早嶋です。
本日、ビズ・ナビ&カンパニーのオフィスでHDDレコーダーを購入しました。こちらの製品は、DVDレコーダー付です。さて、DVDに関してですが、ビデオテープのベータ版とVHSと言った規格論争が当時あったように、DVDに対しても依然としてその規格闘争が続いています。
そもそも、DVDは、ハリウッドの要求より、CDと同じサイズで高画質・長時間記録が可能な媒体・LDの代替が可能な次世代デジタルメディアとして開発されたと聞きます。ですので、当初は、動画(映画などのコンテンツ)を記録することを主として考えていました。しかし、その後、次世代汎用記録メディアとしての色が強くなり、民生用の映像・音声・情報メディアを融合した、多目的なメディアとしての目的が強くなりました。
この中で、各メーカーが独自の規格を作り、多数の規格が存在するようになっています。コンテンツを握るハリウッド、メディアやドライブの生産を行う製造メーカーが複雑に絡み、現在ではメーカーが幾つかの陣営と分かれる形になり、DVD-R/+RやDVD-RAM/RW/+RWなど,類似の規格が存在しています。皆、市場でデファクト・スタンダードを争う結果となったのです。
このような規格闘争に対して、ユーザーの意識を調べた調査報告によると、64.3%のユーザが次世代DVD規格の対立は迷惑だとしており、歓迎すると言った声はわずか14%にとどまっています。一般ユーザは次世代DVDを選ぶ際の基準は、「対応するソフトのラインナップ」と言うものが首位を占めていました。ベータが駆逐された当時も、ベータに対応するソフトがVHSに対して少なかった事を思い出します。
企業間の熾烈な争いは、いざ知らず、ユーザの意識は、迷惑の一言。この規格闘争、どうにかならないものでしょうか?
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
「中小企業」「マーケティング」「コンサルティング」「コーチング」「経営診断」
2006年5月 のアーカイブ
DVD規格
CEOのEQ
早嶋です。
経営者のEQは極めて高いはずだ。と誰しも考えると思いますが、今月のハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)によれば、10万人に及ぶ調査結果から、CEOのEQが最も低く、ミドル・マネージャーのEQが最も高かったという報告がありました。
調査対象は、過去5年間、6大陸のCEO1000人を含めた様々な業種のシニア・マネージャー、ミドル・マネージャー、現場のスタッフなど10万人以上です。その対象者に対して、自己認識、社会認識、自己管理、人間関係力を評価し、それを100ポイントの総合判定でEQを算出しています。
HBRの職制ごとのEQ指数は以下の通りです。
CEO 70.5
執行役員 71.0
シニア・マネージャー 72.5
取締役 74.5
ミドル・マネージャー 77.5
主任 77.0
一般社員 74.0
(上記の最高値と最低値のポイント差は7ポイントですが、統計的には有意)
これからいえることは、企業における社員の昇進基準が未だに、リーダシップ能力よりも、勤続年数や知識に置かれているということです。
そもそも、EQとは、Emotional Intelligence Quotientの略称で、心の知能指数です。89年に、イエール大学心理学部教授、ピーター・サロヴェイ博士と、ニューハンプシャー大学心理学部教授ジョン・メイヤー博士によって「Emotinal Intelligence」で発表された比較的に新しい概念です。これによるEQの定義は、以下の通りです。
・環境に適応できるように情動を正しく知覚し、評価し、表現する能力
・情動や情動的知識を理解する能力
・思考しやすくなるように情動にアクセスしたり、情動を生み出す能力
・思考を助けるように情動を調整する能力
※情動(Emotion)とは、喜び、悲しみ、怒り、恐れ、嫌悪、驚きのことをさします。
このEmotionが人間の行動や生活に大きな影響を与えていることは、古代から言われていまが、EQが注目されている点は、Emotionを調整したり利用することも「知恵の一部」だという点です。
つまり、IQは行動に密に関わるEmotionの部分を除いた知能を示すもので、EQは知能を多面的に捉え、より実質的な知能を示したものになります。このため、IQがどれほど高くてもEQが低ければ、自分の情動(Emotion)を上手く管理できず予測した良い結果が期待できなくなるのです。
EQは努力によって高めることが証明されているので、HBRでは、まず自己のEQを知り、EQの必要性を認識しようと経営者に問いかけています。
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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
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百貨店の凋落
早嶋です。
日本百貨店協会のまとめによれば、H17年度の全国百貨店売上高は前年比0.7%増の7兆8509億円で、H8年度以来9年ぶりに前年実績を上回りプラスに転じたと発表がありました。株高などを背景に貴金属や高級腕時計などの高額商品が件引きしたとしています。
上記の報道を見ると、いかにも百貨店業界が追い風のように見えます。ポイントは、前年比で比較しているからです。以下に、全国百貨店の売上高推移を調べてみました。(日本百貨店協会 参照 単位:兆円)
98年 9.12
99年 8.98
00年 8.74
01年 8.53
02年 8.30
03年 8.10
04年 7.82
05年 7.85
98年から04年の推移を近似曲線で表すと毎年0.21兆円程度売上が下がっていることがわかります。(Y=-0.218X+9.384 R^2=0.99)98年から毎年2180億円程度の売上が減少しているので、明らかに百貨店業界は長期低迷を続けているといえます。今回の増加は、前年比で0.7%なので、この程度の増加では、この低迷を抜けているとは言い切れませんね。
98年はバブルの頃で、日本の景気も良かったでしょう。百貨店は、売上減少をただ単に、景気のおかげとして捉えてよいのでしょうか?
98年前後と現在では、日本の所得構造に大きな違いが出始めています。バブル前後は、一億総中流意識が強かったと思います。今は全体の給与所得の37.8%が300万円以下です。そして年収300万円から600万円以下の層が41.5%。明らかに、百貨店が商品・サービスを提供するターゲット層に変化が生じているのです。百貨店は、クールビズといったひと時の変化に注目するのではなく、長期的に変化しているトレンドから読み取れる情報を下に、構造を変えていかなければこの先、更に状況が厳しくなると思います。
百貨店が繁盛していた頃、あそこに行けば一通りのものが揃う、といった顧客向けの商品・サービスを提供する良かった。でもそのようなターゲット顧客は殆どいなくなり、マーケットの8割が中流よりの下の層に移っています。この層を取り込むためには、価格的にはバリューがあって、でも決してセンスが悪くない。といった商品・サービスの拡充が必要になってきます。センスが必要なのは、中流の意識が以前とあるからです。でも、思い切った消費は出来なくなった。また、年収1000万円以上の高所得者層(全体の4.9%)を狙うとしたら、現在の百貨店には、彼らを満足する商品・サービスをそろえなおす必要があります。現状の商品は、あまりにも中途半端ですからね。
百貨店がこぞって回復を目指すのであれば、パイの小さいアッパーに目を向けるのではなく、中流より下の層に目を向けなければ業績上昇といったことは難しいでしょう。いづれにせよ、百貨店の商品・サービス構成を今のまま続けていたとしたら明るいニュースは途絶えるでしょう。
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MSの投資
早嶋です。
先週末、マイクロソフト(MS)のビル・ゲイツ氏は「今後1年間に様々な新製品を発表するが、新しいOS、ウィンドウズ・ビスタはその中核になる」と記者会見で発言しています。
この時点で、Googleなどが無料で提供するインターネット上のサービスとの競合については「サービスはソフトで提供される。ソフトの重要性は変わらない」との認識を示しています。ゲイツ氏の主張は、「ネット上で提供されるサービスの変革は非常に速い」としながらも、「そのサービスは様々な複雑なソフトの組み合わせによって実現されている」として、Google対策を示唆しています。
市場は、この発表に対して以前、冷ややかです。投資の内訳を見ると、その殆どが検索サービス向けだからです。この分野は圧倒的にGoogleが勝ちに出ており、MSと言えども追いつくのは不可能と見ているのです。それよりも、MSはIEといったインターネットのプラットフォームを握っているので、この分野に対してもっと投資を行ったほうが良いと思います。
この投資の発表に加え、MSが市場予想を下回る決算を発表したため、MSは過去1年間の安値を更新しています。27日の下落率はダウ平均の構成銘柄で趣意になっています。
新興ビジネスに何十億ドルもの投資をするマイクロソフトの計画に対して金融アナリストらは否定的な見解を示す一方、MSの最高経営責任者(CEO)S・バルマー氏は従業員に「今は縮小を考える時ではない」と述べているようです。MSの新OS、ウィンドウズ・ビスタの日本発売時期はまだ良く分かりませんが、今後の動向が気になります。
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NTT法
早嶋です。
NTTドコモの、おサイフケータイと連携したクレジットカードサービス「DCMX」が開始されます。対してKDDIは三菱東京UFJ銀行と組み、携帯電話を利用した決済専門の新銀行を設立します。電子マネーの決算会社がいよいよ本格始動している前兆です。
しかしNTTにとって、NTT法というものの存在のため、自由度の高いサービスを提供することができません。例えば、KDDIやソフトバンクは、銀行や証券、クレジットカード、放送といった事業に自由に参入できます。また、全国に一律に公平なサービスを提供しなければならないユニバーサルサービスの義務もありません。
しかし、NTT法の規制を受けているNTTとNTT東日本とNTT西日本は、銀行、証券、クレジットカード、放送といった事業を行うことが出来ず、さらにユニバーサルサービズの義務化があります。
NTT法とは、NTTとNTT東西地域会社の設立意図、業務方法等をまとめた法律です。84年に電電公社が民営化するに際して「日本電信電話株式会社法」として制定されたものです。
これは、当時NTTが民営化するに際して、あまりにも巨大すぎるので3つに分割され、更に縛りをかけられた感じになります。しかし、現在ではNTTの競合相手が強くなっています。それなのにNTT法で縛られたままでは、NTTにとってアンフェアになります。法の制定から20年が過ぎているのでこの法律も見直す時期が来ていると思います。
それは、NTTがソフトバンクやKDDIのように銀行、証券業務、クレジットカード事業で競争が出来るようになると、銀行やクレジットカードの現在のバカ高い手数料が安くなり、結果的に普段の生活が飛躍的に便利になる可能性があるからです。
80年代、米国ではAT&Tがクレジットカードを出し、わずか5年で全米2位までのシェアに成長し、それに慌てたシティバンクに買収されています。中国では契約者の個人情報を利用することで、チャイナテレコムが電子商取引の業界に参入し、途方も無い国際競争力を身に着けようとしています。
そもそも電話会社は、クレジット会社同様の料金請求の仕組みを持っているためすぐにでもクレジットカード会社になれる素質があります。信用調査などは、NTTの顧客リストで過去の滞納状況を見るとかなり楽に審査ができます。また、クレジットカードの会社になれるということは銀行にもなれるということになります。さらに、インターネットバンキングもNTTのシステムに少し手を入れると可能になるはずです。
上記に加え、NTT法の縛りが無くなれば、料金請求や回収業務の代行も行えることになります。そうなれば、我々にとっては支払い窓口が一つまとまって便利です。
いづれにせよ、ソフトバンクやKDDIなどといった会社と同じ土台で競争をする事で、提供されるサービスの質が向上します。制定から20年もたつこの法律を見直す時がやってきているのではないでしょうか。
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使う力
早嶋です。
タイトルの「使う力」の書籍紹介です。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)日本代表の御立さんの著。
ロジカル・シンキングやプレゼン能力、コーチングなどが、ビジネスにとって必要といわれた昨今、いくら知識やスキルを身につけても現場で使わなければ意味がありません。されに、次々と出てくる新しい経営理論に対して、何処まで学べばよいのか?と言ったことに関してヒントを与えてくれる著です。
BCGの御立さんは、そのような知識をいくら身に着けても、使う力がないと結局、成果を発揮することは出来ないと主張しています。そこで、その使う力とは何なのか、を説明した本です。
今持ち合わせている能力と、達成する目標のあるべき姿を定義することで、それに向けてどのようなプロセスを経て能力を発揮していくか。これに対してのフレームワークを、丁寧に説明しています。ロジカルシンキングからアクティブリスニングに至るまで、人間力と情報分析判断力といった、要素に観点を置いた啓発的な著でした。
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一流と二流
早嶋です。
最近の雑誌(THE21 5月号)で、大前研一さんと安藤忠雄さんの対談が載っている記事がありましたので紹介です。対談の命題は、『一流と二流の決定的な差は何か?』です。
大前さんの冒頭の発言は、”日本にじゃ一億三千万人もの人口がいて、世界2位の経済大国でありながら安藤さんのように世界で勝負し続け評価される人材が少ない”ではじまります。以下、両氏の中で対談がすすみなす。両氏の中で、一流ということに対して出たキーワード、フレーズは、以下のようなものです。
一流とは、
○世界中何処に行ってもビジネス(カネを取れる)ができる
○一流に評価されるのが一流の証拠
○持続力があること
○現状に満足せずに、新しい情報を吸収する
○感性や発想力といった右脳的な要素を持つ
○闘争心
持続力の例でナイキの話がありました。野茂英雄氏の代理人が、当時ドジャーズで新人王を取った頃に、ナイキにおける扱いを引き上げて欲しいと言う依頼があったそうです。この時に、会長であるフィル・ナイトは「ノー」。ナイキは最低でも5年間、通常は10年間以上世界でトップを張れる選手でなければ評価をしないのがその理由です。ナイキは、一流という定義にその持続力という視点を一つの判断基準としているのです。
両氏ともに職業は全く違うものの、ともに世界から一流として評価されています。その2人が一流というキーワードで対談している内容が非常に面白かったので紹介でした。
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デフレと景気回復
早嶋です。
景気が回復し、デフレからも脱却しつつある・・・。さて、最近のマスコミ報道は正しいのでしょうか?
そもそも景気とは、景気循環を前提とした用語です。景気循環は経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動をさしています。この中で景気は波のように好景気と不景気が交互にやってくるとという考えを前提としています。この点で言うと日本の景気は、いまだ長期衰退に入っています。つまり、この時期に景気が良くなるという事自体、ありえないのです。
そして、デフレ。デフレは元々、モノの供給過剰によって価格が下落していく現象です。確かに、日本の物価は下がっています。しかし、日本は世界でも類を見ないほど物価の高い国。これは、過剰な規制や特殊な流通機構の存在がその原因です。近年、e-commerceやインターネットといったサイバー経済、国境の概念を払拭するボーダレス経済のおかげで、世界中で一番安くてよいものが調達できる仕組みが整い始めました。つまり、異常に高い物価が正常化しつつあるのです。このプロセスはデフレとは違った要因です。
すると、日本の景気が回復しているように見えるのは何故でしょう?一つに中国特需があります。近年利益を出している企業は、鉄鋼、金属、化学といった重厚長大産業が殆どで、これらは中国向けの輸出で大幅に利益を伸ばしています。こういった変化は、本来の景気循環とは無関係です。しかも、中国の政治状況を考えると、この特需が長期的に継続するとは考えにくいのです。
日本が長期衰退に入っていると考える理由は、①地価、②給与・可処分所得水準、③日経平均株価、があります。
①地価に関しては、91年をピークに下落しています。
②給与や可処分所得を示す指標もやはり97年をピークに下降しています。
③日経株価平均は、89年に4万円近くマークしたのを最後に、03年は8千円台、最近は持ち直したものの、ピーク時の40%程度にとどまっています。
ということで、マスコミが報道している内容をそのまま捉えても、景気が良い気分にはなりますが、実際に使うことが出来る可処分所得が増加することはありえないのですね。
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HP更新
早嶋です。
ビズ・ナビ&カンパニーのホームページを更新しました。
○新メンバー、漆木さんの紹介ページ追加。
○中小企業への経営支援を変革する『経営コーチングの仕組み』
Biz.ic(ビジック)のベネフィット追加。
ビズ・ナビ&カンパニーのカンパニーは、「仲間」という意味です。また、新たに仲間が増えました。どうぞ、よろしくおねがいします。
Tivo
早嶋です。
タイトルのTivoは、ティーボと呼びます。Tivoとは内臓のハードディスクにテレビ放送を録画する家庭用のビデオレコーダーのようなもので、PVR(パーソナル・ビデオ・レコーダー)と呼ばれるものです。一般のビデオレコーダーと異なる点は、EPG(電子番組表)とセットでHDDレコーダーが提供されるとこです。
同様のものは、日本にもあるじゃないか!と思われるかもしれませんが、日本のメーカーが、ハードウエァとしてDVD-HDDレコーダーを販売するのに対して、Tivoは番組情報提供サービスが主で、HDDレコーダーを貸し与えてくれます。Tivoは月額のサービス料金の徴収によって収益を上げるビジネスモデルなので、実際はハードウェアをただで近い形でユーザに提供し、サービスを拡大していくと思います。
HDDレコーダの出現、Tivoのようなサービスが普及すると、テレビCMを飛ばす事が当たり前になってきますので、従来のマーケティングや放送メディアのあり方を根本的に変えていく必要が生じます。
Tivoは、更にインターネットと密接に関連しており、世界中の情報を、コストをほとんどかけることなく収集することが可能になります。Tivoのようなサービスが出現する現在は、楽天がTBSを買収して、特定のコンテンツを囲い込むようなことが全く意味の無いことになるということですね。
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