識的に行うと良いと思うことです。ランダム。かつ漏れあり。

１）常に２つ上のポジションになったつもりで全体を見渡すこと
２）無意味だと思う仕事こそ黙々とこなせるようになっておくこと
３）仮にメインの事業から外れていても腐らないこと
４）常に自分の10年先のビジョンを考え今の仕事を活用すること
５）将来の年収の1割相当を自分の脳みそに毎年投資すること
６）言われたことを半分以下の時間で行うように努力すること
７）夜型から朝型にシフトしておき、心、体、食事、睡眠のリズムを作ること
８）他部署、他事業部、他社との同様の役割レベルの人脈を常に作ること
９）組織の中で常に弱いものに気を配り一番やさしく接すること
１０）実力の有無に関係なく目上の人を馬鹿にしないこと
１１）安易な成功体験にのぼせずが常に１０年先を見据えること
１２）清潔感ある真っ当な身なりを常に心がけること
１３）ゴージャスな場から汚い場までどこでも自分であれる状態を作ること
１４）常に誰かが評価していると考え手を抜かないこと
１５）過去の特に学生時代の勲章や努力は全て忘れること
１６）お金を正しく使うこと、必要な投資と無駄な支出のメリハを持つこと
１７）趣味の世界、遊びの世界も手を抜かず、50過ぎて遊びだすみっともない大人にならないこと
１８）人からのアドバイスは素直に受け入れること
１９）文学、歴史、文化関連の書籍を嫌でも読むこと
２０）数字、確率、算数と仲良くなっておくこと

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早嶋です。

「ポケモンGO」開発者のジョン・ハンケとは何者か？

ポケモンGoは昨日時点で全世界で5000万件のDLを記録している。これに関連して任天堂の株価が乱高下しているが、開発、配信、運営は米国ベンチャー企業の無いアンティック・ラボが行っている。

同社は2010年10月にGoogle内のベンチャーが独立した企業で、2004年にGoogleが買収した会社がベースとなっている。

ポケモンは日本のキャラクターで任天堂は約3割を出資するポケモンがライセンスを供与している。昨日の夜に任天堂のストップ安が続いた背景は、上述を任天堂がIRし、「発表済みの今期業績予想に織り込み済み」と広報した因果は大きい。最も利食いを行った投機筋もいると思う。

ポケモンGOは今後アイテム課金や別のビジネスモデルで収益を上げるであろうが、最も異なる部分が、ゲームをする本人をリアルの世界に飛び出させることだ。ここには様々なアイデアが今後ねられるだろう。

危惧する側面もある。上述したベンチャー企業の母体となる会社、Keyhole社の設立資金の殆どは米国家地球空間情報局とCIAが出資している。このこと自体は珍しいことではないが、国家機関が関わっていることに注目したい。

世界中のポケモンユーザー、5000万人がポケモンをゲットするたびに世界中の施設の映像をなアンティック経由でGoogleに提供していることになる。とも考えられる。もう少しうがった見方をすると、全世界の5000万人のユーザーの画像が国家機関が見ているのだ。これに対してはエドワード・スノーデンも言及している。

米国の国家機関が詳細に知りたい何らかの施設情報があったら、その地理情報に希少なキャラクターや武器などを於けば、後は何も知らないユーザーが勝手に映像情報を提供するプラットフォームが出来上がったのだ。

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早嶋です。

直近の選挙の投票率（※1）と直近の人口分布（※2、千人）を見てみると以下のとおり。見ての通り人口は年代が高くなるにつれ多く、投票率も同様に変化していることが分かる。

18、19歳　無し　2,427
20代　32% 12,669
30代　42% 16,342
40代　49% 17,795
50代　60% 15,296
60代　68% 18,261
70以上　60% 23,117
全体平均　52%

これから選挙をしている人、つまり政治家を応援している人の実数がでる。年齢別の投票率×人口だ。これも当たり前だが、年代が高いほど占拠率が高いので、全体の55,103千人の年齢割合にもバラつきがでる。

18、19歳　未定
20代 4,054 全体の7.3%
30代 6,864 全体の12.4%
40代 8,720 全体の15.8%
50代 9,178 全体の16.6%
60代 12,417 全体の22.5%
70歳以上 13,870 全体の25.1%
全体　55,103

もし、私が選挙に出て当選したいと思えば、自ずと当選することを直近のゴールと据えると思う。となれば、ミッションよりも何よりも、選挙に受かることが大切になる。政治家は受からないと仕事が出来ないからだ。だとすると取るべき戦略は20代のための政治ではなく、自ずと60歳以上の仕組みを良くするように見せる政策だ。

理由は簡単。選挙に行く実数約5500万人の約5割が60歳以上だからだ。仮にいまの若者を政治家が応援した政策を唱えたとしよう。10代、20代を応援するということだ。が、これでは受かりにくい。理由は、その層の票を全て集めても全体の1割に見たないからだ。確率では受からないのだ。

というのを日本の実体とみて、だいたい合っているのではないか。実際、若い層の将来を考える政策よりは、今の60代以上のための策に圧倒的に税金が費やされている。

これに対して諦めるのは早い。仮に今回の18歳、19歳（※2の人口調査より2,427千人）が投票に行き、平均の52%の投票率を得たとする。そして、20代、30代も若者の動きに感化されて、とりあえず選挙に行って投票率を平均の52%になったとする。上の層はもともと投票率が高いから、その実体は従来と変わらないと仮定すると以下のような変化がでる。

18、19歳　1,335千人　※2,427×52% 全体の2.2％
20代　6,588千人　※12,669×52% 全体の10.8％
30代　8,497千人　※16,342×52% 全体の14.0％
40代　8,720千人　※変化なしと仮定 全体の14.3％
50代　9,178千人　※同上 全体の15.1％
60代　12,417千人　※同上 全体の20.4％
70歳以上　13,870千人　※同上　全体の22.8％
全体　60,605

若者を20代までで見ると、全体の13.0％（2.2％＋10.8％）、30代までとみると27％にまで勢力を持つ。一方、60歳以上は43.0％と依然と高いが、この数字だと若年層を無視できなくなる。仮に、若者の投票率が今回の年齢を下げる動きを1つのムーブメントと捉えて高まったとする。年代別投票の数字の最高値の約70%まで高まれば、当然、長田町の状況がガラリと変わる。若い世代のことを無視できなくなるからだ。

ということで、若い人。投票に行きましょう。

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ヒンドゥー教の三神一体論では３つの重要な神が存在します。それぞれ、ブラフマー神、ヴィシュヌ神、シヴァ神です。

ブラフマー神は世界の創造と次の破壊の後の再創造を担当。
ヴィシュヌ神は世界を維持する役目。
シヴァは世界の寿命が尽きた時、世界を破壊して次の世界創造に備える役目。

ビジネスの世界に対してはライフサイクルの概念がありますが、現在は成熟から衰退期。が、皆こぞって過去に作ったビジネスモデルに甘んじて変化を恐れている。

今こそ必要なのはイノベーションで、そのためにはシヴァ神の存在に準ずる人間が必要だと思う。

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