日経の一面に興味深いコラムがあった。
「世界の総人口68億人。日本人の割合は2%足らず。地球に住む98%は日本にとっての外国人だ。2050年、日本人は世界の1%ほどになる。まわりは外国人だらけという現象はすぐそこだが、人の国際化はなかなか進まない。」
以前のブログでもコメントしましたが、世界で学ぶ日本人留学生が減少しています。米国への留学生は3万人を割り込み、この人数は韓国の半分以下です。ハーバード大学への留学生は英国、カナダに次いでOB数が多かった日本、現在は1年生1600人に1人という状況です。
World is Flat、フリードマン(Thomas L. Friedman )が提唱しているように世界に国境は無くなりつつあります。その中で、国にこだわるというのは、やはり、どうしたのだろう?と考えなければなりません。
早嶋聡史
2010年4月 のアーカイブ
井戸の中の蛙
液晶から太陽電池へ
液晶のシャープから太陽電池のシャープへ。そんなキャッチになるかもしれません。
シャープは太陽電池の量産化が社会に貢献した発明や技術開発の歴史的な偉業をたたえるIEEEマイルストーンに認定されました。この技術賞はIT分野で世界最大の米国電気電子学会(IEEE)が開発から25年以上経過した電子技術を対象に表彰するもので、日本では他に、東海道新幹線や鉄道の自動改札システムに贈られています。
今回の受賞には、国際的に太陽電池への注目が今後も継続していく事を示していると思います。
シャープの太陽電池は1995年に量産化に成功した偉業と灯台から宇宙開発・住宅まで事業を拡大した取り組みが評価されています。シャープは2005年に電卓で同賞を受賞しており、今回は2度目です。
早嶋聡史
個人情報管理代行サービス
あったらいいなと思うビジネスモデル。
引っ越しの度に、あらゆる情報を更新しなければなりません。銀行、郵便局、電気、ガス、水道、携帯電話、クレジットカード、免許、住民票、保険、パスポート、その他諸々・・・。
毎回、その都度何を連絡しないといけないのか?って考えるのも面倒ですし、その都度連絡するのもひと手間です。
これらの記録を一元管理してくれて、しかも何かのタイミングで一括で連絡してくれたら?いつも、このようなサービスがあれば便利なのにと思います。
このサービスは、何も引っ越しの時だけではなく、財布を紛失した場合などにも有効です。クレジットカードの会社や銀行に連絡するのも、紛失してからでは、どこに連絡すると良いのか?まずは調べるところからはじまります。しかし、上記のような登録情報を一元的に管理している会社に一本連絡を取れば、まずは紛失した連絡を必要なところにしてくれます。
フィーの取り方としては、登録情報の数によって、毎月の管理費を取る。或いは、一定件数を超えた場合は定額の金額を毎月取るなどです。このようなサービスを受けたい!と思う人は多分、沢山いると思います。毎月100円~200円程度であれば、払っても良いと感じる価格でしょう。
問題は、全ての情報が思いっきり個人情報で、しかもクレジットや銀行、パスポート等、極めて重要な情報を預かるリスクです。これらをクリアする事が出来れば、そんなに難しくないビジネスモデルで、確実にまとまった収益を上げられると思います。
毎月、1人200円頂いたとして、1年で2400円。
引っ越しが発生する確率はざっくり、多く考えても5年に1度程度以下でしょう。また、紛失をした場合の対応も1年に1度以下でしょう。
すると、悪れ物の手続きは、1回当たり2400円以下のコストに抑えられるとペイできます。また、引っ越しの住所連絡の手続きは、1回当たり12,000円以下のコストに抑えられるとペイできます。
後は、このサービスに対して、需要を見積もればどの程度の規模と広告宣伝費を充てればよいのか?見えてきます。忘れ物と引っ越しの回数は、世の中の統計数字を見れば高い精度でそれぞれの確率をはじく事が出来ますので、会員が増えれば大数の法則に従い、コントロールできるモデルです。
いかがでしょう?誰か初めてみませんか?
早嶋聡史
本が平積みです。
浜松町にある世界貿易センタービルに入っている本屋さん、文教堂にて、「営業マネジャーの教科書」が平積みしていました。
早嶋聡史
NTTデータ 新入社員研修
本日は、駒場東大前のNTTデータ研修所にて新入社員研修でした。内容はIT基礎知識のインプット中心の研修ですが、時折、メッセージとして目標設定をする事の大切さをお話させて頂きました。夢を持つ新入社員の方々、是非、その夢の実現に向けて一歩一歩行動して下さい。
お疲れさまでした。
早嶋聡史
飲食店のチェーン展開
飲食店を成長させる方法に店舗数の増加があります。その場合の手法として大きく3つあります。
1)直営店方式(RC)
2)フランチャイズチェーン方式(FC)
3)ボランタリーチェーン方式(VC)
1)直営店方式(RC)
直営店方式は、飲食店が資金を調達をしチェーンを展開する方式です。FC、VCに対してRC(レギュラーチェーン)といいます。
飲食店運営企業が、自身の責任において店舗を建設し、従業員を雇用し営業します。RCでは、計画・出店・営業のすべてを自社で行うため、店舗に対する本部の影響力は他方式と比較して強く、チェーン展開しても各店のサービスレベルを一定以上に保ちやすいというメリットがあります。また、いずれの店舗も運営主体は同一なので、店舗間
での従業員や物資などの移動が可能です。優れた成果を上げた従業員をいろいろな店舗に派遣して、各店舗のレベルの底上げを図るといったことも可能になります。
一方、RCでは、自身の責任において自身の資金を用いて出店するため、出店した店舗の採算が計画を下回った場合、全体の業績に影響を及ぼします。つまり、出店にともなうリスクはRC、FC、VCの中で最も大きい方式です。また、資金面で制約がある場合、急速な店舗数の増加は難しいでしょう。
2)フランチャイズチェーン方式(FC)
フランチャイズチェーン方式(FC)は、コンビニやファストフードに代表される、本部が加盟者に自チェーンの名称を使用させ、運営ノウハウを提供する代わりに加盟者から一定の対価(ロイヤルティー)を得る方式です。
FCにおける各店舗は、本部との契約関係を持つ独立した事業者になります。そのため、FCでは、出店・店舗運営にかかる資金は独立事業者にあたる加盟者が負担し、加盟者の責任において事業を行います。
FC本部にとって、FCは自身の資金を使用せずに店舗数を増加させることができるというメリットがあります。出店に当たって最終的な責任は加盟者自身が負うこととなるため、出店に当たってのFC本部のリスクは小さくなります。
一方、FCは、本部と加盟者が原則として対等な立場です。そのため、店舗運営に対する本部の影響力・強制力はRCに比べて弱く、店舗のレベルを一定以上に保つことが難しいというデメリットがあります。FCの中にレベルが低い店舗があると、FC全体に対するイメージを悪化させ、顧客離れを招いてしまう恐れがあります。
3)ボランタリーチェーン方式(VC)
ボランタリーチェーン方式(VC)は、それぞれ独立した同業者が共同で本部を結成し、共同で仕入れを行ったりイベントなどの販促活動を行ったりする方式です。加盟者は、共同仕入れなどのメリットを享受する代わりに、運営費などの名目で本部サービスへの対価を支払います。
VCは、中小規模の店舗が単独では得られないスケールメリットを得ることを主な目的として他店と提携するものです。VCは加盟各店の合意の下に運営されるため、FCに比べると本部の指導力は弱い傾向があります。これがVC運営の難しさになります。
飲食店でのVCを考えてみると、提供しているメニューが異なる飲食店では、当然使用している食材も異なります。そのため、VCによって共同仕入れを行おうにも、それが可能となるのは、加盟各店が共通して使用する基本的な食材に限られます。つまり、飲食店の場合、VCによるメリットが少ないため、VCは飲食店のチェーン展開としてあまり適した方式ではないでしょう。
総括すると、飲食店でのチェーン展開において、VCのメリットは受け難いため、RCもしくはFCが中心となります。ただし、FCを展開するには、その飲食店チェーンがある程度の知名度を獲得しており、良好なイメージを構築していることが必要です。消費者の間で知名度が高い、またはイメージのよい飲食店であれば、それだけでもある程度の集客は見込めるため、集客に不安のある加盟者にとってチェーンの知名度・イメージは重要な意味を持ちます。加盟者は、本部が持つその知名度・イメージに対してロイヤルティーを払っているとさえいえます。
そのため、知名度・イメージにおいて他者に劣るチェーンの場合、FC展開しようにも加盟者が集まり難いという問題が生じます。FC展開を考えるとしても、知名度が低いうちは、RCによって店舗数を増やしながら知名度向上に努め、その後にFC展開を図るというのが一般的でしょう。
実際、FC展開している飲食店でも、FCのみということは皆無で、通常はRCとFCを併用しています。RCは、急速な店舗拡大には向きません。しかし、本部がしっかりと店舗の様子を管理できるので、チェーン展開のノウハウを蓄積すべき初期段階では、FCよりもむしろRCのほうが適しているといえます。
早嶋聡史
親子カフェ
小さなお子様をお持ちのお父さん、お母さん、カフェを利用するにも「こどもが騒ぐから他のお客様に迷惑がかかるので気が引ける」「子供むけのメニューが無い」と言う理由から控える事があると思います。
また、昔と比較して地域同士のつながりが緩やかになっていること、核家族化が進んでいる事などの背景から子育ての悩みを共有したり相談する機会が少なくなり、親が子育てのストレスを抱えて孤立化される現象も生じています。
このような世の中の困った事に対しての解決策として「親子カフェ」が注目されています。親子カフェとは、プレイルームを併設したカフェのことで、キッズカフェとも呼ばれます。
親子カフェは、子ども連れ限定、もしくは優先となっている場合が多く、子ども連れでも、周囲に気兼ねすることなく飲食を楽しむことができます。また、子どもの遊び場には、保育士の資格を持つ従業員が常駐している店舗も多く、子どもを遊ばせながら、安心して親同士はおしゃべりや飲食を楽しむことができます。
他に、子どもの健康に配慮した無添加野菜を使用したメニューを充実させ、親も満足できるように豊富なメニューを取りそろえるなどの工夫をこらしている親子カフェもあります。
親子カフェの利用システム・料金体系・メニューですが、まだ確立した体系は無く様々です。会員登録を要するもの、会員登録不要のものに大別されます。
会員登録を要する親子カフェには、(株)ディア・マザー「ディア・マザー」、(株)キューブコミュニケーションズ「キッズパーク バンビーレ」などがあります。ただし、こうした会員制の親子カフェも入会費・年会費などを徴収するケースは少ないようです。
会員登録不要の親子カフェとしては、(株)スキップキッズ「スキップキッズ」、(株)キッズパーラー「キッズパーラー」などがあります。
料金体系は、「子ども1人当たり最初の1時間の利用料金350円+ジュース代350円」など、テーブルチャージに飲食代を加えたものを徴収するケースが大半ですが、ディア・マザーでは、ビュッフェ形式で食事を提供しているため、「子ども1人当たり880円」など定額料金を徴収しています。
メニューは、親向けにはピザやパスタなどの洋食を中心としたものが多く、子ども向けには複数のキッズプレート(お子様ランチ)などを提供しています。また、メニューとしては提供していないものの、赤ちゃん向けに市販のレトルトの離乳食などを店舗内で販売しているところもあります。このほか、夜間はソフトドリンクだけでなく、ワインやカクテルなどのアルコール類を提供している店舗もあり、居酒屋のような感覚で親子カフェを利用する人もいるようです。
親子カフェは、親子カフェを専業として展開する企業だけでなく、ホテル、レンタルビデオ店、コンビニなど既存の施設の付加価値を高めるための方策として、親子カフェと同様の機能を持つ施設が利用されています。こうした施設は、親子カフェとは称していないものの、それと同様の機能を持つ施設を運営することで、親子連れの利用客の取り込みや、子育てを支援する姿勢を打ち出すことで、企業イメージの向上に取り組んでいるようです。
親子カフェは、遊具や各種のじゅう器などの設備を充実させ、かつ子どもの安全に配慮した店舗とするため、人手・コストなどの負担が通常の飲食店に比べて増えると考えられます。また、親子カフェでは、利用客の滞在時間が長くなるので、回転率が低くなり、収益が安定しないといった課題があるでしょう。
そのため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)「キッズカフェ」や(株)ローソン「ハッピーローソン」などのように、既存の施設の利用客の利便性を高めたり、子育てを支援する姿勢を打ち出すことによる企業イメージの向上など、施設単独での収益性を求めず運営する形でなければ、親子カフェを運営していくことは難しい可能性があり、病院など既存の施設内に親子カフェを設置する場合には、その点を考慮する必要があります。
この課題をクリアする企業もあります。ディア・マザーや、スキップキッズなどの親子カフェを専業で展開する企業では、利用料金以外からの収益の確保に取り組んでいます。両社とも、店舗を訪れる親や子どもを対象としたアンケート調査などのマーケティング調査を各種企業から請け負っており、利用客に対してアンケートや座談会などを実施し、回答に協力した利用客には店舗で使用できる食事券などを贈呈し、依頼企業は親子カフェに対して、料金を支払うシステムになっています。
今後、親子カフェでは、親子カフェならではの付加価値の高いサービスの提供や、収益を確保するための取り組みが求められていくでしょう。
早嶋聡史
ポイントカード
近年、財布の中にポイントカードを持たない人はいないのではないでしょうか?
従来の紙媒体のポイントカードは、発行が容易で導入や運営のための費用は低いというメリットがある反面、顧客情報の管理が氏名や住所といった単純なものに留まり、顧客の購買履歴を基にしたマーケティング活動に結び付けるのが難しいというデメリットがあります。
一方、バーコードカードや磁気カードは、導入や運営のための費用がある程度発生するというデメリットがある反面、POS端末と連動することで顧客情報を管理しマーケティング活動につなげることができるというメリットがあります。
また、ICカードは顧客にとって使いやすいポイントカードで、携帯電話はカードをわざわざ持ち運ぶ手間から顧客を解放していることから、利便性が高く会員数を拡大しやすいメリットがあります。ただし、ICカードや携帯電話には、導入のために必要な費用が高くなるというデメリットがあります。
ポイントカードのメリットは、大きく価格訴求力の向上と顧客情報の取得によるマーケティング活動への活用の2つがあります。
価格訴求力の向上は、ポイントに応じて割引サービス・商品券・景品などを提供することで顧客に「お買い得感」を感じてもらい集客につなげるものです。
例えば、「100円の購入ごとに1ポイント付与し、100ポイントたまったら1000円の割引券を提供する」などです。この価格訴求力の向上による集客は、実質値下げを実施していることになり、自店の収益性を圧迫することにもなりかねないこが留意点です。
顧客情報の取得によるマーケティング活動への活用とは、ポイントカードの発行・運用を通じて顧客情報を取得し、顧客へのプロモーションや品ぞろえ戦略などマーケティング戦略への活用をすることでせす。
顧客との関係性の構築では、まず、ポイントカードを発行する際に顧客の名前や住所といった基本情報を得ることにより、DM(ダイレクトメール)を送信するという方法があります。この方法は、紙媒体の簡易なポイントカードの発行を通じても実施することが可能であり、誕生日など節目需要を獲得するためのDMやフェアなどイベントを案内す
るためのDMなどが考えられます。
顧客の購買履歴の情報を取得することで、自店の収益に貢献度の高い優良顧客を識別し、優良顧客を重視したマーケティング活動を展開することもできます。顧客といっても、顧客の中には特売の商品ばか
りを購入したり、たまにしか来店しない顧客がいる一方で、来店頻度が高く自店の収益に大きく貢献してくれる顧客もいます。
こうした優良顧客を重視した販売促進活動を展開することで、優良顧客の継続的な来店を促すことが非常に重要です。ポイントカードを活用することで、利用実績の多い優良顧客に対して重点的にDMを送付したり、優良顧客が購入してくれる商品やメニューの種類や品質を向上させたり、優良顧客に対してポイントカードのポイント付与率を向上させるといったサービスの向上が可能になります。
中小の小売業やサービス業では、価格競争ではスケールメリットを生かせる大手に対して不利であるため、価格訴求力の向上による集客は難しいでしょう。一方、顧客情報の取得によるマーケティング活動への活用については、より地域に密着した店づくりとして中小の個性を発揮していくことができるため、ポイントカードによる集客を図りや
すいといえるでしょう。
ポイントカードのデメリットとしては、前述したように、ポイントの付与による値引きサービスや景品などを提供することが実質値下げになってしまうため、自店の収益性を圧迫してしまうことが挙げられます。また、ポイントカードを導入するには、イニシャルコストやランニングコストなど費用が発生してしまうというデメリットがあります。
早嶋聡史
マックの取り組み
マクドナルドでは、マックポーク、プレミアムローストコーヒー、シャカシャカチキンなどを「100円マック」と名づけて販売しています。
中でもプレミアムローストコーヒーは、話題になりましたね、質の割には割安なのです。ブラジル産の「サントスNo.2」、コロンビア産の「スプレモ」、エチオピア産の「モカ・シダモ」、グァテマラ産の「グァテマラ・SHB」といった高級アラビカ豆だけを使用して、カップの外観にもこだわっています。
2008年1月にオリコンDDが発表した顧客満足度調査では、大手コーヒー
チェーンを抑えて買いたいコーヒーの第1位に選ばれています。これは味、香りといったクオリティで他店と変わらない高評価を得たにもかかわらず値段が圧倒的に安い、ということが理由として挙げられています。
一方、マックは低価格商品だけではなく、メインとなる中価格帯のバリューセット(ビッグマック、えびフィレオ、ベーコンレタスバーガーなど、概ね500円台後半~600円台前半)のほか、高価格帯商品としてクォーターパウンダー(単品350~360円、バリューセット670~680円)、メガマック(単品:340~380円バリューセット:640~690円)も提供し、それぞれ人気を博しています。
100円マックというわかりやすい1コイン戦略で消費者にアピールし入店を促していますが、実際の店頭掲示でメインとなっているのはバリューセットや目を引く新製品の高価格帯メニューで、最終的に100円マック以外のものを購入するケースも多いものと推測されます。
また、バリューセットを購入したついでに100円マック商品を購入する「ついで買い」を促して客単価を上げるという効果もあるでしょう。「ついで買い」促進戦略については、2009年4月16日~27日まで実施された、セットメニュー+1バーガーで100円キャッシュバックする、と
いうキャンペーンからも見て取ることができます。
日本マクドナルド社が公表している月次セールスレポートでは、2009年1月~3月いずれも前年度の客単価から3.4%~6.0%上昇しており、この不況下にありながら2009年3月度は全店売上高で496億4700万円と、創業以来の月間売上高最高記録を達成しています。
マクドナルドの戦略からは、単なる低価格ではなく価格と付加価値のバランスを追求していることと、価格帯を変えた商品群の提供で顧客ターゲットを広げようとしていることが見て取れ、それらが消費者にも支持されているものと思われます。
早嶋聡史
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