首里城の近くには公営の駐車場の他、民間の駐車場が多数存在します。といっても立派な施設では無く、余った土地を利用した簡易的な駐車場です。相場は2時間500円程度。
公営の駐車場が満車の場合、係の人は民間の駐車場を紹介していました。「あっちに民間の駐車場があるよ」といった感じで。
この場合、駐車場の選択は、首里城から最も近い事でしょう。そんな事を考えていたら、「首里城に最も近いP」という看板が。即、その駐車場に車を停めました。後で気づいたのですが、駐車場の周りにもいくつか同様の駐車場がありました。そしてその看板には、「首里城にとても近い駐車場」と。
「首里城に最も近いP」という看板は、これから首里城に行って観光をするお客さんの頭の中に「近い!」という事をうまくポジショニングしているメッセージだと思いました。そして、ポジショニングを行う上での基本的な事項を満たしています。つまり、一番であること。若しくは、カテゴリの中で一番であることです。
早嶋聡史
2010年1月 のアーカイブ
駐車場のポジション争い
グーグル・アップス
富士通の子会社が社内コスト削減目的でメールや社内Webサービスでグーグルを利用するという記事がありました。導入する企業は富士通ラーニングメディア。従業員の電子メール、社内ウェブサイトをグーグルのサービスに切り替えるそうです。
同社が今回導入するグーグル・アップスというWebサービスはクラウドコンピューティングの代表的なサービスでユニチャームなどの国内企業でも普及しています。しかし特筆すべき点はグーグルの競合でもあるIT企業の関連会社が導入する点です。
小さな記事ですが、クラウドコンピューティングが今後、IT企業に与えるインパクトを少しずつ物語るエポックメイキングな事例だと感じました。
早嶋聡史
通信業界
長崎から福岡に戻る時、高速バスの中でも殆どの区間でイーモバイルが使えました。エリアが随分と拡大しています。
国内の通信は現在、NTTドコモとイーモバイルが勢力を増しています。ここにKDDIの子会社が運営するユーキューコミュニケーションズのWiMAXが割ってはいっています。現在は、都市部などのエリアに限られていますが、インテルが後押してWiMAX内蔵のパソコンが普及し始める事と、通信速度が毎秒40Mビットと高速なため、エリアの拡大によっては、先に上げた2社を揺るがす存在になるかもしれません。
一方で、PHSのウィルコムは次世代PHS技術のXGPでデータ通信サービスを開始していますが、資金不足でエリア展開が拡大出来ない状況にあります。事業再生を申請して経営の立て直しを図っているものの、資金調達の目途がたたず、業界から姿を消す可能性もあります。
2010年は、通信業界も大きく変化する年ですね。
早嶋聡史
新興国重視のモーターショー
モーターショーの開催地の変化を見ているとグローバルビジネスにおいてどこを向いているのかが分かりますね。現在、11日まで行われているインドでの自動車ショーは前回に比較して海外の参加企業が100社ほど増加して800社の規模です。
4月に北京で開催される自動車の展示会も規模が拡大されると報じています。08年の同時不況前頃より新興国重視の自動車ショーの兆しがありましたが、今年から一気に加速している印象です。
因みに、2010年に開催されるモーターショーの主な開催地でうす。1月:ニューデリー、デトロイト、2月:シカゴ、3月:ジュネーブ、4月:北京、7月:ジャカルタ、9月:パリ、10月:サンパウロ。
日本の戦略論
日本企業には総じて戦略が無い!といわれます。顧客ターゲットが不明確であったり、ポジショニングが曖昧だったり、様々な事を言われます。他にも、戦略ではなく、オペレーションエクセレンスで良くなったわけで戦略ではないと言われます。つまりこれまで行っていたオペレーションを更に良くする。もっと頑張る!という活動を繰り返して結果、企業が伸びてきたのです。
ポーターの戦略論を極論すると企業として安く提供するのか?それとも、付加価値を付けて高く売るのか?に大分されます。これに対して、日本は更品質のモノを頑張って上手く作ったため、海外の企業に差をつけたと言ったところでしょう。
日本企業は常に頑張ってきました。これは日本の教育制度のおかげかもしれません。海外の人と比較して頑張る文化が過去はあったからです。また、過去は他の国がたまたま頑張る事をしなかったのかもしれません。つまり日本の頑張り方が突出したのです。これでは長く続かないですよね。3年5年は耐えれるかもしれませんけど、10年20年は持たないですよね。そのため頑張る事の賞味期限が切れたのかもしれません。
グローバルで経営を考えると状況が変わってきています。過去、がんばり方を知らなかった海外の企業が戦略とオペレーションエクセレンスを組み合わせて来たのです。これによってグローバル競争のルールが変更されています。
例えば、日本は常に100点満点の商品を100というコストをかけて、100という価値で価格を付けたとしましょう。これに対して、米国やヨーロッパは初めから100点満点の品質を諦めて、70点とか80点に割り切って商品を企画しました。
モノづくりに携わる人だったら、80点くらいの商品だと意外にコストを安く抑える事を知っているでしょう。そして、80点を100点に近づけるためには、80点の商品を作るよりもコストがかかるかもしれない事も肌で感じていると思います。
そこで米国の企業は70点とか80点の商品を60くらいのコストで作り、90くらいの価値を付けて販売するという戦略を取りました。一方、ヨーロッパの企業は70点とか80点の商品をやはり60位のコストで作り、うまくマーケティングを仕掛けてブランドイメージを構築しました。結果、100という価値を付けて販売に成功しました。米国とヨーロッパが上記を意図的に行ってきたので、日本企業は頑張れなくなってきた頃より、パワーダウンします。利益率が低くなるのも納得しますよね。
米国はコストリーダーシップ戦略を取り、つまり安く提供するビジネスモデルを構築しました。ヨーロッパは差別化戦略を取り、付加価値を提供するビジネスモデルを構築しました。米国のやり方は理解できるかもしれないけれど、ヨーロッパのやり方は解せない!と思う方もいるかもしれません。ブランドを構築して付加価値を提供する。これは美学のセンスの違いかもしれませんが、結果的にヨーロッパのブランディングはかなり成功しています。但し、両者には明確な戦略があることが分かります。
では、今後も日本は頑張り続ければよいのか?これには厄介な問題が出てきました。新興国の出現です。日本の品質を100点としたら、新興国の品質は50点を切る程度。つまり、落第の点数です。しかし、50点を切る品質レベルを10くらいのコストで作るビジネスが新興国で成り立っているのです。そして価格は10くらい。これが段違いのコスト競争の始まりです。昨日コメントしたBOPの概念を無視できないのはこの点にあります。
もうひとつは、米国やヨーロッパの企業は、日本と同様に頑張り方を覚えて来た。つまり、戦略+オペレーションエクセレンスの合わせ技になってきたのです。日本だけで物事を考えても、海外の企業にシェアを取られるかもしれないし、海外に進出したら段違いな価格競争と戦わなければならない。
従来のように戦略が無い!といわれて、もっともっと頑張る、といったところで限度があるでしょう。さて、企業のすすむべき方向性をどちらに置くかを考えるときがやってきたかもしれません。
早嶋聡史
鋼板の現地調達というルール変更
自動車の動きもBOPを無視せざるを得ませんね。
以下、日経新聞より—–
ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より2~3割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
——
今回、ホンダが採用するインド製鋼板は新興国でのシェア拡大を狙う2CVと呼ばれる小型戦略車です。価格は100万円以下でホンダの中でも最安値の車です。従来の日本車メーカーのルールでは、新興国で現地生産されている車であっても品質が高い日本製の鋼板を使っていました。しかし2010年からルールが変わります。
理由は価格。インドの乗用車市場は急成長が続いているものの、需要の5割以上が1500cc以下の小型車で、価格もタタ自動車が20万円強で勝負するなど日本のマーケットでは考えられない厳しい環境です。となれば、ルールを変更して、低価格車に見合った鋼板を採用しなければならなくなったのです。
このルール変更、鉄の価格を考えたら明らかですね。日本の鋼板価格は1トン当たり9万円~7万円。車1台に1トンの鋼材を使うとすると、鋼材だけで9~7万円のコストがかかります。明らかに、20万円強の車には対応できないですね。
勿論日本の鉄鋼メーカーは黙っているわけではありません。国産の自動車メーカーの海外進出に伴い、中国やインドなどの企業と合弁や技術提供を通じて鋼板の提供を続けていました。しかし、今回のホンダの発表によって、その動きが加速され鉄鋼メーカーの海外進出はもっと激しさを増す事でしょう。
その後のシナリオは、車が下がれば電機、工業危機、そして徐々に家電や日常生活雑貨にまでその影響が広まる可能性だって感じられるニュースだなぁと感じました。
早嶋聡史
BOP
ビール国内首位のアサヒビールが同業世界最大手のカールスバーググループと海外販売で提携するニュースがありました。これまでに両社に資本関係は無く初めての業務提携となるようです(日本経済新聞)。
08年の国内のビール関連の販売量はピーク時の94年から16%減少しています。速報値では09年も前年の数値を下回っています。少子化、若者のアルコール離れ、景気の低迷。確実に今後も市場規模は週リンクするという判断でしょう。そこで国内の内需依存を改める必要に迫られているのです。
アサヒビールが目をつけた新市場はまずは香港。カールスバーグが強い欧米系飲食やコンビニ、スーパー向けにチャネル開拓を行いスーパードライを売って行きます。これまで同社は和食レストランに限った展開を行っていました。香港の市場は1300万ケース。日本が5億ケースなので規模は小さいですが、成長市場と捉えています。
国内市場に見切りをつけて、海外市場に目を向ける国内の企業。これまで以上に加速するでしょう。しかし、多くの企業はピラミッドの頂点をターゲットにビジネスを加速していますが、今後のトレンドとしてピラミッドの底辺に焦点を充てるビジネスを検討せずにはいられなくなるでしょう。
BOP、Bottom(or Base) of the Pyramidの略。世界の所得レベルをピラミッド状に例えたとき、所得階層ピラミッドの最底辺で暮らす人々を指す言葉です。統計的には年間所得が3000ドル以下で暮らす低所得層です。しかし、人口規模は世界で40億人。つまり、地球人口全体の7割をカバーするのです。
BOPの先駆けはグラミン銀行です。バングラディッシュ・チッタゴン大学経済学部長のムハマド・ユヌス氏が貧困層に個人的にお金を貸したところ、借りた人が経済的に自立して、返済率が思ったよりも良かった事より、83年頃より正式に許可を取って設立した銀行です。この銀行の付与制度はマイクロクレジットと呼ばれ、女性を中心に500万人以上に貸し付けが行われています。詳細はC.K.プラハード著のネクストマーケットに譲りますが、これまでビジネスにならないと考えられていた方を対象にビジネスを行う新しい概念です。
アマゾンのロングテールを考えると理解しやすいかもしれません。しかし、通常我々の生活レベルを考えていればとてもビジネスになるとは考えにくいのも事実です。そのため、日常ではあまり耳にされませんでしたが、グローバルでビジネスをしている企業にとっては重要なキーワードの一つです。
フランスに本社を置く国際的な食品関連企業であるダノンは、BOPビジネスに先行投資をしている企業のひとつです。低価格ヨーグルトであるシャクティ(価格は日本円で約8円)を開発して、低所得者の市場で受け入れられる水準で、かつ、食料事情の悪さで不足がちなヨウ素、鉄、亜鉛、ビタミンなどの微量元素を配分しています。バングラディッシュでは約500名のシャクティ―・レディーが1日に約3万4000食のシャクティ―を販売しています。
ダノンはグラミン銀行と協力してバングラディッシュの首都ダッカの北西にヨーグルト工場を建設して、2010年度には2つ目の工場を作る予定です。ダノンの関係者によると「ダノンがバングラディッシュに投じた2000万ユーロは投資に見合う利益は期待できない。しかし、食を通じて世界の人々の健康に貢献する(日経新聞)」としています。
確かに立派な社会貢献ですが、ダノンはシャクティを通じて最貧国での事業ノウハウの獲得して新興国のビジネスにつなげる明確な意図があるのでしょう。
早嶋聡史
理科は好きですか
ムラタセイサク君。村田製作所の代名詞ともいえる自転車型ロボット。
最近の紙面には、「理科は好きですか」というコピーで度々登場しています。ムラタサイセク君の中には村田製作所の様々なテクノロジーが組み入れられていますが、何と言ってもその動きが愛らしいです。B2Bの企業ですが、彼を用いたブランディングによって、理系離れの新入社員の心をつかむ事に成功しています。
今度は、将来の新入社員に向けてのメッセージでしょうか?ムラタセイサク君を通して、疑問を持つことの楽しさや、科学や自然に興味を持つことの面白さを提供しているようです。
早嶋聡史
日経新聞「Web刊」
Web2.0、04年にオライリー・メディアが産み出した言葉は流行語となり、様々なものに波及をしました。言うまでも無くウェブの第二世代に相当する言葉です。
Web1.0が閲覧のみの一方通行であったのに対して、Web2.0は閲覧や書き込みができる双方向が実現されました。今後は、Web3.0となり、スマートエージェントなる概念によってもっとユーザー中心の仕組みが構築される事でしょう。
ベストセラーとなった、トマス・L・フリードマンの「フラット化する世界」で世界はフラットになった、なる記述がありました。インターネットの登場によって、世界中の条件がフラット、つまり平等になった事を記しています。それによって、市場志向の小さな新興市場や中小企業が有利に働くという見解も出てきました。いずれにせよ今後のビジネスの成功は人間関係や泥臭い組織から解放され、地理的な概念も無視され、地球上のどこにいようと、最も高い価値を提供できるるヒト・組織が競争に勝ち残るようになると思います。
そんな中、経済紙大手の日経新聞が同紙の電子版である「Web刊」を創刊します。日経の本紙に加えて、紙媒体で表現できなかった情報や機能を満載した媒体だそうです。最新の記事や解説を24時間、パソコンや携帯で収集できます。これは、ある意味エポックメーキングな出来事と感じました。
早嶋聡史
父曰く。
年末年始は長崎の実家に帰省しています。父と話をしていると、時々、なるほどという言葉を耳にします。
例えば、父曰く。
「高級腕時計をはめて、時間に遅れてくれる奴はボンクラ(能力が低い、使えないなど否定的な意味)、そんな奴は安時計をしておいたがりこもん(利口者)」
物の価値を分からなければ、せっかくの物が価値を発揮できない。また、その物に応じた人でなければその価値を活かす事も出来ない。背伸びをせずに、等身大である事の重要性を説いています。
例えば、父曰く。
「腐った木は燃えるのも早い」
暖炉の薪をとりに行っている時に、薪と人を例えて話をしていました。軽くて中が腐り始めた木は火がついてもすぐに燃え尽きてしまいます。乾燥しただけで腐っていない堅い気は、火がついても持続します。人も同じで、心(この場合、信・芯・清・真かもしれません)を持ち続けている人は、モチベーションが持続するのです。
的を射た発言。新年から父もバリバリ活動している。
早嶋聡史
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