企業の人材育成を生業の柱とするため、早嶋は、複数の組織、同様な階層を横串でかつ定点観測する機会が多くあります。その中で年齢層におけるコミュニケーション媒体の変化が急速に進んだ結果、多様なコミュニティにおける意思疎通に障害が出始めていることを感じています。

現在の若手社員である20代と40代オーバーの社員のコミュニケーションなどにそれが顕著に出ている現象を観察できます。現在の20代の社員は、与えられたことに対して完璧にこなし、対面で議論しても筋は通っています。しかし、少し前提が変わり、少し組織全体のことを触れたり、少し違う業界のことになった瞬間、思考停止状態になるのです。

そうなると口語でのやり取りが急に噛み合わなくなります。だからといって、理解が乏しいかといえば、違います。あとで、PCなどを使ってビジュアルで、あるいはテキストで整理してもらうと、案外と筋の良いレポートがくるのです。

逆に、40代オーバーの一般的な社員は、自分の考えを口頭で伝えるのは上手なのですが、それを文章や図に表すことがやや劣っていると思います。

この原因は、コミュニケーション媒体の変化が急速に進んだ結果ではないのか？と思います。1995年にウィンドウズ95が普及し、会社の情報が共通のプラットフォームで企業間を超えてもやり取りができるようになりました。しかし、コミュニケーションの主体は、まだ直接会ってリアルに行われるか、あるいは電話で行われることがメジャーでした。

2000年を境に、IT革命が始まり、2007年にスマート革命が始まります。そして、近年はあらゆる環境でネットワークにつながる状態が当たり前になりました。各個人は1台以上のなんらかのデバイスを保有していて、個人同士が気軽に親指一本でのコミュニケーションが可能になりました。したがって、前提が異なる人と直接話しをする機会がヘリ、ある程度、継続的に情報共有している人とのテキストによる会話が当たり前になっているのです。

そこに、異文化である40代、全く環境や文化が異なる上司や年上の経験豊富な部下と出会うと、急にコミュニケーションが取れなくなるのです。あくまで仮説レベルで、複数の企業にリサーチをかけている状況ですので100%正しいとは思っていません。

しかし、テクノロジーの変化にによるコミュニケーションのあり方を考慮してチームを作る、会議体を設計することは無視できなくなったのではないかと感じることが強くなりました。

Tweet

早嶋です。

管理者が目標を設定する場合、率と量の違いや特徴をよく把握して設定する必要があります。率は、割合にフォーカスして平均を見ることになるので、使い方によっては注意が必要です。レンタカーの安全パックの事例をみてみます。

安全パックとは車を借りた人が事故を起こした場合、安全パックに入ると事故を起こした人が支払う金額がほぼゼロになるというプログラムです。

ある会社では、安全パックの加入率に対して目標設定していました。その目標は55％です。因みに、現時点の加入率は48％で未達でした。そこで内訳を見ていきます。

4月　56％
5月　44％
6月　44％
7月　49％
8月　46％

4月が56％で、他の月の実績は44％から49％です。因みに、レンタカーの窓口では対象の顧客に対して100％安全パックを案内していました。それなのに4月だけ当初の目標を達成していたのです。

理由を聞くと、5月の下旬まで安全パックの価格が700円だったのです。そして本社の方針で5月の下旬より価格が1000円に値上げになったのです。これらの状況を確認する限り、店舗での声かけに変化がないことから、加入率が低下した要因は値上げにある。と捉えた方が合理的です。

そこで、本社は9月から再び700円に値下げをしました。すると現在、9月の1日ベースの加入率は凡そ55％から58％になり目標を超えています。

しかし、そもそも何故加入率を指標にしたのでしょうか？

例えば、安全パックから入る収益を見て見ましょう。これは単純に売上相当になると考えると、1000円に上げた場合、加入率は下がるものの、全体の収益は上がっていることが分かります。

仮にこの店舗は1日平均40人の顧客が安定的に来店してレンタカーを借りているとします。すると、

700円の場合：40人✕55％✕700円＝15,400円
1000円の場合：40人✕48％✕1000円＝19,200円

つまり、700円から1000円に値上げした場合、加入率は低下しますが、安全パックの収益は増加することになります。

もし、この店舗が収益そのものを伸ばしたいのであれば、700円から1000円にして加入率は低下しましたが、作戦成功となります。一方、もし本当は皆に入って欲しいのであれば、加入率の低下は作戦失敗です。ただ、皆に入ってもらいたいのであれば、基本料金にベース含めた価格設定を提示すべきという考え方もできます。

ということで、この店舗のマネジメントは何のために安全率を設定しているかを把握していないまま、率だけで現場をコントロールしていたことになるのです。

Tweet

早嶋です。

マネジメントの仕方に対して、結果を示して管理する手法とプロセス（行動）を示して管理する手法があります。多くのマネジメントは、部下は結果を示すと成果を出すと思っていますが、私の考えは異なります。

例えば、店舗の清掃をして美化レベルを高いレベルにする。とやや抽象度の高い目標を掲げていれば、ちょっとしたことでも社員は気がついて清掃をするだろう、と感じるのが極端な話、結果を示したマネジメントです。

実際、目標を設定して達成する事ができれば、そのような社員は他の場所で仕事をしているか、自分の上司になっていることでしょう。そもそも、マネジメントと社員やスタッフは、仕事に対してのインセンティブやモチベーションが異なる場合が多いでしょう。

そのような中、結果のみを示しても動かないのが常です。従って、その場合は、目標を達成するためのプロセスを行動として規程する。そして、その行動を続けるように管理することが大切です。

例えば、上記の美化の事例の場合、朝皆でチェックして不足する部分を清掃する。午後、同様のことを行う。夕方、同様のことを行う。です。そこまで行うの？と感じる方もいると思いますが、同じような店舗業態を10以上の店舗がある。10以上の競合がある場合は、集まるスタッフのレベル感や考え方がそんなに高くない可能性がある。ということを前提にマネジメントをしたほうが結果は出るのです。

Tweet

早嶋です。

これまでの新規事業のリスクは、ファイナンス、マーケティング、プロダクトのリスクでした。それぞれ資金調達や金銭面の確保から生じるリスク、販売や集客の難しさから事業が低迷するリスク、そして商品（製品やサービス）開発におけるリスクです。

近年、これに加えて、或いはこれらを飛び越してヒューマンリソースのリスクが浮上しています。人材が不足です。ビジネスのアイデアや取組の筋が見えても、最後は誰が行うか？がキモになります。もちろんアーリーステージの企業であれば、経営者や役員が足を動かしてせっせと行動することは想定できます。しかし、次のステージになるともはや手も足も出せない状態が続きます。

そこに対して人手不足。ある程度資金は調達できるのですが、その企画を実現する人材の母数がそもそも足りていないのです。

しかし、実際に人手が足りていないのか？と組織を見渡すと、本来やらなくて良い業務をただこなし、成果を規定せずにダラダラと仕事している組織を散見します。このような組織が人材を獲得しても、その人材がある程度力を発揮した後、１）周りのペースに合わせてしまい本来の力を発揮しなくなる。２）或いは、嫌気を指してまた別の組織に転職をする。となり、人材を強化しても短期的な解決にはなりますが、長期的には大きな成長は望めません。

従って、新規プロジェクトや活動を主とする人材を確保する場合は、小さな組織でも良いのでゼロベースで見直した取組を出来るために、やはり最低1人のコミットするメンバがいないと、外部調達が出来てもなじまないのです。

Tweet

シニア・コンサルタントの原です。

購入型クラウドファンディングの市場は2016年で58億円となり、2015年の32億円から倍増しています。私たちへのセミナー依頼も増えており、2017年に入ってからは、セミナーに参加していない方からの問い合わせも増えています。彼らに共通するのは、自分が取り組んでいる活動への想いが強く、行動力があること。仮にクラウドファンディングで資金が集まらなくても、自分たちでプロジェクトを進めるような人たちです。
FAAVO全体では、この5年で約1000件の実績があり、目標金額の達成率は約70％です。4500万円集まった案件もありますが、平均すると1件あたりの支援金額は50万円弱です。支援者は大半が個人で、20～40代のFacebook世代が中心です

目標とする支援金額の設定は任意ですが、オール・ナッシング方式（目標金額に1円でも足りなければ、入ってくるお金はゼロ。達成した場合は集まった金額から手数料20％を引いた分が、起案者に入る。）とオール・イン方式（達成金額に関係なく集まった金額から手数料20％を引いた分が、起案者に入る。）の２パターンがあります。
募集時期は基本的に30～60日で設定しています。達成する場合は、最初の10日間で目標金額の20％程度まで伸び、締切前の10日間で再び伸びます。その間の期間は、イベントを行うなど特別な活動を行わない限り大きく動くことはありません。様々なデータを分析した結果、今のところ30～60日が適切だと考えています。
テーマと金額を決めた後は、ブログを書く感覚でページを制作できるシステムを用意していますので、プロジェクトの目的や起案者の想い、リターン（お礼）内容、写真などを入力してもらいます。支援者層を明確にし、その人たちに届く内容になるよう助言しながら、一緒に作っていきます。公開後は、FacebookやTwitterなどのSNSでいかに拡散させていくかが課題になります。
　
　達成にはいくつかのポイントがあります。まず、告知ページのタイトルが何より重要です。支援者はページを見て約3分で支援をするか否かを判断するというデータもあり、タイトルと写真のインパクトが達成に大きく寄与します。
公開後は、プロジェクトに向けた取り組みや動きを発信することも大切です。FAAVOでは「レポート」という機能があり、そこに情報や想いを多くアップするほど達成率も上がる傾向にあります。こうした情報が共感を呼び、締切直前に最後の支援の伸びにもつながることもあります。支援者層を明確にして、彼らが喜び、参加意識が高まるようなリターン（達成時のお礼）を用意することも達成へのカギになってきます。
　
　これまでは社会的、イベント的な案件が中心でした。ただ、2017年に入って商品開発や販路展開などビジネス要素の強い案件の相談・セミナー依頼が増えており、今年はビジネス系にも広まりを見せていくと思います。これまで企業は様子見のところもありましたが、目的やテーマ、ターゲットを明確にして魅力的なリターンがあれば、これまでの案件と同じ、もしくはそれ以上の結果が期待できます。

クラウドファンディングは、テストマーケティングの一環として活用できるうえ、融資を受けた場合と違って返済も不要です。通常は投資後に、販売や来店につながるかという不安がありますが、クラウドファンディングでは支援者＝強力な見込み客であり、顧客リストになります。仮に達成できなくても特に費用が発生するわけでもなく、コンセプトの見直しや分析に役立てることもできます。
こうした市場の伸びに、金融機関も注目しています。面白そうな事業だけど、融資まではできないプロジェクトには、クラウドファンディングを紹介するケースも増えています。そこで成功すれば、次は融資交渉に利用できる実績にもなりますし、投資額が少額（100万円程度など）の事業には、ぴったりということもあります。
　

★ー９月セミナー開催のお知らせー★

『クラウドファンディングFAAVOを活用した、テスト・マーケティング』

●日時　2017年９月22日（金）19:00〜21:00

●対象　経営者、後継者、商品やサービス開発、企画立案、人事ご担当者、
　　　 クラウドファンディングに取組みたい方

●定員　10名程度

●会場　福岡市中央区赤坂1－13－10　赤坂有楽ビル３Ｆ
　　　　「㈱ビズ・ナビ＆カンパニー　セミナールーム」
※地下鉄赤坂駅から徒歩１分。１階に「カフェ ベローチェ」があります。

●内容　商品開発や企画サービスのテストマーケティング手法
毎回、新商品・サービス開発または改良に、実際に取り組んでいるプロジェクトテーマについて、テスト・マーケティングの手法を取り入れた実践的な勉強会です。

●タイム・スケジュール
【１部】
・クラウドファンディングFAAVOを活用したテスト・マーケティング（３０分）
・事例紹介（３０分）
（休憩５分）

【２部】
・参加者によるワークショップ（６０分）
・「もしも、あなたが起案者だったら？」

●講師　原　秀治

●参加費　5,000円／人
※当日、現金にて徴収いたします。領収書は準備しておきます。

●申込　弊社、申込みフォームよりご連絡下さい。

Tweet

キャリアコンサルタント・ワーク・ライフ・バランスコンサルタント・ＣＤＷｺ・ﾌｧｼﾘﾃｰﾀーの安藤です。

今回のテーマは、「セルフ・キャリアドック制度活用で感じたこと」についてです。

「セルフ・キャリアドック制度」をご存じでしょうか？
「セルフ・キャリアドッグ」とは、「企業で働く人は、だれでも節目で、自分のキャリアについて専門家に相談することができる仕組み」の事です。国は、キャリア形成促進助成金を拡充し、セルフキャリアドックを導入した企業に、助成金が支給されます。 詳しくはこちらをどうぞご覧くださいませ。
→　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

キャリアコンサルタントは、働いている方の悩みや迷い、今度の方向性などに関わり、一緒に考えていくことが役割です。また、相談者にとっては専門家が一緒に考えてくれる事で、自分の課題を客観的に見つめ、整理する事ができます。企業にとっては、社員のモティベーションアップ、スキルアップ、定着が期待できます。 労働人口が減っていく中、働く人が“イキイキ”とその人自身の力を発揮してもらうための仕組み。それが「セルフ・キャリアドック制度」です。

「セルフ・キャリアドッグ制度」を活用されている企業が増えており、最近特に、女性管理者のキャリアコンサルティングを担当する機会があります。女性管理者の悩みは、部下のやる気をどうあげたらいいか、指導しても言うとおりに動いてくれない、新規事業担当でどう進めたらいいのか、チームとしてまとまりがない等、山積みです。頭の中がぐちゃぐちゃで全然はかどらない！というのが共通点でした。

それは、「仕事が進まない」のは「頭の整理」がついていないからではないでしょうか。どんな仕事もスムーズに進めるためには、思考の整理が必要です。そこで、今回は、『思考の整理のキホン』の仕方のワークショップを開催することにしました。少人数体制で実施いたします。異業種の方々との“やり取り”は、違った視点の発見もあります。ご興味・ご関心のある方はぜひ、ご参加くださいませ。

9月のワークショップのテーマは、『どのように仕事の効率を上げるか「問題の整理』です。
リーダーとして業務を円滑に進めるために、現状何が問題で課題が何か整理をすることが必要です。そして、問題を解決するために理想的な状態と現実のギャップを埋めるには何をすべきか、それをチームとどう共有していくか方法についてのワークショップです。

1）現状と理想のギャップは何か
2）問題は何か
3) チームで取り扱う問題

●日時　2017年9月2日 （土） 11:00 ～ 13:00　・　9月30日（土）15:00 ～ 17:00
　　　　＊上記のうちいずれか一つを選んでお申込くださいませ。

●対象：女性管理者・女性管理者候補

詳細・申し込みはこちらからお願い致します。→　http://www.biznavi.co.jp/seminar/1969
何かお困りのことがありましたら、㈱ビズ・ナビ＆カンパニーへご相談くださいませ。

【個別相談】
「やる気がない部下への対応に困っています。どうしたらいいのでしょうか？」という相談がありました。まずは、どうしてその部下がやる気がないのかをヒアリングすることからです。その人自身の個人要因を把握することも管理者としての仕事です。価値観、性格、適正、その人を取り巻く環境について把握・理解することで個々に対応していくことをお勧めします。

Tweet

早嶋です。

全品280円均一でデフレ時代の代表選手である鳥貴族が値上げ宣言をした。デフレ環境下で28年間、280円を貫いた同社は苦渋の決断を行ったようだ。鳥貴族は1986年9月に設立、1号店は設立前の1985年に出店している。それから焼き鳥、鳥貴族の単一業態で全メニュー280円均一というビジネスモデルで成長を遂げて来た。

単一業態なので食材調達のスケールメリットが得られる。更に、オペレーションが簡素化されるたローコストオペレーションが可能だ。鳥貴族のこだわりは、同社のWebサイトによると４つある。国産材料、ボリューム（一串90グラムで通常の2倍から3倍）、各店舗で串打ちと仕込みを行う（つまり、セントラルキッチンを持たない）、テーブル席やボックス席だ。

1号店から10年間くらいは低迷していたが、1997年頃よりジワリと成長をはじめ2008年に100店舗超え、2011年に200店舗、2013年に300店舗、2015年に400店舗、2017年に500店舗を超える勢いだ。立地戦略としては繁華街への出店を狙い、特に首都圏、京阪神、中京地区に集中して展開している。

分析すると、大都市圏の繁華街にドミナント出店を行い、地下や中空店舗でテナント料を抑え、ワタミの近くに出店することでマーケティングコストを抑えている事が分かる。

2016年度の国内居酒屋の売上高ランキングを見てみると、モンテローザが1,341億の2009店舗、チムニーが707億の747店舗、大庄が656億の723店舗、ワタミが480億の479店舗、鳥貴族が387億の515店舗となっている。しかし上位4業態は複合ブランドで鳥貴族のみが単一ブランドだ。つまり、このビジネスモデルはこれまで誰も成功するとは思わなかった業態だ。

鳥貴族は、毎日店舗での仕込みを行うため、凡そ5時間、串打ち作業と仕込みを黙々と続けている。それは逆に言えばランチ営業の機会ロスを生んでいると捉えることも出来る。17時以降の飲みニケーションに集中しているため他の顧客層になかなか展開できない。というような課題感を抽出できる。

鳥貴族は現在、2000店舗までの出店を公言してる。しかし単一業態では、マクドナルドが2900店舗、次いでモスフードが1392店舗、スターバックスが1260店舗、BR31が1179店舗、ミスタードーナッツが1165店舗、ケンタッキーが1149店舗、松屋が1073店舗、サイゼリアが1028店舗を見ると、実際単一店舗での展開は1500店舗が限界なのではにか？とも考えられる。

そこで方向性としては、串打ちをセントラルキッチンで行い効率化をはかること。他の鶏肉の料理を増やすこと、これは唐揚げや網焼きなど。セントラルキッチンを導入するとロボットの活用で更に効率を上げることもできるし、店舗の空き時間にランチ営業が可能になる。或いは鳥貴族のノウハウを他の業態に展開して、牛貴族、豚貴族等の展開で違った客層にリーチすることもできる。

しかし、鳥貴族の戦略はぶれないで価格を298円に値上げしたのみ。ちなみにマーケットの反応は好感で10％の値上げに。まぁ、個人投資家は値上げが好きだから何ともいえない。さて、この戦略、どうなるか注目です。

Tweet

早嶋です。

ラポッシュはベビー服のレンタルサービスを開始した。国内の製造工場に製造を委託して、同社は肌触りなどの品質にこだわった商品を展開するようだ。金額は月額9,800円で、ポロシャツやスカートなど毎月4品をレンタルするそうだ。

違和感を覚えた。チャンスとしては、子供服は成長が早くて過ぎにサイズ感が小さくなることから購入するのに躊躇いを覚える消費者をターゲットとしている。が、同サービスを考えると1着2,500円相当、しかもレンタル。ノーブランドであれば程よい品質は十分に購入できる金額だ。かりにサイズ感や品質以外を求めるとしたら親が抱くブランドイメージが重要になる。子供服は子供が買うわけではなく、親のエゴでの購入だからだ。

ボンポワーやプチバトーやラルフ・ローレン、国内だとミキハウスやファミリア。月額1万円を出せる層は、ノンブランドで満足するだろうか？

同社は、徐々に製造委託先を広げるようだが、需要の見積と金額感から合わないと思う。廉価版の月額5,800円ではブラウスやワンピなどのジャンル指定はできるがデザインや色の指定が出来ないという。誰が頼むのだろうか？子供の服を気にする層は、色の組み合わせや、兄弟でのコーディネート、親とのコーディネートまでを考慮する。そもそも、そのような楽しみをしない層は、5,000円も払わないだろう。

Tweet

早嶋です。

ウーバーのドタバタ劇に対して一区切りがついた。空席となっていたCEO（最高経営責任者）にエクスペディアのCEOのダラ・コスロシャヒ氏に決定した。当初は、GEのジェフ・イメルト氏が有望だったようだがこの週末で一気にカタがついたようだ。同氏は、2005年よりエクスペディアを率いておりグローバル展開をすすめた立役者だ。また報酬も約100億円とされ世界的に知名度のある経営者の1人だ。今後、どのように舵取りをするのか注目だ。

そんなウーバーはいくつも問題を抱えている。創業者のトラビス・カラニックはCEO辞任後も取締役として残り、依然として株式の16％、つまり議決権の16％を有している。80カ国以上進出し、12,000人以上を雇用するウーバーの取扱高は2016年で約2兆円。企業価値は7兆円を超え非上場企業としては世界最大だ。一方、各地域で当局と衝突を繰り返していて、グーグルからは自動運転の知的財産を巡って訴えられている。それだけ社会に大きなインパクトを与えている企業だ。実際、ウーバーのようなビジネスモデルを他の業界に転用したビジネスが次々に生まれている。

一方で、事業は未だに赤字。更に、CFO（最高財務責任者）も空席のまま。株式基盤の安定のために新たに資金調達を狙っているようだが、それだけでは解決されない課題が山積みだ。トラビス氏の経営スタイルを見直し、人事制度を整え、黒字転換を目指す。更にこじれている各国の政府との関係構築や関係改善も急務だ。更に、ウーバーはテクノロジーを駆使して、ウーバーのドライバーそのものを自動化する企てもあることから、今後は運転手とも関係が悪化する可能性があるなど中々一筋縄ではいかない。

Tweet

早嶋です。

日本の景気動向は、ダンボールの動きからもわかる。日経新聞の月曜経済観測はレンゴー会長兼社長の大坪氏だ。2007年頃よりスマートデバイスの普及が始まり、真のネット社会が到来したと思う。特に、日常的な消費にネット通販の影響は大きく、従い、ダンボールの消費も伸びている。

2016年の国内ダンボール生産は2007年に記録した139億6600万平方メートルに迫るというニュースが去年あった。そして、同記事から2017年のダンボール需要は141億平方メートルに達するようだ。史上最高の値になる。

景気を予測する指標には色々ある。建機の販売動向は今後の建築需要を予測するものとして捉えている。経験的に凡そ１から2年遅行して景気に乗ってくる。バルク船に代表する海運の積荷の情報も重要だ。また、海運の相場も今後の景気を予測するのにちょうど良い。今回、レンゴーの大坪氏の話によって、ダンボールもその指標として取り入れると良いと感じた。

Tweet