早嶋です。

お隣の国、韓国のスキャンダルは４日の国民に向けての談話を至るまでになった。今回の一連の内容だが、大統領として堂々と判断する際のアドバイザーとして位置づけ、役割を与えたら良かったのかなと思うが、国民は違う背景から怒りがマックスになっていると思う。

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原です。

現在の日本など先進国ではモノが溢れています。一方で、その活用度が不足しています。つまり、モノばかりが多く存在し、それを使う人が少ない状態なのです。

解決方法としては、インターネットの発達により「空いているモノ」を簡単に検察することが可能になっています。インターネットで、空いているモノ・場所・人などと、それを必要とする人を繋ぐことで、それまでムダになっていた未利用資源に新たな価値が生まれるという発想法です。

例えば、日本の総住宅数と空き家率の関係では、日本の空き家率が13.5％です。更に、日本は少子高齢化が加速していきますので、空き家率は高まる傾向があります。

近年では、多額のローンを組んでまで新築を購入せず中古物件として空き家を購入する人も増えています。それに伴い、リノベーション（リフォーム改修工事）に特化した業者やテレビ番組（匠によるビフォアアフター）なども話題となっています。

空いている家や部屋を活用した代表的な新たなビジネスモデルとしては、エア・ビーアンドビーがあります。これは、個人の空き家や部屋の貸し借りをインターネットで仲介する会社です。
利用者は、実名やメールアドレスによる本人確認（クレジット決済）が義務付けられていて、インターネット検索により予約。貸す側と借りる側から、それぞれ手数料を受け取ることで収益を上げるという仕組みです。空いている家や部屋を貸す側も収入となり、借りる側も満足度が高くなるなどのお互いにメリットがあります。

私も、親戚から受け継いだ空き家を有効活用するためにリノベーションに昨年から取組み、ようやく完成しました。
エア・ビーアンドビーの活用と地域活性化へのワークショップ塾を開催するなど、多様な方々に場と時間を提供していきたいとワクワクしながら構想を練っています。

空いている資源には、自動車、駐車場、屋上、壁、倉庫、機械、人、時間、場所などが存在しており、インターネットを活用することで、空いている資源とその資源を活用したい人をつなげることで新たなビジネスチャンスは広がります。
まずは、固定概念を外して、空いている資源は何かと視野を広げることからはじめてみましょう。

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早嶋です。

三越伊勢丹ホールディングスは28日、2017年3月期の連結純利益が前年比で51％減の130億円との見通しを発表している。従来予測2％減から比較すると大きな下方修正だ。

原因は、訪日顧客の消費原則と衣料品の販売不振を示しているが疑義を持つ。売上そのものは3％減少の1.25兆で従来から1100億の減少だからだ。プレスリリースでは節約志向、ネット通販の拡大から雑貨や衣料品の落ち込みを示している。また、訪日客消費は高額品から化粧品などの消耗品に移り購買単価が下落とある。

百貨店のキングでもある三越伊勢丹HDの伊勢丹新宿本店。年間の売上が2600億から3000億でダントツのトップだった旗艦店の売上減少が露呈している。この背景に新宿通り沿いに続々とオープンしている高級ブランド店の路面店進出が関係しているのではないか。

新宿駅の東側の新宿通りの周辺はデパートが多いエリアでしたが、ここ数年、グッチ、コーチ、ルイビィトン、ティファニー、バーバリーなど世界的なファッションブランドがオープンしている。表参道や大手町のようにファッションストリートになっている。百貨店は以前はブランド品にテナンをを貸したて集客を行っていたが、その店舗が自ら路面店を持つと、自ずと顧客は外に出ていくことになる。

現在の出店ラッシュを考えると、訪日顧客が直接高級品を路面店で買っていると考えることができる。百貨店は売上をブランドの直営に取られているだけなのではないだろうか。

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早嶋です。

ハロウィンが終わるといよいよクリスマス。子供がいる家庭では、子供が欲しいものを調査してプレゼントする準備期間だ。この時期からおもちゃメーカー各社は総力を挙げ今年イチオシのおもちゃのプロモーションに力を入れる。

しかし、毎年腑に落ちない点がある。おもちゃメーカーイチオシの商品は大概、子供のリクエストとして欲しいものリストに上がっているのに、クリスマスシーズンのピーク頃には品薄になってしまうのだ。予め予測しているのだから何故供給を増やさないのか。親としては仕方がなく、同じようなおもちゃを買ってクリスマスを迎えるしかない。

正月があけ2月に差し掛かるとおもちゃ屋の賑わいが無くなる。が、不思議と年末に売り切れになっていたおもちゃが再入荷している。年末の約束を果たせなかった罪悪感から親としては思わずその玩具を手にとって子供に買って与えたくなる。

ん？これって毎年くりかえしてはいないか。

そう、完全なるおもちゃメーカーの仕掛けた罠だ。マーケティングの常識では、顧客の需要を予測して十分に商品を供給することがポイントだが、クリスマスは違う。クリスマスは時期が確定されているから、例え目当てのおもちゃが無くても代替のおもちゃを買うことになる。売り切れていたからプレゼントは無しとはできないのだ。

クリスマスシーズンに供給を抑える最大の理由は、おもちゃが売れなくなる1月後半から2月の底を平準化することにある。考えて見れば、おもちゃが売れる時期はクリスマスなので販促をしなくても勝手に売れるはず。しかし、そこに敢えて子供に欲しいと思わせたおもちゃを品切れにすることで2月の需要を増やすのだ。親としては子供との約束を果たしたいもの。親からすると守らないと勝手に思う。したがって、おもちゃのローシーズンにメーカーの思惑を知らずに再び買うことになるのだ。

こうして、玩具メーカーはシーズンのピークで売上を確保しながらも、ローシーズンの底上げに成功したのだ。このマーケティングのシナリオはいけている。が内容を知っている親からするとうーんと思う。

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早嶋です。

ファミリマートはゆうちょ銀行と組んで、平日の銀行引き下ろしの手数料を無料にする取り組みを進めている。時期は2018年1月から。ファミマのATMを使ってゆうちょ銀行を利用すると原則手数料を無料にする内容。ファミマは全国に1.8万店舗あるのでゆうちょ銀行としても流通が拡がる利点がある。

この背景は、ファミマとゆうちょ銀行の親会社が金融、郵便、物流などと幅広い分野で連携を進めている一貫だ。ゆうちょ銀行は預金残高では国内最大。なかでも高齢者や地方在住社の顧客が多い。ファミマはこの層に対してのアプローチの一手としてWin-Winの関係構築を見出したのだ。

銀行業務は信用の積み重ねにくわて、エンドではお金の引き出しが拡がる。顧客の動向としてGMSなどのビジネスモデルが世の中の経済に合わなくなり、コンビニなどの流通業が小売の覇者になっている。そのような中、流通大手は入り口である金融サービスに力を入れたい。その向かう先にはフィンテクに絡めて、消費者のお金の入り口をおさせて小売の世界から生活全般の消費の取り込みを考えているのであろう。

基本的な路線としては、金融を抑えて半径300メートルの住民を顧客につけたコンビニは、電気、ガス、水道などの支払いを一本化して、自社の経済圏やポイントを連携してメリットを訴求。また、流通をコンビニで引き取る、或いは送り出すというサービスも流通コストを下げることにつながるので一石二鳥。

コンビニは小売の世界から更に、一般消費者の生活の中にグイグイ入り込むことが予測できる。

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早嶋です。

若くて何かを成し遂げた人の共通の話に次のようなことがある。

若い時は、製作者側の意図を押し付けられる。映像でも文章でも、相手の目的がはじめにあり、その目的に合致した話を求められる。セミナーや研修でも同じだ。初めた当初は内容やファシリテーションの仕方にまで注文が入ることも多々あった。一方、10年もすぎる頃、そのような場合に相手から何かを求められることがなくなった。先方からの注文も無く、これまで通り、あなたらしくやってくれ。という注文に変わっていた。もちろん、そもそもの目的を共有した上での話だが、細かいディテールに指示が入ることがなくなった。

これは若いからということなのか、それともその人のスタイルが周囲から認められている証拠なのか。何れにせよ、そのスタイルは今はいいと思っているが、常に昨日の自分よりは良くしようと思いながら出来上がっている。したがって、少しまとまった時間が経てば過去のパフォーマンスが恥ずかしく感じる。

20代の後半に大企業を脱サラして起業。当時は背伸びをして、ひげを伸ばし少し年上に見られるようなファッションに身を包んだ。30代になると逆に周りとの違いを出したく、若いと言われることが嬉しかった。ひげを剃り見た目より若作りのファッションをしたこともある。40代に近づくにつれ、回りに合わせたり自分を自分以上にも以下にも見せることを意図的にしなくなった。完全ではないがありのままで入れるようになった。スタイルも自分が好きな格好が出来上がり周りの流行を追わなくなった。

今、10年前の自分がここにいたら、なんというだろう。きっと近道をしないで、自分のままで進めというだろう。自分のスタイルは試行錯誤を重ね遠回りをして失敗しなければ確立できないと思う。全てに意味があり苦労をしなければ相手の苦労を理解することができず厚みが生まれない。しかしだからと言って我武者羅ではいけない。遠くの自分を見つめながらも近くの自分と過去の自分を繰り返し反省して少しづつ前進する。

きっとそんな話をしていると思う。簡単な儲け話は続かない。時間をかけて成し得た仕事は経験と学習の繰り返しをしているためパフォーマンスは落ちない。金儲けだけの仕事に飛びつけば薄っぺらな経験と成果しか残らない。

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早嶋です。

日立がロボット掃除機市場に参入します。母体は白物家電の開発販売の日立アプライアンス。ルンボが市場を創出して、そこに追従するかたちです。

日本での自動掃除機ロボットの市場を創造したのはiRobot社のルンバです。日本で普及するためにiRobot社が取った販売戦略は代理店販売です。電通出身の木幡氏が同社退職後にルンバ販売を目的にセールス・オンデマンドを設立して日本での認知と普及に貢献しています。

iRobot社はロボットの企画設計を自社で行い、製造はEMS、そして営業販促、販売、アフターサービスは日本ではセールス・オンデマンドというバリューチェーンを構築しています。

ルンバの阪大台数は2013年に累計で100万台を突破し、この頃より総合家電量販店でもルンバの販売や他社のサンユウが際立ってきました。2008年ころまではロボット掃除機の売上台数もそんなに伸びなかったのですが、2009年にツカモトエイムがエコモを発売。2011年に東芝がスマーボでサンユウ、シーシービーはラクリート。2012年にシャープがココロボットでサンユウ。2013年にハイアールや東芝が参入と成長期に突入していきます。

日本には凡そ5000万世帯があり、各家庭に1台以上は掃除機があることから規模は5000台程度のポテンシャルがあると考えられます。その中、まだロボット掃除機の導入は10%程度でしょうから、今後一気に普及にはしるでしょう。

実際、国内掃除機の市場規模はメーカー出荷台数レベルで500万台から600万台で長期的に横ばいが続いています。従って各種メーカーは、ここにメスを入れてロボット掃除機での需要拡大を狙いたい。そのような想いがあると思います。

ルンバのシェアは凡そ7割でダントツのトップメーカー。そこにこれまでとは逆に大手が参入してマイノリティからシェアを取りたく戦略を立てていますが、一人勝ちの状態が続きます。

ロボット掃除機の各メーカーの販売価格を見ていると、マミロボットが１から２万円と従来の掃除機と同等のレンジで戦っており、ここがもっとも多い中央値になっています。一方、ルンバと他の大手メーカーは５万円以上の高価格帯での価格を設定。今回の日立も１０万円台と高機能家電の領域で戦うようです。

もし業界の雄であるルンバが価格を下げる戦略に走れば業界での価格帯、そして利益率が一気に低下して、昔のテレビの二の舞いになるでしょう。従ってルンバや他の家電メーカーが引き続き付加価値を訴求して高価格で勝負することをして欲しいと思います。

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早嶋です。

ANAとJALは、国土交通省は離島をむず部地域航空会社の統合に向けて検討が始まりました。主に、九州の離島と北海道などの利用率の低い路線を持つ複数の航空会社を統合して新会社をつくり、ANAやJALがコードシェアする案です。

ピンときたのが天草江エアライン。98年設立で熊本県や天草市などが資本を持ち、民間が約2割のシェアを持つ会社です。天草エアラインは、福岡と天草、熊本と天草、大阪と天草を結ぶ便です。

福岡天草間は車だと3時間30分以上、電車とバスを使っても3時間以上で飛行機では30分。熊本天草間は車で2時間、飛行機で20分。大阪天草間は車だと10時間、電車とバスで6時間。飛行機で2時間。

ということで飛行機を飛ばすメリットは時間だけではあります。しかし天草エアラインは飛行機を1機しか持たないので機体トラブルによる運行が目立ちます。更に、天候によるトラブルもあり客離れがありました。飛行機を導入することは費用面では大変なので他社との協力体制つくりは非常に有力な解だと思います。

九州であればにほんエアコミューターやオリエンタルエアブリッジ、琉球エアコミューターなどと連携することで営業効率は上がると思っていました。

今回の報道では、上記の会社が路線維持を目指して協力するというもの。その温度を国土交通省が取っているとしたらナイスな提案んだと思います。

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早嶋です。

1次情報と2次情報。自分が見たことが全て正しいとは限らないが、他人から聞いたことを鵜呑みにすることは危険だ。子育てにおいても同じことが言える。家庭を離れて妻や子供と接する時間が少なくなると、どうしても妻に子育てを任せざるを得ない部分が出て来る。しかし、そんな環境であっても妻が考えている内容を共有して一緒に考えることは離れた環境である父親でも可能だ。

子育てにおいて男性と女性で考え方が違う部分もあるが、それは自信の子供の頃しか頼る経験が無いからかもしれない。昔は大家族で、そのような状況の時に参考になる人の話や面倒を見る人がいて、子供を集団で育てていた。今は個人で育てる環境が圧倒的に多く、その中心が母親になっている。

仮説だが、母親は女の子の気持ちがわかり、少なくとも自分が小さいときの体験をベースに考える。そのため子供が女の子であれば悩みは少しだけ小さくなるかもしれない。一方父親は男の子の気持ちを、自分が小さい頃の気持ちと重ねてみる。だからもし子供が男の子であればもっと父親の考えを建設的に夫婦で共有することができれば環境が良くなるかもしれない。

互いに、そんなものだろうと思っていることを言語化することは難しい。些細なことであっても、そんなもんだと受け入れることができれば、互いがもっと楽になるものだ。

子供の性別と共に、その子が長男か、長女か、次男か、次女かによっても変わってくる。初めての子供よりも2番めの子供が伸び伸びと育っていることを見れば、それは両親に心の余裕と長男、長女の時に身につけた経験を暗黙的に活用しているから結果、良い子育てができていることが影響していると思う。

先日、良い体験をした。息子がお友達と遊んでいる様子を妻と同じ状況で観察する体験だ。3歳の息子がお友達にちょっかいを出して、乱暴なことをする。というのが直近話題に出ていて夫婦で悩んでいた。実際にその瞬間の前後をずっと観察していると、それは乱暴というとり方も出来るし、3歳児特有のまわいの取り方が未だわからない部分もあるとも見れる。悪いことをした場合は、本人もバツが悪い感じの表情を浮かべている。だからといって双方のお友達とすぐに仲良くなり、その逆の状況に陥ることも多々あった。

考えると、幼稚園や他の親御さんからは、そのような状況があるけど気にする必要は無いよと言葉が添えられていることを思い出す。ただ、その状況が2次情報であれば、どうしても我が子の子育てについて不安を思う。だからこのような時は夫婦が寄り添って一緒に話をして、実際にそのような場を見ることができれば前に進みやすくなるものだと感じた。

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早嶋です。

経営資源であるヒト・モノ・カネが近年のグローバル化により、そしてIT化により一昔よりも自由に移動する。そうなると先進国の多くの中間層がその恩恵からくる利便性よりも、自分の仕事を脅かす脅威になるのではと感じる。結果、国と国、国と地域に対して昔のように壁を作る圧力を生みたくなるのかもしれない。TPPに対しての反対議論が米国では熱い。現在の大統領候補2人の両方が強く反対しており、オバマ大統領はTPP発行に必要な商品を議会から得られる見通しも全くたっていない。

現在、世界的な不況がきている。中国や東南アジアの経済が鈍化している影響で工場投資や建設ラッシュが緩くなる。それに比例して自動車の購買や家庭の娯楽的な消費に陰りがでる。マクロでは世界の鉄の需要が減り、その影響は海運ビジネスの鈍化に反映する。建設の影響は世界の建設機器の売れ行きが先行指標になるので、鉄の動きや海運の動きを2年位先読みして現れる。現在、建機の需要が底を付きはじめ、鉄やコンクリートや海運が低迷を続けている状況。おそらく、現状のマクロ的な状況は後2年は続くと予測できる。

参照：2016年10月7日　日経新聞　日本郵船、海運不況で特別損益1950億円　7月〜9月
参照：2016年10月4日　日経新聞　コマツ「中国」に底入れ感8月建機稼働
2016年10月4日　日経新聞　大型機、冬のと時代　ボーイング・エアバス減産へ

この連鎖は、世界的に起こる。先進国の需要低迷が新興国の輸出の頭打ちを招くからだ。資源やエネルギーが低迷すると国際商品の価格下押しにつながる。現在は、各国が景気を支える目的で金融緩和を続けているため世界的にお金が余っている状況が続く。

そもそも世界の情報が共有され物流がスムーズになると、世界の何処かで需要が伸び始めると世界的な共有が始まるため常に供給過剰の状態が続く。そのため成長に陰りが出始めるとすぐに、過剰部分が露呈して一気に溢れ出す。結果、飽和した競争力の無い企業の業績が顕著になり結果的に傾き始める。企業は成長に対しての戦略には貪欲で、低迷に対してのヘッジはかなり楽観的に考えるのかもしれない。それがマイナスの相乗効果を与え、実際に低迷してから対処するので始末がわるい。今はそのような状況だ。

日経新聞によれば、国境を超えた直接投資の残高は24.6兆ドルと1990年の11倍の状況だという。企業が先の仮説で優位な市場に迅速にシフトした結果、世界的に生産能力が高まりかつ、過剰ぎみになっているのだ。世界の労働人口も1994年の25億人から2010年には32億人になっている。鉱業にフォーカスするとその人数は5.5億人から9.2億人と倍の伸びを見せた。

資本が急成長する国や地域に集まると、そこに住んでいた人々の視野も拡がる。必然的に将来の自分の生活を海外からやってきた資本家や企業に合わせて考えるだろう。自分の親と同じようにずっと1次産業、2次産業に従事しようとは考えないだろう。また、ある程度豊かになりつつ親は自分の子供に対しての将来を考え教育を施すであろう。つまり途上国の教育水準が高まる動きも加速する。現在は、ネット環境につながれば世界水準の教育がかなり安価な価格で受講できる仕組みが多数あるので数十年前の成長よりも遥かに早いスピードで水準が高まるとも考えられる。経済産業研究所の中島厚志理事業が発言した「モンゴルの大学進学率は今や日本と並んでいる」という事実がそれを物語る。

冒頭の話に戻そう。世界の経済が低迷して、それに準じて貿易が鈍化する。輸出先の締め出しが強くなれば、供給する国や企業の供給過剰問題が一気に露呈する。供給体制の機能低下は生産性の低下をまねき結果、先進国に跳ね返る。現在は皮肉にも各国が国境に規制を張り巡らせる動きが強まっており、一層の世界的な経済停滞を招く要因になるだろう。

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