早嶋です。

世界で5Gの通信規格統一の方向性がまとまりました。日本、米国、欧州、中国、韓国で2020年を目処に周波数などの仕様を合意を取り世界中の市場で共通のプロトコルで機器やネットワークにつながる世界がやってきます。

IoT、あらゆるモノがネットにつながる概念が、５Gの実現によって更に加速されます。また、共通化することで新興企業含めた市場への自由競争が激しくなり、サービスの向上やアイデアの創出も楽しみです。

1990年代に携帯電話が普及はじめ、当初は毎秒10から100キロビット程度だった通信速度が、2015年頃から始まる4Gでは数百メガビットまで加速。これが2020年の5Gでは10ギガビットのスピードが実現されます。30年程度で通信速度が100万倍速まったことになります。

近年のプラットフォームの概念が今回のような技術の仕様にも当てはまったことは素晴らしいことです。携帯機器や基地局は、これによって地域や仕様に合わせて部品を変える必要がなくなり、製造コストや導入メンテナンスコストも抑えることが可能です。当然、機器の開発が大部分が標準化できるので携帯機器も単価が下がることが見込まれます。この標準化は我々使用者にもメリットがかなり大きくなりますね。

一方、考えられる問題は、速度の増加に伴い通信料が膨張することです。これによって遠隔地を繋いでいる光ファイバーの容量が2030年前後に限界を迎える可能性が浮上しています。土管屋さんとしては、この投資のタイミング、資金の出処を今から探っている状況だと思います。

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早嶋です。

キューピーは食品ロスの対策としてマヨネーズの賞味期限を2016年1月から従来の10ヶ月から12ヶ月に延長する取組を行っています。まだ食べることができる食品を廃棄する社会的な問題を「食品ロス」と称します。世界では毎年13億トンもが廃棄され、日本でも毎年500万から800万トンもの食品ロスが発生しています（※１）。

食品ロスがそもそも発生するメカニズムは、提供側と受領側の2つにわけられる。提供側は利潤の追求から新商品を矢継ぎ早に開発して、常に市場に対して供給過剰な状態を結果的に作りました。結果、純粋に需要以上の分がロスになります。加えて過度な安全品質やリスクを恐れるあまり、通常の賞味期限の2/3を目安に表示基準の消費期限としていることもあります。

裏を返すと、これは全て消費側の過度な要求や真理を汲み取った結果とも言えます。消費者も本来は食べることができる食品に対して、自分で判断することなく提供された情報を100％過信する結果、食品ロスは増加しているのです。

従って、キューピーが企業努力で賞味期限を2ヶ月伸ばしたとしても、消費者が完全に使いきれるか？という点以外にも食品ロスの根本が隠れています。これを根本的に変えるための方向性としては食に対しての教育があります。

実際、一般消費者の消費期限に対しての異常なまでのこだわりが根本原因の1つになっています。購買する際は、出来る限り正味期限が先のものを選び、棚の奥から商品を引っ張り出してかごに入れます。結果、小売では消費期限が1日でも短くなると売れ残ることもあります。上述したように冷蔵庫や食品庫の中で消費期限が来たり近づくと躊躇なく捨てます。見た目に対しても過剰で、弁当のフタにマヨネーズや調味料が少しついていても買わない、食品がやや包装時に偏っていても買わない、容器の経常が変形していたら返品と実質的な部分以上のこだわりを求めることにも食品ロスの原因はあります。

教育レベルで食品ロスが現状、なぜ起こっているのか？それは世界的にどのようなインパクトなのか？その行為は世界と比較してどう捉えるべきなのか？義務教育の時代に真剣に議論する機会を是非つくって欲しいと思います。

※１：農林水産省「食品ロス削減にむけて」より引用（H23年の推計値）

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早嶋です。

アマゾンはジェフ・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）が1995年にスタートさせた会社で、今では誰もがお世話になっている会社の1つだと思います。当時から、世界最大の小売業になるというビジョンを掲げビジネスを展開しています。

書籍の販売は、eコマースの導入として位置付けられました。完全に商品番号が一致すると全く同一のモノが届くので、ネット販売に最もフィットした商品として位置付けたのでしょう。しかし、その他のファッション商品ははじめ失敗に終わりました。感覚的な訴求に訴えても現物を見て試着すると違う。ということで購入に至らなかったのです。

そこでアマゾンが飛躍した1つにザッポスの買収がありました。ザッポスは1999年にニック・スウィンマーン（Nick Swinmurn）により創業された会社で靴のネット販売に強みを見出しました。特徴は、返品を自由にして配送関連の作業を全て自動化したことです。26cmの靴がほしいけど、サイズはどうだろうか？リアルの店舗では、その前後のサイズを試着して、黒だけでなく青も茶色も履いてみたくなります。ザッポスは、そのような消費者の行動をネットに上手く乗せることができました。全て注文してもらい、欲しい靴だけ購入、その他は返品するという仕組みです。

ここにアマゾンは目を付け、2009年にアマゾンの参加に入ります。これによって本のように注文した商品に違いがないものから、感覚的なファッション商品までを手広くネットで販売するノウハウを獲得してビジネスを急拡大していきます。

近年、アマゾンはアメリカで自然食品、オーガニックフードの品揃えで定評のあるホールフーズマーケットを参加に入れました。世界一の小売業を展開するアマゾンに取って、この買収はすごく意味があると思います。ホールフーズマーケットの実店舗は約300店舗あまり。米国国内で自由にリーチするための店舗数としての目安は3,000店舗と言われるので、この部分のギャップをアマゾンのネットに乗せるというのはすぐに思いつく発想です。

しかし、アマゾンは更に一歩進んだ発想を持つと思います。例えば、アマゾンで家族分の牛肉を5枚購入した後、次からは同様に肉の固まりを好みの厚さで5枚分注文出来るような仕組みが出来上がると思います。スーパーであれば、牛肉300gとか、豚肉をスライスして下さいとか、そこそこテーラーメイドが出来るのが特徴です。実店舗とネットを融合することで、ネットで注文するのだけど食品に対してもリアル店舗で注文する感覚でテーラーメイドで商品を購入できる仕組みが出来上がるでしょう。こうなると、他の実店舗からすると徹底的に驚異的な存在になると思います。

一方で、一般消費者からすると、ますますロケーションシフト、タイムシフトした生活がより自由になるということで便利性が高まるのです。ど田舎でも、都会でも、同じような自由度で好きな商品が手に入る。アマゾンが世界一の小売業になった時は、一般的な生活のスタイルがより自由になっていることでしょう。

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早嶋です

中国国有企業の９割が何らかの不正をしているという報道がありました。中国審計署、日本の会計検査院に相当する組織が主要大手２０社に対して調査した結果、９割の１８社に不正が発覚しています。売上高の水増しでは、過去数年で約3.4兆円規模もあるとのことでした。

習近平氏の政治は、徹底的な不敗の排除ですが、5年に1度の党大会が迫るこの時期にこの調査と結果を発表したのは政治的な意味があるのでしょう。

中国には特有の仕組みがあります。中央企業は政府直属の国有資産監督管理委員会が管理して非上場です。従って外部の目が入りにくく、経営陣であっても党内の思惑で人事が決定します。当然、経営トップは当初の目標よりも成績が下回れば報酬削減などの責任を求められます。上場企業と違ってガバナンスを守ることよりも、我が身のことを思うばかり不正に走りやすいのです。

習近平氏からして今回の調査結果はいかんとし難い状況でしょう。国有企業改革の推進を掲げていたにも関わらず、フタを開けたら不正が蔓延。主要企業の中には海外の大手企業と提携や合弁を行う企業も多数ありました。当然、外資企業からするとそのイメージは最悪です。

今後も腐敗不正をなくすための取り組みは続けられると思いますが、人民の既得権階層への不満も今回あらたな火種を生むことにもなり兼ねません。実に頭がいたい悩みだと思います。

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早嶋です。

営業出身の大企業の社長講和をコンサル前に聞く機会がありました。複数の企業をグループに持つ社長の話で記憶に残っています。対象はグループ会社の幹部営業職で、同社はグループシナジーを最大化することを経営課題の一つに掲げています。

ポイントは３つでした。九州は他のエリアと違って情がある。挨拶は、担当者だけではなく、全員に平等に。業務以外の接点を作る。です。

◼九州は他のエリアと違って情がある。
九州は、他のエリアと違って人情というのがビジネスの世界にも生きています。単に価格や競争の世界に加えて、貸し借り、或いは恩義を受けた。という感情が強く長期的なビジネスを左右します。そのためには日頃から我々グループや社員や当人が出来ることがあったら惜しみなく手伝い、力を貸し、何か提供することが重要です。その際に、恩を売るという発想をして、相手のために、相手が喜ぶことを考えて動くことが大切です。我々の商品は他社よりも良いと自負していますが、それだけで商売は成り立ちません。こと九州は、そこに何か見えないパワーが働きます。その要素の一つが情です。情は１日で出来るものではなく、時間をかけて懇切丁寧に作り上げるものです。皆さん自信、そしてグループ会社や部門の長にもそのことを示すために、みなさんがまず行動と態度で示して下さい。

◼挨拶は、担当者だけではなく、全員に平等に。
挨拶と聞いて、それは当たり前だと思うでしょう。しかし、営業において当たり前のことができていない人が多いのです。特に挨拶は基本中の基本でありながら、最も重要な営業ツールです。具体的には、営業先の当事者に対しての挨拶は当たり前ですが、需要なのは関係者や脇にいる方々に対しても挨拶をすることを心がけて下さい。良く、調子の良い営業マンは自分の担当者がいたら、まわりをお構いなしにズカズカと進んで、その人に挨拶して調子の良いことを２，３言ってスタスタ戻ります。この際に、周りの人や関係がないけれどもその組織の人間であれば、同じように挨拶をするのです。もし、特定の人だけ挨拶をするようになると、他の人の中に、あの人は調子がいい人だな。こっちにも声かけたらいいのに。という念が生まれてくるのです。

◼業務以外の接点を作る。
大会社の役員や社長になると出ごとが多いです。そして公式の出ごとなので、断ることもできない。はじめはイヤイヤ行っていたこともあります。しかし出てみると、ポツリ寂しそうにしている人と賑やかにおしゃべりしている人がいるではないですか。私は、普段からワイワイしている方で、特に出ごとまでも同じ人と話す必要はないと思って、たまたま１人寂しくしている他の会社の方のところに挨拶にいきました。すると、取引会社の総務部長で役員の方でした。営業の接点で事業部長などはありますが、総務部長など裏方を支える方とは中々お会いすることがありません。また、その方もこのような出ごとで１人で飲んでいたのが、急に若い（参加者の役員や年齢から比較すると）のが来たから喜んでいました。このような経験から、普段の役員会に出ていてあることを思いました。事業部長の票も総務部長の票も、ボード会議では同じ１票。我々のような大きな仕事はシガラミがあります。もし、事業部長が押していても、あの会社は普段俺のところにも挨拶に来やしない。ということで総務部長が反対したら、話がこじれることは自社で起こっている。ということは、同じではないが他社でも起こる可能性はあるよね。そこで、出来る限り、自分が直接関係のないところでの接点にも目を配り、日頃から自社の名前を売って、相手のために尽くすことがやはり重要と思います。

ということで３点とも営業を個人で行わないで組織であることを意識させられる話でした。企業は何かの意思決定をする際に、当事者が１人で決めることはありません。それぞれのプレーヤーがそれぞれの思惑を持って仕事をしています。従って、理想は全てのプレーヤーの思惑を把握した上で取引や交渉を進めることができればスムーズにいきます。が、実際は全てのプレーヤーに面会して議論することはできません。そこで、日頃から組織の周りにも目を配り、将来の商談が少しでもやりやすくなるように場を作っておくことが重要なのです。

同社の支社長はこれまで本体出身からの人間で固められていましたが、同社長は支社の生え抜きです。だからこそ地元の情や人間関係を重視するのかも知れまえん。いや、それだけ実力があるからこそ、人の情やつながりの重要性を知っているとも解釈できます。いずれにせよ仕事は人が絡みますので、情、挨拶、関係性は常に重要な取組だと思います。

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早嶋です。

成績が悪かった自分の子供が、ある時、100点を取ってきた。あなたは子供にどんな言葉をかけますか？

・・・

考えているヒマはないですよね。普段のやり取りでは、瞬間的に言葉を発してコミュニケーションをすると思います。それでも。
「凄いね！」
「やったー」
「よくやったね」
「天才だよ！」
等々声をかけたと思います。

人に声をかける場合、２つの方法があります。一つは、上記のように本人を褒める場合です。そしてもう一つは、その行為をみて本人がどう思ったかを伝える方法です。前者は、Youメッセージで後者は、Iメッセージと呼ばれます。

記憶に残る言葉は、実際はYouメッセージで、「あなたは頑張ったね」よりも、「そうか、頑張ったね、パパ嬉しいよ！」と表現したほうが本人の記憶に残るようです。

そう言えば、貴乃花だったか相撲で優勝した時の小泉さんの言葉は「「痛みに耐えてよくがんばった！感動した！」」でしたね。これは人々の記憶にづっと残っていますよね。

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早嶋です。

ホームセキュリティ、ペット保険、サイバーセキュリティ。2000年頃と比較して当時から無かった新しいサービスだと思いますが、今ではすっかり定着しています。今朝の日経でパナソニックがIoT関連機器のセキュリティサービスを開始するニュースがありました。

パナソニックとシマンテック等がIoT関連機器がサイバー攻撃から守る総合的なサービス内容です。総務省の情報通信白書（※１）によると『IHS社の推定によれば、2013年時点でインターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は約158億個であり、2020年までに約530億個まで増大するとされている』という様に、今後は監視カメラや電子機器、様々な生体センサなど、ありとあらゆる機器がネットに接続することが予測されており、かつその将来はかなり現実的になっています。

企業は、大量のリアルタイムのデータを活用して、これまでに無かったサービスを提供するでしょうが、一方でその状況を悪しき方向に活用する組織や個人は必ず現れます。実際、政府でも１）電力や発電や供給管理、病院の水管理システムなどの重要インフラで利用される機器、２）過程用インターネット回線の接続に使うルーターやウェブカメラなどの家電製品でサイバー攻撃の踏み台になる可能性を示唆し対策をまとめています（※2）。

パナソニックは、シマンテック他、PwCコンサルティング、東京海上日動火災保険、ロームなど約10者と企業連合を組み、各社の技術やサービスを集約させます。そしてパナソニックは「IoTサイバーセキュリティー」と称して販売窓口になるようです。

2000年のIT革命、2007年のスマート革命、2010年頃の第4時産業革命。IT、IoT、AI、ビックデータなど我々の社会がテクノロジーとの結びつきが無視できなくなる一方で、そこに新たなサービスが発生しています。いやいや破壊と創造。新たなサービスが新たな不安や脅威を生み、新たな別のサービスを生み出す連鎖。面白い時代です。

参照：※１：総務省情報通信白書（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254110.html）

参照：※2：総務省「IoT機器の脆弱性調査」の一部抜粋

１）の場合、サイバー攻撃で広範囲に深刻な被害が生じる可能性が高いため、脆弱性を調査して結果をデータベースにまとめ、所有者や利用者に注意を喚起する。機器の製造事業者には調査結果を伝え、製造する機器にセキュリティー対策を促す。サイバー攻撃に関連する通信を監視している情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や通信事業者などに呼びかけ、実証事業は小規模で始める。

２）の場合は、問題のある製品にセキュリティー対策を施すために何をすればいいのか、対策が取れない場合は代替策がないのか検討する。対策としては、感染機器や脆弱性のある家電製品を特定し、攻撃に使われていれば通信を遮断することなどが考えられる。

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早嶋です。

日本の人口、現在1億2448万人、8年連続減少です。総務省が7月5日に発表した人口動態調査によれば、去年から30万8千人減少で1968年調査開始以降最大の減少人数です。出生数も100万人を割り98万1千人ですので、今後の少子高齢化がますます加速することが顕著になります。

地域ごとにみると増加しているエリアは東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）が中心で4都県はどこも人口増加です。一方で、内容を細かくみると東京都に接するエリアは人口が増加して遠くなるエリアは千葉、埼玉、神奈川でも人口が減少しています。この傾向は関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）でも名古屋圏（愛知、岐阜、三重）でも観察されます。

都市部の限られたエリアの人口集中は今後も加速することがわかりますね。因みに、統計上の都道府県での人口増加は東京都4都県と愛知と沖縄のみで他の道府県は人口減少です。都道府県で最も人口減少の率が最も高い地域は秋田県で1.34％の減少です。

14歳以下の年少人口も1594万人で94年の調査以降、毎年減少しています。一方で65歳以上の老年人口は毎年増加し94年比で2倍近く増えています。

日本の経済を維持するためのGDPを稼ぐには、１）人口の増加が最も手っ取り早い方法ですが、これではNGですね。となると２）働き手の生産性を上げることが求められます。その手法として、改善など人間で行う。機械やAIやIoTなどのテクノロジーで行う。海外の手を活用した取組を行う。諦める。の4つしかありません。

いずれにせよあらゆる企業にとって『生産性』の向上は必須ですね。

参考：人工構造の変化
参考：経済成長要因の一つの人口
参考：2040年の人口統計
参考：人口と経済
参考：人口問題

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早嶋です。

コンサルタントの価値は様々あると思うが、弊社の価値は非専門家としての価値があると思う。それは構造的にモノゴトを把握してその本質を短期間で見抜く力だ。そして、その本質をその業界や企業に提供してビジョン実現のための取組を支援させて頂くのだ。簡単に言うと高度なカンニングをして結果を出すことだ。

基本的に、事業を成長させる過程でどのような組織も仕事を分担し、分業化する流れを作る。その選択肢が、継続的に視野を広めていくよりも短期的には効率的に効果的に成果を出せるからだ。

しかし、その弱点としては過去に構築した取組を正として、新たな取組を行わなくなるうリスクがある。基本的に多くの人間は汎用的な広い取組に興味があるわけではなく、限られた専門的な分野を掘り下げることが好きだ。それか過去からの取組や知識や経験を活用できることも理由だと思う。

すると、必ずその組織特有の文化や風習、考え方の癖が出来上がり、そしてその組織に属している人間は、それが当たり前になり何の疑問も持たなくなる。しかし、素の人間がその空間に入った瞬間に違和感を感じる。ただ、トレーニングされていないのでその違和感が間違っているのか、その組織が正しいのかを判断できず、更にそのニュアンスを正しくその組織の然るべき役割レベルの人材に伝えることが出来ない。

ここに我々の価値があると感じる。様々な階層の人材との対話を通じ、そのニュアンスを言語化する。そして、その組織が目指すべき方向に対して生じているギャップの全部、或いは一部を明確に分かるように言語化するのだ。更に、その本質をその組織のトップや該当する部隊に伝え行動を返させることが我々の仕事になるのだ。

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早嶋です。

中国の通信機器大手のファーウェイが日本での生産をはじめます。年内に大型工場を新設して通信設備、関連機器を量産します。ファーウェイは1987年に中国深センに設立された企業で現在は世界有数のICTソリューションプロバイダーです。同社のWebによれば、18万人以上の従業員がいて通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション、コンシューマー向け端末事業において競争優位を確立しています。展開エリアは170カ国地域で全人口の1/3に及ぶ人々にた対してICTソリューションを提供しています。

ファーウェイはスマフォの販売では世界3位、2016年12月期売上は8兆円超です。日本進出の第一歩は千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を転用するようです。用紙規模は50億円程度。今後も段階的な追加投資を計画しています。

報道では、日本の技術を取り込むなどの表現がありますが、ファーウェイは非常に研究開発が熱心な企業で、この手の領域に対しての技術は日本よりも上の部分を多数保有していると思います。従って、ルーター等のネットワーク危機を高速通信網の整備を急ぐソフトバンクなど大手通信企業向けに販売し、日本での供給力を高めることが純粋なる目的だと思います。

これまでは中国は人件費が安いから世界の工場として多くの国が進出しました。が、近縁ンは中国の人件費が上昇して国内の人件費の差が縮小しています。そこで、日本での割高感が薄まってしまい、結果的に日本の進出にゴーサインをだしたのでしょう。

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