早嶋です。



以下、日経新聞より抜粋——

農水省は10日、2005年度の食料自給率が供給熱量（カロリー）ベースで40％だったと発表した。1998年度以来、8年連続の横ばい。食料自給率の伸び悩みは、自給率が高いコメの消費が減少を続けているのが大きな要因。自給率には畜産物に使う飼料も換算されるため牛や豚などの飼料の国内生産比率が低いことも影響している。

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この記事を見て感じたことです。20世紀ならまだ知れず、今の世の中、一昔前と同じ発想でいいのでしょうか？



食料自給率と言う概念は、国という単位を基準にした発想です。確かに他の先進国の食料自給率は、02年時点で、オーストラリア230%、フランス130%、米国119%、ドイツ91%、英国74%と日本の低さは目立っています。しかし、それぞれの国は、互いに貿易を行い、そのおかげでお互いが成り立っています。ドンパチが激しく繰り広げられていた戦国時代なら分かるのですが、今の時代、国内で食料を確保しなければならない理由があるのでしょうか？



もし、なんらかの理由で国外と国交が途絶えたら、食料以前に石油の方が無くなってしまいます。日本の石油の備蓄率は180日分です。何らかの事態が起きて、日本が世界から拒否されると、181日目からどうやって料理をするのでしょうか。エネルギーがなくなれば農業うんぬんの問題ではなくなりますよね。



アジアの貿易国として栄えているシンガポールに農地はありません。だけど、日本よりもはるかに農産物が安く手に入ります。これは、世界で最も良い品質の農産物を最も安く買ってこれる貿易体制が整っているからです。



シンガポールのように生産よりも消費に徹底することによって、日本も世界最大の食糧輸入国になることが出来ます。こうなれば、世界中の生産国が日本に農産物を売り込みに着ますので、日本は強い交渉力を得ることが出来るようになります。



貿易国に何かが起こったらどうするの？という問題に対しても、リスクヘッジを取り、輸入する国をアルゼンチンやオーストラリア、アメリカ、カナダ、ベトナム、タイと分散すれば問題ないでしょう。すべての国と貿易が出来なくなることなんかまずありませんからね。



ここ、10年間で国民一人当たりの額にして10万円程度の農業補助金を拠出しています。しかし、食料自給率はおろか、農業生産性もあがっていません。農家は高齢化がすすみ、後継者もいないからです。もし、食料自給率を確保するのであれば、生産性を機械で向上するか、農業人口を増やさない限り実現不可能です。



国内で生産しなければならない、という発想を脱すると、一気に問題が解決でき、日本の高い生活費が少しは緩和されるようになるのですが。皆さん、いかがですか？



—ただ今、ブログマーケティング実験中。—



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