早嶋です。
プロダクト・プレイスメント(PP)。これは、米国では主流になりつつある広告手法です。
どんなものかは、映画の007を想像していただければ、イメージがつくと思います。ジェームス・ボンドが着用している腕時計は、オメガ製。車はBMW。この様にPPは、番組の中で登場人物が使ったり、利用したりすることで間接的に製品やサービスを宣伝する手法です。007シリーズでは、映画でのPPを中心として、マス媒体やインターネットを介して統合マーケティング(Integrated Marketing)を行った、成功事例としても広く知られています。
PPの歴史は以外に古く、70年代の後半より映画の中で使われ始めました。元祖は、スピルバーグ監督のE.T.で、少女がチョコレート・キャンディーをE.T.にあげたシーンが最初のPPといわれています。
米国の調査会社報告によれば、2010年までに世界の市場規模が現在の役3.4倍の8700億円程度、成長するそうです。PPは、番組の合間に入るCMと違って、視聴者が見る確率が高いので、より効果的な広告手法として注目されています。
PPがここまではやる理由に、テレビの見方が変わった事があげられるでしょう。一昔前まで、テレビはオンタイムで見るのが当たり前でした。しかし、今では好きな番組をハードディスクレコーダーなどに録画して、CMを飛ばして番組だけを見ることが出来るようになりました。更には、外出先に家庭の記録装置で録画した番組を送信してみるなど、番組の見方が大きく変わっています。
これによって、伝統的なテレビCMに代表される広告手法の効果が薄れてきたのです。そこで出てきた手法がPP。
テレビゲームの中で実在する企業が出ていたり、アニメの中で主人公が実在のレストランで食事をしていたり。テレビのCMに限らず、国内でも既に浸透しています。近い将来、「タモリ」や「みのもんた」がPPで宣伝をしているかもしれませんね。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
「中小企業」「マーケティング」「コンサルティング」「経営コーチング」「経営診断」「MBA」
2006年8月 のアーカイブ
プロダクト・プレイスメント
歯科医院の数
早嶋です。
全国にあるコンビニの店舗数と、歯科医院の数はどちらが多いと思いますか?
歯科医院・・・約6万5000
コンビニ・・・約4万2000
実に、歯科医院の数はコンビニの1.5倍に相当します。驚きの数字ですね。更に、この状況下で毎年、約2500人の新しい歯科医師が誕生しています。
新しく誕生した歯科医で、親族から医院を継承出来ない医師以外は、自分の診療所開設を目指すことになるので、歯科医院はこれからも増加するでしょう。また、歯科医の大部分が70歳程度までは現役で働きたいという統計データがあります。
廃業や死亡等で閉鎖する歯科医院は毎年約1500軒程度といわれますので、団塊世代の歯科医が70歳頃に引退する今後十数年間で、毎年1000軒程度のペースで歯科医院が増加すると予測できます。
つまり、日本における歯科医院の数は、団塊の世代が大量に引退する2013年頃まで増加傾向で、その年のピークは7万3000軒程度になっていることになります。これは、現在のコンビニの数の約1.7倍にも及びます。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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セミと素数
早嶋です。
週末に本を読んだので紹介です。『素数ゼミの謎』吉村仁著より。
アメリカのシンシナティ州のある地区に04年にセミが大量発生したそうです。これは、17年ぶりのこと。
セミの生涯は、そのほとんどを土の中で過ごすことを皆様もご存知だと思います。幼生時代は12年から18年とかいった時間を土の中で過ごした後に、2週間程度のセミとしての人生を過ごします。この2週間の内に新たな子孫繁栄のために、互いを求めて鳴き合うのです。
セミの大発生の記録を調べると、ほとんど毎年、北米大陸のどこかで発生していることになるそうです。ただ、記憶すべきことは、その周期。13年に一度か、17年に一度の周期を持って、それぞれの地で大発生を行っているのです。セミは、12年から18年を地中で過ごすことがわかっているようですが、大量発生をするセミは、13年セミと17セミ。
数学的な発想で13と17に注目すると、それは素数。地中に潜伏する周期の違うセミ同士が交尾をすると、その子孫は半減することになります。仮に13年セミと17年セミが交尾をすると13年セミか、17年セミかどちらかのセミが生まれます。それぞれの周期のセミは、自分のDNAを残したい。100%残すためには、同じ周期のセミと交尾をすることが前提になります。
そのために、素数である13年周期のセミと17年周期のセミが大量に発生する確率が高くなっているのです。たとえば、17年周期のセミと18年周期のセミが同時に地上に出てくる周期は、その最小公倍数になるので、17×18=306年。これだとめったに出会わないため、交雑の可能性が減りますね。
素数年だけ過ごす13年セミと17年セミは、地上に出たときに中間のセミと出会う確立が他のセミと比べて多いのです。そのために、13年周期か17年周期でセミの大量発生が集中的に起こるそうです。
これが永久に繰り返されれば、素数年のセミだけが生き延びることになるのでしょうね。自然を数学的な観点で観察した話でした。
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惑星の定義と教育
早嶋です。
水金地火木土天海冥(すいきんちかもくどってんかいめい)。太陽系の惑星をこの様に覚えている人も多いはず。
国際天文学連合(IAU)によれば、太陽系の惑星の数を従来の9個から3個増やして、12個とするようです。これまで小惑星とされていた「セレス」、冥王星の衛星とされていた「カロン」、米国によって昨年見つけられ、第10惑星として主張をしていた「2003UB313」。
そもそも、惑星の定義が曖昧であったことが原因のようですが今回の議論は、1930年に発見された冥王星を9番目の惑星とするか?という議論と同じように感じます。
今回で惑星の定義が決着かと言うと、まだまだでしょう。IAUによる新たな定義は、「十分な質量があってほとんど球形になり、恒星(太陽)を回る、恒星や衛星以外の天体」です。かなり曖昧ですね。おおむね重さが地球の約1万分の1以上、直径800キロ以上の天体としていますが、新たに仲間入りする惑星の他にも該当する大きさの天体が複数見つかっているようです。
今回の一連の報道で以下のような論調に一番驚いています。
—記事の抜粋—
渡部潤一・国立天文台助教授(惑星科学)は「原案に従えば、冥王星の外側で今後発見が見込まれる天体が続々と惑星の仲間入りを果たすだろう。該当しそうな大きさの天体は既に複数見つかっており、すぐに20個以上になるだろう」。24日に最終決定する見通しだが、修正が加えられたり、結論が先送りされたりする余地も残っているという。
惑星の数が変わると教科書が書き換えられるのは必至。惑星の数が増えて教育現場が困惑する恐れもあり「教科書で覚える基本的な知識としては(冥王星を除く)古典的な8惑星で十分ではないか」(渡部助教授)と指摘も出ている。
——朝日新聞–
教育現場が困惑するという発想に驚きです。もはや、惑星の数を覚えることに何の意味があるのでしょうか?知りたければ小学生でもぐーぐることが出来ます。重要なことは、IAUという権威のある機関であっても、様々な考えがあって、答えは一つとは限らない。場合によっては、答えがないんだよ。と言うような柔軟な発想を受け入れることです。
1+1=2、と教えるよりも、□+□=2、と言うように□に入る数字は?と言うような発想の方が重要ですよね。日本の教育現場がいまだに暗記的な発想で、それを取り巻く教育機関が変わらない限り、柔軟な発想の子供は生まれないような気がしました。
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【会社情報】 無料セミナーのお知らせ
弊社の長田がコーディネーターをしている無料セミナーのお知らせです。
記
○第12回 経営を語る会
【日時】:06年年9月12日(火)17:30~19:30
【場所】:福岡市創業支援プラザ(福岡商工会議所ビル1F)
【講師】:働く女性のための情報誌 「アヴァンティ」の村山社長
【テーマ】
『社員の成長が会社の成長~刺激し尊敬し合える集団だからこそ、企業は伸びる』
【定員】:30名
【参加費】:無料
主催:福岡市創業者応援団事業
詳細は、以下をご覧ください。
http://sougyou.city.fukuoka.jp/node/431
海外で働く日本人
早嶋です。
海外で働く日本人の数は、去年の1位アメリカを抜き中国が最多になったようです。(外務省:海外在留邦人数統計より)
05年10月時点 (前年同月比)
1位 中国:約64,800人(31%増加)
2位 米国:約54,400人(0.1%減少)
3位 タイ:約17,400人
4位 英国:約10,300人
中国市場の拡大に伴い、日本企業の進出が急増していることが理由でしょう。中国で働く日本人の数が、前年同月比で31%も増加していることからその様子が伺えます。海外で働く日本人の総数は約217,000人ですので、中国で働く日本人の占める割合が去年の25%から30%に高まったことになります。
ちなみに、海外に長期滞在あるいは、永住している日本人の総数は、05年10月時点で次のようになっています。
米国:35.2万人 中国:11.5万人 ブラジル:6.6万人 英国:5.5万人
これから察すると、米国に住んでいる日本人のうち仕事をしている割合はわずか15.5%で、残りの約4.6万人は学生やお金を持って生活している人たちなのですね。うらやましい限りです。
一方中国を見てみると、滞在している日本人で仕事をしている割合は56.5%と高く、その残りは同居家族や学生さんとなるのでしょう。
中国で仕事のために長期間滞在する日本人の数は、今後も増え続けると予測できます。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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サービス業
早嶋です。
先日、仕事で岐阜に出張に行った時の事。JRの駅から、目的地までタクシーに乗りました。土地勘が全く無いので、目的地の住所を控えてきた私、「運転手さん、この住所の所に行って下さい。」
走り出して、しばらくして、「お客さん、ここら辺の土地勘がなくてね・・・。」と運転手さん。少し迷って、目的地についたのですが、通常なら8分のところを倍の15分くらいかかっていました。
これは、詐欺まがいですよね、極端な話。はじめから、提示した住所が分からないのであれば、調べるなり、目的地のルートを確認するべきです。そして、その事を客に伝えるべきだと思います。
タクシーが顧客に提供する価値は、「目的地まで、短時間で正確に連れて行く事」だと思います。そのため、バスや電車よりも高いコストを支払うのです。ですので、場所が分からなかったり、迷ったりしてはいけないのです。当然、初めて行く場所もあるかもしれませんが、その場合は、その目的地までのルートを調べる手段を確実に持っていることが必要だと考えます。
サービス業とその他の業種が決定的に違うことは、返品や交換が出来ないことです。サービスは「提供」と「消費」が同時に行われるため、他の商品や製品と全く違うのです。
素晴らしいサービスを受けてると感動しますが、人は慣れ、更に高いサービスを期待します。しかし、どんなに完璧なサービスであっても、1つのミスで台無しになることがあります。
—ブログマーケティング第四弾、ただいま実験中!—
実験の詳細は、ブログマーケティング『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』『ブログマーケティング第3弾』『』をご覧ください。
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【会社情報】 セミナー情報
ビズ・ナビ&カンパニーでは以下の経営セミナーを予定しています。
○福岡県中小企業中央会 主催 「儲ける力養成講座」
8月24日(木)から5回シリーズ
⇒満員御礼。次回開催時にまた、ご連絡いたします。
○福岡県志免町商工会 主催「儲ける力の養成講座」
9月28日(木)から5回シリーズ
○(社)日本経営協会 主催「経営戦略研究会」
10月14日(土)から6回シリーズ
詳しくは
ビズ・ナビ&カンパニー 担当 佐藤
katsu@biznavi.biz TEL:092-761-6130
までお問い合わせください。 詳細案内をFAX致します。
【会社情報:問い合わせフォーム更新】
ホームページの問い合わせフォームを更新しました。
ビズ・ナビにお問い合わせの場合にご利用ください。
これまで通り、電話、FAX、メールでの問い合わせも受け付けております。
詳しくは、『問い合わせ』を参照ください。
食料自給率
早嶋です。
以下、日経新聞より抜粋——
農水省は10日、2005年度の食料自給率が供給熱量(カロリー)ベースで40%だったと発表した。1998年度以来、8年連続の横ばい。食料自給率の伸び悩みは、自給率が高いコメの消費が減少を続けているのが大きな要因。自給率には畜産物に使う飼料も換算されるため牛や豚などの飼料の国内生産比率が低いことも影響している。
—————————-
この記事を見て感じたことです。20世紀ならまだ知れず、今の世の中、一昔前と同じ発想でいいのでしょうか?
食料自給率と言う概念は、国という単位を基準にした発想です。確かに他の先進国の食料自給率は、02年時点で、オーストラリア230%、フランス130%、米国119%、ドイツ91%、英国74%と日本の低さは目立っています。しかし、それぞれの国は、互いに貿易を行い、そのおかげでお互いが成り立っています。ドンパチが激しく繰り広げられていた戦国時代なら分かるのですが、今の時代、国内で食料を確保しなければならない理由があるのでしょうか?
もし、なんらかの理由で国外と国交が途絶えたら、食料以前に石油の方が無くなってしまいます。日本の石油の備蓄率は180日分です。何らかの事態が起きて、日本が世界から拒否されると、181日目からどうやって料理をするのでしょうか。エネルギーがなくなれば農業うんぬんの問題ではなくなりますよね。
アジアの貿易国として栄えているシンガポールに農地はありません。だけど、日本よりもはるかに農産物が安く手に入ります。これは、世界で最も良い品質の農産物を最も安く買ってこれる貿易体制が整っているからです。
シンガポールのように生産よりも消費に徹底することによって、日本も世界最大の食糧輸入国になることが出来ます。こうなれば、世界中の生産国が日本に農産物を売り込みに着ますので、日本は強い交渉力を得ることが出来るようになります。
貿易国に何かが起こったらどうするの?という問題に対しても、リスクヘッジを取り、輸入する国をアルゼンチンやオーストラリア、アメリカ、カナダ、ベトナム、タイと分散すれば問題ないでしょう。すべての国と貿易が出来なくなることなんかまずありませんからね。
ここ、10年間で国民一人当たりの額にして10万円程度の農業補助金を拠出しています。しかし、食料自給率はおろか、農業生産性もあがっていません。農家は高齢化がすすみ、後継者もいないからです。もし、食料自給率を確保するのであれば、生産性を機械で向上するか、農業人口を増やさない限り実現不可能です。
国内で生産しなければならない、という発想を脱すると、一気に問題が解決でき、日本の高い生活費が少しは緩和されるようになるのですが。皆さん、いかがですか?
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
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