早嶋です。

マクロ環境分析の考えの中に社会的な変化をみる視点があります。マネジメントの発明の大家であるドラッカーは度々人口構造の変化に関するコメントを残しています。

総務省が人口推計を発表しました。現在の総人口は1億2千693万人。6年連続で減少しており昨年よりも16万人減っています。年間の死亡者数から出生数を引いた自然減は29万6千人で統計を取りはじめてから最多となっています（上記の差異がある部分は外国人が帰化している部分等）。

現在の日本は、凡そ100万人の出生があり、130万人の死亡者数がある。2007年以降10年連続で自然減が続き、今後も高齢者の増加からこの傾向は継続。そして自然減の減少幅は更に拡大すると考えられます。

人口構造の変化は市場と雇用に大きな変化をもたらします。現在は高齢者の増加と若年人口の減少です。従って市場の変化としては、国内市場の縮小、若年市場から高齢者中心の市場に変化します。雇用の変化としては、労働可能年齢が延長され、雇用形態が多様化される、特に製造業の雇用減少に伴い知識労働者が更に増えることが予測できます。

労働者の担い手である15歳から64際の生産年齢人口は現在、7600万人。総人口の6割です。終戦直後の同比率と近づいているのです。一方で高齢者、65歳以上の割合は27％越えで過去最高です。

入国と出国の差分である社会動態は13万4千のプラスです。入国者数は336万人。内訳は正確ではないが生産年齢人口の幅に属するとしたら4.5％（336／7600）に相当します。移民に対してはグレーですが外国人労働者受入策の効果、結果長期滞在をする外国人が増加しているといえるでしょう。

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