早嶋です。

「他人から期待されると、それに沿った行動をとって期待どおりの結果を実現する」という理論です。組織論やリーダーシップ論、そして教育論などで近年よく耳にします。

リーダーの役割は、部下やチームの可能性を信じ、その伸びしろを最大限拡大させることも一つありますね。

イスラエル国防軍（IDF）で実際に行った驚くべき結果です。どのような兵士が将来有望になるかを研究することで、IDFの強化を図る研究がありました。その研究の一環とし自己成就予言にそうとする結果が得られました。

ある実験で知力面、才能面、体力面で将来伸びる兵士が全体の２０%程度いることを特定できました。そして彼らをブルーマーと定義します。実験ではブルーマーに相当する兵士１０名と、ランダムに集めたニセのブルーマー１０名の２つチームについて教育するというものです。この際、どちらが本当のブルーマーかを教官に伝えること無く、教育と訓練を続けさせました（教官のバイアスを防ぐため）。その結果、驚くべきことに、どちらのチームも平均的な兵士の集まりのチームよりもあらゆる指数で能力が伸びていることがわかったのです。

リーダーがこいつらは優秀だ！と信じることで部下の能力が開花したということです。素晴らしいですね。

この研究は軍隊から始まり、教育業界でも活用されています。例えば、これをビジネスでも活用できますね。つまり、人は無限の可能性があるとリーダーが信じることです。スターを育てる確実な方法は優秀な人材を引き抜くことではなく、全ての人材を原石として信じて、リーダーが磨き続けることなのです。

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法人税の話は度々話題になり、日本では、なんとなく後回しにされる感じを受けます。
また、法人税を下げて海外の企業を誘致するなんて話もあります。
が、仮に海外の企業を誘致するのであれば１５％程度まで下げないと、魅力を感じて頂けないと思います。
http://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html

更に、日本の大企業は実際は法人税率２０%程度の企業も多数あります。
例えば、HOYAや日本電産は法人税の実行税率を２０％程度にコントロールしています。

日経ヴェリタスが「税務巧者ランキング」というのを作成しています。
税制優遇が受けられる海外への工場移転などがその手法です。

これらは企業の大小に関係なく、ファイナンスに関するリテラシーで調整できるものでもあるのです。

※海外で差がつく税務巧者企業
http://mrsagittarius.blog.fc2.com/blog-date-20111011.html

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女性の進出が進んでいるし、進むことも間違いないと思います。すると次にこれまで努力しなかった男性は基本、仕事がなくなる、若しくは少なくなることも見えてきますね。

さて、女性ということで、マーケテイングでも特に注目が集まります。が、当たり前ですが一つのくくりにすることは難しいので、基本的なSTPの分析は大切だと思います。これまで男性向け、或いは無意識に男性向けにアレンジしていたマーケティングを見直すことは重要です。

例えば、車を考えてみます。日本人の価値観、車選びのポイントは男性と異なります。参照サイトでは、日本女性の車選びのポイントは「乗り心地」「色」「維持費」です。一方、男性は「機能」「メーカー」がきになるようです。

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http://chosa.nifty.com/cs/catalog/chosa_report/catalog_120823000943_1.htm
男性より女性のほうが「乗り心地」「色」「維持費」にこだわっていて、逆に男性のほうは「機能」「メーカー」が気になる
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多くの自動車会社のWebはまだまだ男性向けのテイストが多いです。
例えば、
「水平対向エンジンは、クランクシャフトを中心に水平かつ左右対称にピストンを配置する独特のレイアウトで成り立っています・・・」

これは初めの文章で多くの女性（機能が分からない男性も）がノックダウンです。
例えば、

「重心が低いからでこぼこ道でも安定して走れます。眠っている赤ちゃんも起こしません」
とか表現をかえるだけでも親しみやすさが異なってきます。

マーケターはそういう意味では、ターゲットに響くフレームにあてはめて表現することが重要だと思います。

例えば、女性ドライバーを以下のようなセグメントで分けても面白いです。

①自分の稼いだお金で自分の車を買って乗る
②いわゆるファミリーカー (一家に一台)に乗る
③セカンドカー (ご主人に1台，奥様用にもう1台の購入)に乗る

男性目線の機能重視の車はきっと①と②のセグメントの大部分には嫌われるでしょう。
③の場合は、旦那さんと奥さんの妥協点を持った車が支持されるかもしれません。とコストパフォーマンスが最も議論の中心になる可能性が強い、従って③のセグメントも機能重視の車は嫌われる。

とすると、今後、日本で車を売っていく場合、女性の指示も欲しければ若干機能を感情のテイストに変えていくことも重要です。もちろん、これは戦略に紐付けないといけないので、はじめから上記の①から③のような顧客はターゲット外としている企業には関係のないことですが。

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2020年、政府が目指す起業の数を現味の2倍にする。つまり、開業率１０％は達成可能だとおもいます。一方で、その企業がけいぞくするかは疑問。

一人で起業して、一人ぶんだけ食べるビジネスは別として、いわゆるベンチャー的な起業はおおよそキャピタルを挟むと思います。そして、そのベンチャーキャピタルの投資契約書の多くには買戻し条項が当たり前についています。これは、もしその事業がうまくいかなかったらお金を返してねという内容。って、これは融資ですね。

当然、起業家はその条項を外してねって言い難く、だって成功したら問題ないでしょ！なんて会話になるからです。しかし実際は失敗した場合の負債が経営者やアントレプレナーにつきます。責任を果たすのは当たり前ではありますが、リスクマネーに対してリスクを取らないVCもどうかと思います。

結果的に失敗した場合の返済が行えないで次の挑戦が難しくなる。日本の起業における課題だと思います。破竹のようににょきにょき出てくることはよい。今度はその企業が永続するところまで考えてはじめて意味があるのではと思いまうs。

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３Dプリンターは製造業以外の分野でも大きな変化を起こすのですね。

簡単に想像が着く世界では、３Dプリンターを活用して甘受あさんの骨を作ること。これが発展すると細胞を用いた人工血管にも活用されるようになる。実際、この手の研究は進んでいるようです。世の中で何故に細胞の研究が進んでいるのか？細胞をもとにカタチを作ることができれば人工の臓器などの転用が可能になるという背景を知るとよくわかりますね。

参考：
人工血管：　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140106/wec14010607320000-n1.htm
人工骨：　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300H_T01C13A2000000/

これまでは、患者の疾患内臓周辺を3Ｄプリンタで作り、オペレーションの練習として使う程度だったと思いますが、今は実際に体内に埋め込むところまできているようです。

この場合、素材が生体内で免疫反応をどうおこすかです。当然、生体外のものを体内に取り入れるのでカラダは異物として認識して攻撃の対象になるとおもいます。通常は初期に炎症反応を起こして、その後、その物質の周囲をコラーゲンが沈着して、体内で悪さをしないように閉じ込めてから融和するなどするようです。ここらへんもその人の体内から取った細胞をベースに進めると免疫反応が緩和されるのでしょうね。

するともっと先には、生体内で自分で治療薬のようなモノを製造できるようにすることも可能ではないでしょうか。例えば、糖尿病などは、現在ではインスリンを食前に自分で注射します。それを、縦おば機能しない膵臓の一部を除去して、患者の細胞を培養して増やして、その細胞をもとに３Dプリンターで患者さんの模擬的な膵臓を作る。最後に血管をつないで自分でインスリンが体内で合成できるようにするなどです。製薬や医療の分野も劇的に変わっていくのでしょうね。

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デザイナーやクリエイターが元気。と何となく皆さん感じているかもしれませんが、何故でしょうか？
これらの考え方や思考の枠をまとめて整理した手法にデザイン思考があります。

主導はアップルのPCのやマウスのデザインでも有名なデザインのコンサル会社であるIDEO。何か新しいモノをデザインするときの手法を体系的に整理しています。が、その中身を見ればあたりまえですが「試行錯誤」のアプローチ。プロトタイプを作って、それをテスト的に使ってみる。実験と検証を繰り返し行い、そこから問題の設定、課題の発見、そして解決策へのアプローチというサイクルを回しながら完成に近づけていくのです。

良く、考え方が浅い人に限って、何かすばらいしいアイデアや考えがいきなり出てくる！と思っている人を観察します。でも、多くの素晴らしい企業や組織や個人をインタビューしていると、取り組み方にこそ異なりますが、四六時中そのことを考えては少しづつ良くしています。結果、いいものができている。でも、きっとその人の中には、そのモノ自体も完成の途中で常に完成形を追い求めているのだとおもいます。

まだ要領が変わらない人は、一生懸命考えたことが既に他の人も考えていることにがっくりきて、考えることを諦めます。でもこの時に、一生懸命考えた方向性が悪くなかった！私も、同じようなアプローチをできている、ってことは続けると更によくなるかも！と前向きに続けることが重要です。すごいもの、新しいものって相対的な概念です。はじめは自分の中で新しくて、便利で、他よりも良いということで十分です。その時点で回りに既にそれを凌ぐものがあっても当然。だってまだ始めたばかりだから。それらを続け、考え、試行錯誤して、そして検証し続ける。すると徐々に回りよりも良いもの、新しもの、便利なもの、革新的なものができはじめる。継続した結果、よいのができているのです。

デザイン思考って、体系化されていますが、基本的な考え方が非常に重要だとおもいます。後は、それらを加速させるために「現場での調査」「プロトタイプ」「顧客によるテスト」「ブレスト」を使って、見えないものを何とか見える状態にしながらアイデアをブラッシュアップします。

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参考記事：http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0704/17/news126.html

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組織が肥大化して意思決定ができなくなっている。大企業で良く聞く話です。一方、小さな組織の群れや集落でも同じことがあります。

例えば、商店街。街の再生に対して最大のネックは商店を経営している社長の思惑がバラバラなので統一することが出来ないこと。従って、商店を統一したコンセプトで運営するなどのアイデアは直ぐにでるのですが、意思決定が行えない。

例えば、地域のスキー場。日本には最高の雪質を楽しめる良質がスキー場が沢山ありますが、地域によっては寂れていくスピードが加速しています。それもそのはず、同じスキー場を運営する地域に２０も３０も異なる会社が入ってバラバラにコンセプトを作り、総合の乗り入れなどを禁じています。これでは、顧客も楽しめません。で、ここでも同じように、皆が考えることは共通のコンセプトを作り、相互の乗り入れや共通券を作るなどの発想です。しかし、意思決定機関が異なるために進むことはありません。

どちらのウチても、まずは決めれる機関を作らないと進まないということです。極端な話、全ての参加者に株主になっていただき、意思決定機関をもつ株式会社を設立してすすめるなどです。

昔、研究機関に務めていたことがありました。同じような話は、その機関でも観察できます。同じような性能をソフトをベースに解決する研究、ハードをベースに解決する研究、組み込みによって解決する研究。それぞれが独立した機関であるかのように研究をすすめます。しかし、目的は同じだし、それぞれの研究を進めるためには、双方のあいではを乗り入れすることで一気に解決する場合もありました。が、協力がない。

研究機関ですので、成功か失敗かと言えばほぼ失敗。９割９分くらいうまく行きません。そうなれば個々の部署は不確かなことと解釈して隣の機関に報告しても、、となるのかもしれません。また、不確かなことよりも言われた研究（＝業務）をこなすことが目的になり、ハードの人はソフトに対しての興味が薄れていきます（逆もしかり）。人材も限りがありますので、結果的に部分最適に陥りやすくなります。

この環境下で同じ組織が串をさしていき情報を共有するということは、技術的な見地もあり、チームの組織構造も理解し、そして会社の方向性を把握している人が必要になります。が、多くの機関で同じようなことが観察できるということは、相当に難しい人材なのかもしれないです。ジョブスがすごかったのは、一人でその役をこなし、社長まで行っていたことでしょうね。

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早嶋です。

すき家が分社化します。６月を目処に、約２０００店舗を運営する牛丼店を全国に７つに分けます。理由は人で不足。採用のルールを本店で統一して行っているために地域によるギャップが大きかったのでしょう。店舗の実情に合わせた採用や人材管理を徹底すると判断しました。

社長塾でも、上記を議論しています。そもそもの分社化のメリットとデメリットを塾生が整理しています。分社化のメリットのみを考えるのではなく、デメリットの部分も理解する。その上で、一番みたいしたい目的を達成するための手段はどちらか？という視点で意思決定を行うことが重要です。

ーー塾生の整理を一部編集ーー
http://www.sizzerl.jp/mirai-boss/index.html
●メリット
✩経営スピード(意思決定)の向上
「早い経営判断と地域にあった営業体制が行える」ことが一番のメリットで分社化の大きな目的。特に規模が大きくなるにつれて、合議制をとる会社にとっては機動性が鈍くなりがちですので有効。

✩次世代の経営者育成
分社化することで、経営の責任とスキルを身につける場を創出することができ、次世代の経営者育成につながる。

✩組織再編による経営効率化
不採算事業からの撤退手法として利用し経営効率化をはかれる。

●デメリット
✩間接部門の増加
会社を分社化することで、独自で様々なことを判断する必要があるため、それなりに間接部門も自前で持つ必要にかられる。仮に親会社や機能会社に一極集中しても、それまでは気軽に間接部門に依頼できたものが、契約書や金銭のやり取りなど発生しグループ会社といえども、会社対会社ですので事務手続きコスト・時間が倍増する。

✩会計、税務の複雑化
会計の面では、連結決算の対象会社が増えるため、決算業務が複雑になる。システム対応もあわせて大変な労力が必要。同時に管理会計上でも、本社経費や間接部門経費等の配賦費用について、これまで以上に会社間でもめる可能性がある。
税務の面では、連結納税制度の利用でグループ間で繰越欠損金等が利用できる等のメリットなどがあるが、各社毎に申告書を作成する必要があるので申告書作成業務が増大する。
　
✩従業員のモチベーション低下
分社した会社に移った従業員は人事制度に変更がなくても、「見捨てられた」「左遷された」等のネガティブに思う人が発生する可能性があり、モチベーションの低下、会社へのロイヤリティーが下がりやすいくなる。
ーーー終了

すき家のニュースソース：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1600D_W4A410C1EA2000/

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早嶋です。

総務省統計局などが出している「家計調査」などをみると、
１）消費に占める６０歳以上の割合が４６％以上

「平成２５年版厚生労働白書」などをみると、
２）消費者のライフコースが超多様化している

「２０１３年１０月２３日の日経新聞」などをみると、
３）直近１年にネット経由で使ったお金は２０代が１２万円から１３万円で、５０歳、６０歳以上で２０万円を超えている
４）最近１年にネットで食料品を購入した６０歳以上は５０％以上いる

つまり高齢者の役割がリアルの世界に加えて、Webの世界に関しても影響を与えていることがわかります。日用品に対しては店舗の過疎化、大型化、地域インフラの地域による偏りもあるでしょう。例えば、重たい、近くにない、品揃えが薄い、届けてくれない、不便などのリアル店舗からの不満が昔よりも高まったなどの背景も考えられます。

ネットの活用に対しては、いわゆるPCでの活用ではありません。スマートデバイスやテレビが影響を与えています。ネットに繋がったテレビなんかは良い例です。

通販会社おおてもテレビの販売とネットの連携をかなり重点的に力をいれています。
今後の傾向として、これらは確実に消費のトレンドになるでしょうね。

【テレビ・ネットの融合に取り組むテレビ通販の奮闘】—以下、参照

テレビ・ネットの融合に取り組むテレビ通販の奮闘　－　巨大メディア視点での次世代メディア活用から学べること

◆テレビ売上高：1位ショップチャンネル＞2位QVCジャパン＞3位ジャパネット
◆インターネット売上高：1位ジャパネット＞2位ショップチャンネル＞3位QVCジャパン

【ショップチャンネル】
◆2003年に番組連動型ECサイト“ネットでSHOP”を開設。テレビとほぼ同じ番組を24時間視聴したりWeb経由で商品を購入できるだけでなく、
過去の番組視聴やサイト上の番組表から過去に販売した商品を購入可能にしたり、番組放映前に一部商品を先行販売するなど、Webの優位性も打ち出しています。
◆2012年からは、動画を活用した生鮮品のネット販売“トルトコミテ”を開始。トルトコハンターと呼ばれるショップチャンネルのスタッフが漁に同行し、1日4回各1時間ずつ漁の様子をネット上でライブ配信し、そこで獲れた魚を販売するサービスが人気を集めています。従来のテレビ通販にはない画期的な内容が反響を呼び、2013年7月からは野菜版の“トルトコミテ”も展開。

【QVCジャパン】
◆2009年よりテレビと同内容の番組を携帯電話でリアルタイムで視聴できる“モバイルQ! LIVE”を開始。
◆2011年よりオンエア中のライブ映像を見ながらその場で買い物を楽しめるiPhone向けアプリ、QVC iShopを無料で配信開始しました。オンエア中の商品はもちろん、過去に放送した商品も購入できるこのアプリは、Android版と合わせて2013年7月末までに累計231,879ダウンロードを記録。

【ジャパネット】
◆番組放送中のテレビ画面にスマホをかざすことによって自動的にECサイトに移行するアプリを発表。同社の注文は電話経由が7割で、人気商品によっては電話がつながりにくくなって購入を諦める人も少なくないため、アプリを通じてより多くの層にアピールすることが可能となりました。
◆現在同社のWebサイトは、“テレビ放送で探す”“チラシ・新聞で探す”というように異なるメディアとの連携に配慮されたカテゴリが用意され、テレビや様々なMedia上からの導線を意識されたサイト作りが行われています。また、こちらもインターネット上で生放送を行う“WEBスタ！”や、Web限定生放送を設けるなど、動画の要素が盛り込まれています。

一般的にはテレビ通販とネット通販ではターゲット層が異なるのでは、と考えるケースも多いかもしれません。しかしこの3社の取り組みをみるとテレビとネットをどのように融合していくべきかの試行錯誤を徹底的に行っています。確かに、テレビ通販のターゲットとなる高齢の消費者はネットとは無縁でテレビのみで購買を完結するでしょう。しかし、その他の消費者に対してテレビとネットを寸断するのではなく、テレビでもネットでも同じ訴求をリアルタイムで展開することで訴求を強化しています。
ーー終了

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早嶋です。

日本の消費者は、ガラパゴスケータイのように独自の変化を見せています。特に９０年代半ばを潮流に大きな変化が出ています。可処分所得、消費支出、家庭の黒字が１９９５年をピークに減少しています。他の先進国の所得バランスはM字型で金持ちはより金持ちになっていますが日本は、平均して全ての層でここ１０年程度で所得が１００万円落ちています。それにもかかわらず国民は暴動を起こすどころかアメノミクスと沸いています。この理由はデフレにあります。生活費その他もここ１０年で低下していたからです。大前さんいわく、文句を言わない人を育てた教育も背景にあり、暴動が起きていないと。

では国内のマーケットではダレをターゲットにすると良いのか？結論は高齢者です。２０００年ころより一貫して消費に占める高齢者の割合が高まっています。６０歳以上の比率は実に全体の４６％この勢いで行くと時期に５０％を超えると考えれます。実態としてわかないと思いまうが、ファクトを分析すると見えてきます。

この層はこれまでの傾向として、いざと言う時のために貯蓄をしていました。それが実際にいざというときのことを真面目に整理してみると、思ったよりお金がかからないことを知ります。それで、必要以上にためていたお金を使うことができることに気が付きます。そのお金をいかに使って頂くか？がポイントになるのです。JR九州の客層を見ていると、超金持ちというよりは、上記のように実はお金が使えた！という層が多く、この消費が６０歳以上を盛り上げているのです。

この層が抱えている不満には、ざっと以下のようなものがあります。
近所に店が無い。
重たいモノを運ぶのが大変。
一人で買い物に行くのが困難。
品揃えが少ない。
配達してくれない。等々です。
これらの不満が実はネットでの購入を下支えしています。えっ、高齢者がネット通販？と思うかもしれません。

しかし２０１３年１０月２３日の日経新聞の記事によれば、最近１年間でネット経由で使った金額は２０代で１２から１３万。対して６０歳以上は２３万円です。しかもその内訳で食料品を購入したことのある比率は６０歳以上でも５３％もあります。明らかに高齢者のネット需要を無視することは危険であることがわかります。

高齢者が消費したいものを整理すると、１）日常的なモノ（不便を解消するサービス）、２）いざという時のための想いでに残る商品サービス、３）孫です。

また、この層は自分たちのことをシニアとか高齢者とか読んでほしいと思っていません。では何か、いまさらながら大人と読んでもらいたいのです。従って、シニアという表現や高齢者という表現を大人という表現にすることによって、急に注目する高齢者が増えているのです。
大人の科学マガジン。
大人の休日倶楽部。
ヤマハ大人の音楽レッスン。
大人の超合金シリーズ。
大人のキリンレモン。等々です。

ということで「大人」の研究を真面目にすることは消費者向けのビジネスに取っていよいよ本格的になってきました。

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