早嶋です。
GW期間に著書の解説を9日間にわたってあげていきましたが、事例がなくてピント来ないよ!とかもっと聞きたいよ!とか様々な声をメッセージやメールや電話で頂きました。ということでしばらくジョブ理論の概念や取り組みや成功事例や失敗事例を継続的に上げていこうと思います。
今回は、メーカーの取り組みを続けた場合、ひょっとして危ないよ。という内容です。
※是非、チャンネル登録をして「ジョブ理論」ギークになりませんか?
メーカーと言うように、名前の通りモノ(商品)を企画開発する企業です。経済が成長して市場が伸びていることは良かったと思いますが、昨今は市場が成熟して縮小しはじめています。そのような時期に、いまだに造ることに集中している企業は少なからず規模が小さくなる可能性があります。もちろん、EMSのように製造することを生業として戦略的に取り組む企業は別です。
消費者はそもそも「なぜ」購買するかについて考えるよりも、企業の多くは「何を売るか?」を先に考えているように観察できます。実際は、顧客のジョブに寄り添うのですが、どうしても販売と共に売上がたってしまうので、中々購買後のフォローまで追いつきません。
一方、近年のテックカンパニーはモノを造ることは出来ない一方で、購買した顧客の使用履歴を解析したり、顧客の他の要因を紐解きながら、顧客は何に困っているかを徹底的に研究しています。その結果、購買をひとつのコンタクトポイントと捉えて、その後の顧客の満足や顧客のジョブの解決に向けて取り組む活動に重きを置いています。
組織によっては、明確にカスタマーサクセスというチームを作って、顧客に寄り添っているのです。本来メーカーは顧客のあったらいいねを形にする取り組みを行っているので、原点にもどって顧客の使途にフォーカスする。ジョブ理論でいうリトルハイアに重きを置く活動が成長のヒントになるのです。
2020年5月 のアーカイブ
メーカーが衰退を防ぐための方法
中小企業M&Aガイドライン
経済産業省が、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン(2020年3月31日)」の紹介と概説です。早嶋が20分くらいでガイドラインの目的と全体像を説明しています。
また、早嶋が理事を務める一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会でも、代表理事の大原、専務理事の松原、早嶋の3人で少し詳しく「中小M&Aガイドライン」についての紹介と解説をしています。
ーー以下、経済産業省のWbページより抜粋ーーー
後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。
ーーー
中小M&Aガイドラインは3月31日に国から出されたガイドラインです。
オンライン研修のたてつけ
早嶋です。
リアルで1日研修を行う場合を整理すると、
1)インプット
2)事例
3)演習
4)フィードバックやQAや解説
5)まとめ
となります。通常は、上記を1日の研修の中で2回、場合によっては数回繰り返す場合もあれば、2回程度でインプットを分けて、総合演習、その後発表振り返りなどの流れもあります。
もし、オンラインで研修を行う場合は、上記の1)インプットは確実に動画で事前に視聴という取り組みが可能になります。動画でインプットをするメリットは、
・研修の時間を短くすることができる
・事前事後の復習ができる
・個別に理解のレベルが異なるのでそれぞのペースでインプットができる
など多々あります。
選抜研修などでは、個人のタイムマネジメントも可能なので、事前の演習などの各自で行ってきて頂き、考えをアップデートした状態で研修に参加するなどの立てつけも可能です。
そうすると、最終的には1日の研修は見直しの可能性が十分にあり、結果的には3時間程度の時間で問題なく実施できるようになるのではと考えています。
動画の活用
2020年5月1日時点で、企業研修において動画を活用する方法等についてコメントしています。弊社は、2006年11月より、中堅企業様から大手企業様向けの企業研修の企画立案、実際の運営、講師派遣等を行っています。
動画などの活用は2012年頃より開始しています。弊社代表はオンライン講座で先進的な立ち位置である株式会社ビジネスブレークスルーの動画コンテンツの作成や出演もしており、同社の企業研修の講師としても長年の実績があります。
現時点でリアルの研修が出来なくなり困っている人事担当者は沢山いらっしゃると思います。一方で4月の新入社員トレーニングは、とにかく実施された企業も多数あると思います。
今後の階層研修や選抜トレーニングなどの取り組みについて検討している方に見て頂ければと思います。
基本動画を使ったコンテンツは、
1)補助教材として使用することでリアルの研修が強力に補完できます
2)集合研修のマイナス点だった個別のナレッジ調整が容易になります
3)今後は、オンラインとオフラインの境が無くなりより目的を達成するための取り組みが多数出てくると思います
となると現時点で考えています。
前編では、上記を理解するために、企業研修の基本的な作り方や考え方を共有させて頂いています。既に人事部として経験を積んでいる方は飛ばして中編から見て下さい。
中編では、動画を活用した直近の事例と効用について共有しています。本編のメインディッシュに相当します。
後編では、少しアドバンスとして、今後動画を活用していく際に、業者に向けて動画コンテンツ作成を依頼する場合に参考になります。また、自分たちでコンテンツを作る際に、動画のコンテンツのモジュール化を進めることで、今後の活用が楽になる手法について整理しています。人事やコンサル、そして動画編集者に対して旨みのある内容です。
9月入学
早嶋です。
コロナウィルスのWWCの期間を地球全体のリセット期間として、小学校から大学、あるいは企業のスタート時期を9月にリセットするのはどうか?という議論が出ています。
4月のはじめにFBで高校生の投稿を見て、その後2週間後くらいから政治や企業や多方面で議論がでてきています。そして首相や都知事や大阪府知事も言及する状況です。
9月をスタートにすることで、欧米などの9月入学に合わせることができ、日本から海外、海外から日本の学生の交流がかなりやりやすくなります。当然、これまでの習慣が変わるのですから、物議が出てくるのは当然です。しかし、3月4月の時期の桜以外に、合理的なデメリットが見えてきません。
例えば、
・企業の採用日程
・公務員試験等各種国家資格の日程
・入試の日程
・運動会や体育対大会の日程
・各種教育期間の日程
といを上げている方がいますが、既に3月、4月、そして事実的に5月はズレが出ています。この3ヶ月間でズレをそのままにするよりも9月にリセットして再スタートするほうが合理的です。
入試に関して、7月、8月の入試はどうするのか?という議論に対して、9月がスタートとした場合、2020年4月から8月はカウントなしとして、9月スタートに合わせて、入試の時期を調整することで済みます。つまりこれは日程調整の話です。
家庭の負担をどうするのか?とい議論もあります。8月で卒業して入社が次の4月。いやいや、企業は必要な人材は関係なく採用するし、企業も9月に入社式を変えた方が国際基準になり都合がよくなります。ということでこの発想も杞憂だと私は思います。
幼稚園は?という話題もありますが、この時期に全てをかえるという議論を行っています。従い、全ての教育期間と企業が連携しやすいチャンスです。この期間に国際化できなければ、もうその機会はないでしょうね。
そもそも日本は、明治維新で西洋の教育が一度導入され、高等教育は9月入学が主流となった時期があります。それが明治19年に国も会計年度を4月から3月にしたことで、当時の文部省の指示で高等師範学校は4月入学になりました。当時の理由は学校運営に必要なお金を政府から調達するためには国の会計年度の始まりに合わせないと不都合。とする考え方からでした。
そう、デメリットが無いと私は思うのです。むしろメリットしかありません。
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