早嶋です。



自動車保有、初の減少に！今朝の日経の小見出しです。日本を走る自動車の数が減少に転じています。全国の自動車保有台数は統計によれば、3ヶ月連続で前年同月比マイナス、つまり減っていることがわかります。



過去をさかのぼると、自動車普及が加速し始めた60年代以降初めての減少。人口減、ガソリン高、景気低迷と、このまま自動車の保有が縮小すると関連市場において25兆円を越す自動車関連市場が縮小になるとか。これは、道路整備政策の見直しに影響を及ぼすでしょうね。



そんななか、ガソリン税の暫定税率が1ヵ月ぶりに復活して、道路族強しの政治を痛感したところです。ガリバーインターナショナルは、ガソリン価格と自動車保有に関する意識調査｢エコカー調査2008｣をまとめています。ガソリン価格がいくらまでなら自動車を所有するのか？と言う調査です。



結果、｢170円を超えても所有する｣と回答した人は47%、更に200円を超えるとその比率は14%まで減少します。調査は、ネットを通じた運転免許と自動車を保有している全国の男女1000人、ほぼ国民の意見を象徴しているでしょう。



暫定税率復活後のガソリン価格の動向を見れば、170円も有り得ない話ではないですね。もし170円になり、この価格が当たり前になれば保有台数は縮小して約半数近くになる可能性があるのです。更に、もし200円になれば、ほぼ保有を放棄する！という結果になるのです。紙面では、関連市場のインパクトは25兆円と書いてましたが、このままガソリンが高くなればその影響はもっと大きくなるでしょう。



おや？なんか不思議だと思いませんか？経団連が何も騒ぎを立てないなんて。ガソリン価格の高騰が無くとも、若い連中は既に車離れをしています。実際、20代の車の保有率は2000年度で24%、2007年で13%です。所有欲も48%から25%に激減しています。それに加えて今回の暫定税率の問題が重なっても黙っているなんて。



ガソリン税率のインパクトは国民の生活に確実に影響していますよね。痛みを感じれば、少しは暫定税率の問題、道路財源の問題を考えることでしょう。当然、自動車産業の立場からも何らかのアクションを欲している。今はそんな状況なんじゃないでしょうか？

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