早嶋です。
今月の9日に米国のアップルコンピュータは、携帯電話機(iPhone:アイフォン)を発売する計画を発表しました。このアイフォンは、ただ単にi-podに携帯電話の機能が付加したモノというよりも、スマートフォンとしての製品コンセプトです。
日本では、最近になってようやくスマートフォンを使っている人々を見るようになりましたが、欧米ではかなりの人々がスマートフォンを使っているようです。スマートフォンとは、パソコンとインターネットに親和性の高いOS(基本ソフト)が搭載されている、いわば小さなコンピュータです。この小さなコンピュータで、インターネットに接続でき、音声通話も出来る機械です。
スマートフォンで最もメジャーな機種は、カナダのRIM社開発・販売のブラックベリーという機種です。日本でもウィルコムのW-ZERO3が販売になって、主流になりつつあります。スマートフォンは、パソコンのスケジュールや電子メールなどの情報と同期を取れたり、ワードなどのアプリケーションが利用できるため、ビジネスパーソンにとって使い勝手が良いのです。
今回、発表のiPhoneも、機種的にはスマートフォンに分類できるようです。ただし製品コンセプトは、専攻するモデルとは異なります。それは、タッチパネルを主体とした使用や、Macの基本ソフトを搭載しているところです。少々エンターテイメント性があるように思いました。
携帯電話の話でもう一つ、このほど韓国のLG電子は、プラダ・フォンを発表しています。名前のとおり、イタリアのファッションブランドのプラダと組んで開発した商品です。こちらもiPhoneと同様にボタンが無くタッチパネルを操作するタイプのようです。
携帯電話業界での技術革新がやや、減速ぎみ感があるため、最近の傾向としてはファッションとして取り入れるデザインの差別化も進んでいるようですね。モトローラは去年、ドルチェ&ガッパーナのデザインを限定販売しているし、サムスン電子もベルサーチやアナ・スイのデザインを販売しています。
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実験の詳細は、ブログマーケティング『第1弾!』『第2弾!』『第3弾!』『第4弾!』『第5弾!』をご覧ください。
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2007年1月 のアーカイブ
ファショナブル携帯電話
鉄鋼世界一
早嶋です。
世界一の富豪は?といえば、誰もがご存知のビルゲイツ氏(米マイクロソフト会長)です。彼は12年連続で世界一の富豪に輝いています。
2位はウォーレン・バフェット氏。3位はメキシコの資産家、カルロス・スリム氏、4位は家具小売最大手のイケアの創業者、イングバル・カンプラード氏。そして、5位はアジアで唯一ベスト5入りしたミタル・スチール会長、インドのラクシュミ・ミタル氏です。
5位のクラシュミ・ミタル氏がCEOを勤めるアルセロール・ミタルは鉄鋼業界で世界第1位の鉄鋼企業です。
ミタル氏は50年生まれのインド人で、76年に鉄鋼企業、ミタル・スチールを設立しています。ミタル・スチールは急成長を遂げ、90年代には、カザフスタンなどの鉄鋼メーカーを矢継ぎ早に買収する成長戦略を展開しています。
そして、2000年以降、アルジェリア、ルーマニア、チェコなど9カ国で買収を繰り広げ更に規模を拡大。05年に米国のISGを参加に収め、一気に粗鋼生産量で世界一になったのです。この間わずか30年です。
06年のアルセロール・ミタルの年間粗鋼生産量は1億1000万トン。これは、日本の鉄鋼最大手の新日本製鐵(新日鉄)の年間生産量の3倍もの規模です。
鉄鋼業界では、ミタル氏の買収戦略によって一気に再編の嵐といったところですが、世界トップになっても、更に敵対的なTOBの意欲が高いようです。
新日鉄の三村社長は、19日、アルセロール・ミタルとの関係について、「今年最大の課題になる」として、欧州や中国での生産体制をめぐる協力関係の在り方などで協議を本格化させる考えを示しています。新日鉄は、ミタル・スチールが買収したアルセロールと技術提携を結んでいて、他にも中国のメーカを交えて自動車用の鋼板の合弁事業を展開しています。新日鉄としても、ここら辺が議論の中心となるのでしょう。
ラクシュミ・ミタル氏、今年も紙面を騒がす、注目しておきたい人物です。
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チケットの払い戻し
早嶋です。
本日は、名古屋に来ています。飛行機を利用するときに良く同じような問題に遭遇するので、そのことについてコメントします。
航空券のチケットには、正規料金のチケットと割引料金のチケットがあります。前者のチケットは、空席であれば、同じ路線の時間変更が自由に出来ます。これは、当たり前です。後者の割引チケットは、指定した時間帯を変更することは出来ません。その分、料金を安く提供しています。
得割のチケットを購入するときは、仕事の時間に合わせて、あらかじめ予約をしています。良く遭遇する問題とは、予定より早く用事が終わり、早い時間の飛行機に乗れるときです。割引のチケットで、予約時間を変更する場合、無条件で次の流れになります。
1)割引で購入したチケットの払い戻しをする。
2)払い戻し手数料を払う。
3)通常の航空運賃でチケットを購入する。
上記は、皆さん経験がある事だと思います。普通料金に加えて払い戻し手数料まで支払わないといけません。しかし、次のように考えた方は多いと思います。
払い戻しをして、新たに購入する時間帯の飛行機の予約状況が空席だらけ。割引のチケットで時間帯をずらしたいという人が、その飛行機に乗ろうが、乗るまいが、飛行機会社がロスするコストは同じです。それだったら、困っている人の問題を解決する方法を提供するという事を考えないのでしょうか?得割のチケットだからということで、差額を払って、かつ、払い戻し手数料を払わなければ、その飛行機に乗せないという理由があるのでしょうか?
航空会社としては、通常運賃で購入している人と差別をつけたい、というのがあるでしょう。しかし、得割で購入している人は、事前にその飛行機を利用するとコミットしている人です。もう少し、そのお客を大切に扱ってもいいのではないでしょうか?
例えば、十分に空席がある場合は、無条件で交換する。ただし、得割など、正規料金からの割引率に応じて、予約変更の料金をいくらか徴収するなどです。もちろん、満席や席数に余裕が無ければ、空席待ちと同じ条件で、人が乗らなかったら、上記のような交換条件で乗れるようにするなどすると、通常料金で飛行機に乗る人に何の迷惑もかけません。
商品開発の基本は、顧客の問題を解決する事です。飛行機会社は、もっと柔軟な対応をとって欲しと思います。
上記の問題とは、別の問題ですが、飛行機会社は飛行機が遅れて到着しても、機内放送で、ごめんなさい、というだけです。JALなどは、ごめんなさい、を20年くらい続けているのではないでしょうか?
チケットの払い戻しには、ペナルティを課すのに、自分が遅れても、ペナルティを課さない。払い戻しと飛行機の遅れに対しては、問題の次元が違うとしても納得はいかないですね。例えば、飛行機が遅れた分をマイルでお詫びをするなど、顧客が納得するサービスを提供するべきです。
定刻とおりに飛行機が離着陸しなければ、顧客が不満を持つ以外にも、飛行機会社としては、その分、空港の使用料をたくさん払わなければなりません。これは、結果的に会社の利益を圧迫するので、そこで働いている社員のボーナスや給料が減ることになります。ごめんなさい、と唱えている人は、そこまで考えているでしょうか?
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SPC
早嶋です。
不動産の証券化というテーマが注目され、近年、SPCという言葉を耳にする機会が増えました。本日の日経にも以下のように登場しています。
—日経記事07年1月17日—
富士フイルムは三井不動産と組み、東京・銀座の旧本社跡地に商業テナントビルを4月19日に開設する。第三者が出資する特別目的会社(SPC)が建物を保有し、三井不動産が運営管理にあたる。
—
SBIホールディングスとメリルリンチ日本証券は共同で不動産投資を始める。国内外で土地を購入しマンションや商業施設を建設することで価値を高めた後、他社や不動産ファンドに売却する。SBIが主に案件の発掘を担当し、メリルリンチが最大で5000億円の資金を、不動産開発のための特別目的会社(SPC)への出資や融資の形で提供する。
—日経抜粋終了—
さて、SPCとはいったい何なのでしょうか?
SPCは、Special Purpose Companyの略称で、日本語では特定目的会社になり、ある特定の目的のために設立・運営される会社です。そして、その特定の目的は、資産を取得して、投資化に配当を行う業務のみを指し、SPCは左記を運営する会社にあたります。
SPCは不動産などの特定資産を手放したい企業から不動産を取得します。企業は不要な不動産をSPCに売却することによって資金を入手することが出来ます。SPCは不動産を取得する際に、「優先出資証券」という株式会社で言う優先株に相当する証券や、「特定社債」という株式会社の社債に相当する証券を発行して、投資化を募ります。
つまり、SPCは不動産を証券化するための仕組みを提供する会社に当たるのです。上述により、不動産の表面的なオーナーはSPCになり、実質的なオーナーは、証券を購入した投資家になります。
ところで、企業が不動産を売却する目的はいったいどのようなものなのでしょうか?
企業が不動産を証券化する目的ですが、多くは、保有している資産のオフ・バランスになります。オフ・バランスとは字の如く、バランス・シート(B/S)から資産をオフ(OFF)する、つまり、どかすことです。オフ・バランスの単純な作業は売却です。
しかし、今の世の中、不動産を売却によって、オフ・バランスしようと考えても、簡単には行えません。これは、買い手が見つかりにくいという意味です。
また、オフ・バランスする不動産も不要資産ばかりとは限らず、例えば本社ビルや支店などの店舗、工場など経営活動に不可欠な資産の場合もあります。
そこで、不動産を証券化する手法がとられ、オフ・バランスを図りやすくするのです。SPCは、不動産の証券化の仕組みの中で資産や資金を受け入れる器といった役割を果たしているのです。
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坂の上の雲
早嶋です。
書籍紹介です。
坂の上の雲、司馬遼太郎の大河小説ですが、組織論を勉強するにあたり、非常に参考になります。もちろん、日露戦争当時の歴史を面白く読むこともできます。
ちなみに、私が読むきっかけになったのは、ランチェスター経営の稲田さんとお話しているときに紹介されたからです。その時も、組織の話をしていました。
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不二家
早嶋です。
—日経新聞抜粋—
不二家の藤井林太郎社長は15日、都内の本社で記者会見し、消費期限切れの原料を使い洋菓子を製造・出荷していた問題の責任を取り、辞任する意向を表明した。埼玉工場で過去7年間に消費期限や賞味期限切れの原料の使用例が新たに18件みつかったことなどを明らかにし「基準が守られない頻度が高く、倫理観が薄い」と述べ、社内体質に問題があることを認めた。—終了—
不二家で昨年実施した社内調査の報告書に、「マスコミに発覚すれば雪印乳業の二の舞となることは避けられない」と記載されていたそうです。
近日、報道されている不二家の事件に関して、企業のリスクマネジメントについて以下の2点を考えさせられます。
1)内部統制は、日本版SOX法への対応だけでは十分ではない
2)重大な問題が起った場合の経営者の対応
1)に関しては、当たり前ですね。現在、国内の上場企業やシステム構築や運用を支援するITベンダーでは、日本版SOX法が適用される08年度に向けて、内部統制の整備等を本格的に行っています。この法で適用される内部統制は、あくまで財務情報の適正性を確保することを目的にしています。
財務報告の不正は、米エンロンやライブドアなどのように経営危機に直結します。したし、不二家のように食品会社であれば、商品の品質や安全性に関わる不正も、企業経営そのものを危うくします。
重要なことは、業務プロセスを正しく見える状態にして、起りえるリスクに対しては、その対処法を考える必要があるのです。
2)に関してです。不二家の経営陣は、06年の秋の段階で、雪印の二の舞になる、という報告を受けていたにも関わらず、早期の情報開示と説明を怠っています。情報開示と説明は、リスクマネジメントの基本だと思います。
賞味期限切れについても重要な問題ですが、経営面を考えると、経営陣のリスクに対しての対処方法に大きな問題がありました。
1)と2)は、両方が揃わなければ、リスクを排除できるとはいえないですね。つまり、しっかりとした内部統制の仕組みと、もしもの事があったときに経営陣としてどのように対処するかというリスクマネジメントの基本的な方針を明らかにする必要があると思います。
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中国の成長
早嶋です。
久々に株についてのコメントです。
06年のアジア市場の相場は、5月の米国金利上昇の懸念材料によって、03年から続いた世界同時株高が一旦終了となりました。ここ2-3年のアジア株は、BRICsに象徴されました。以下は、02年末と06年5月でのBRICs市場での比較(総合株価指数)です。
ロシア:5倍
インド:3.8倍
ブラジル:3.7倍
中国(香港H株):3.7倍
BRICs市場は、06年5月に株価上昇の終止符は打たれましたが、06年の年間の株価上昇率を見てみると、その市場の顕在性が伺えます。以下は、06年の上昇率です。
中国(香港H株):94%
ロシア:71%
インド:47%
ブラジル:33%
06年の中国は得に注目する点があります。それは、香港H株以外の指数を見てみると分かります。以下は、06年の各指数の上昇率です。
上海総合指数:130%
シンセンB株指数:122%
上海B株指数:110%
シンセン総合指数:98
上記より、中国関連指数は世界トップクラスの上昇パフォーマンスを示していることがわかります。
では、何故、中国市場は世界を席捲することが出来たのでしょうか?これには中国の3大革命が原因だとおもいます。すなわち、市場改革、銀行革命、為替革命です。
この結果、中国本土市場の時価総額は、05年末の3.2兆元(約48兆円)から06年末には8.9兆元(約134兆円)と2.8倍に拡大しています。また、香港市場も同様に8.1兆香港ドル(約122兆円)から13.2兆香港ドル(約198兆円)と1.6倍に拡大しています。このままのペースで市場が成長したとすれば、東証一部の時価総額546兆円は約2年後に追い抜かれるということになります。
中国は、成長が鈍化しているという見方もありますが、株価の成長を見ている限り、その限りではないですね。
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受験シーズン
早嶋です。
12月の中旬頃より、スーパーやコンビにで、受験にあやかったお菓子のパッケージが良く目につきます。これは、最近の傾向で、受験シーズンにあわせて、お菓子や食品メーカが合格、勝利など縁起のよい言葉に合わせた語呂合わせの商品を発売しているからです。
ん?、そんなの、単なる駄洒落に過ぎないと思うこと無かれ。受験生の間で口コミが広がり、もはや無視できない大きさの市場に成長しているということで様々な企業が参入しているようです。
ちなみに、受験合格にあやかった商品は次のようなものがあります。
ロッテの『めざせ合格!コアラのマーチ』。駄洒落では、ネスレのキットカット。これは、「きっと、勝つぞ!」という感じに取られ、受験生の間でこの時期の購入が増えたため、ネスレは特別版として『さくら風味』のパッケージを出しています。「サクラサク」にかけての特別版です。マーケターのリサーチで12月、1月の売上増加の理由を分析して、受験生の間での口コミを突き止めた結果なのでしょう。
商品が売れれば、商品を売っている売り場も対応する。ということで、コンビニや大手スーパーでは、受験生向けのコーナーが、もはや当たり前のようになっているのです。これは、12月25日のクリスマス・コーナー、2月14日のバレンタイン・コーナーと同様に、受験コーナーが業界で確立されている証ですね。
受験を控えている学生にとっては、どんなに勉強しても、運にあやかりたいもの。シャレでも何でも、心理的には購買したくなるのでしょう。普段と中身は全く変らない商品でも、パッケージを旨く変えて、タイミング良く、販売すると、驚くべき効果があるのです。
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三角合弁
早嶋です。
07年のキーワードに三角合弁があります。
06年5月に施行された会社法により、会社を設立する際の規制が緩くなったり、会社の合併に関する手続きが簡単になりました。この会社法の施工で、会社に関係する法改正は一通り整理されましたが、タイトルの三角合弁に関しては、買収防衛策の猶予期間を与える形で1年間先送りされました。
07年5月、その三角合弁が実施を迎えます。三角合弁とは、株式交換による買収方法の1つです。株式交換は、他の会社を吸収合弁する際に、親会社となる会社の株式を渡して買収したい会社の株式を受け取ることによって他の会社を吸収合弁する方法です。従って、かつてのように現金で相手の会社の株式を買い取ることをしないでも会社の吸収合弁することができます。価値を持つ自社株があれば、現金を用意することなく買収が出来るのです。
株式交換による買収方法は、99年の商法改正で国内企業に限り可能になった手法です。今回の三角合弁は、これを国際規格規模で可能にしたような感じになります。
例を挙げて説明すると、A社という外国企業が、日本の企業C社を買収したいとします。現行の法律では、外国企業による日本企業の直接合弁は認められないので、A社は日本に100%子会社のB社を設立します。これまでの株式交換では、B社の株式とC社の株式を交換することによって、C社を吸収合弁していました。三角合弁が解禁になれば、B社は自社株ではなく、親会社のA社の株式を、使うことが出来るようになります。これにより、外国企業A社は、実質的に日本企業C社を株式交換で買収することが出来るようになります。
もともとはアメリカでよく行われていた手法です。その理由は、買収したい会社の規模が大きくなれば、それだけ買収するための資金が巨額になります。時価総額の大きい会社は、株式を交換することによって買収が出来れば、大型買収に伴う金銭的な負担が小さくなります。
三角合弁によって、ターゲットとされる日本企業は次のような会社でしょう。失われた10年とも言われた長引く不況の中、リストラを行い、財務体質を健全化して、さらに、もともと高度な技術力やノウハウを持っている会社。そして比較的株価が割安な会社。このような会社は即戦力となるため、買収する会社としては魅力的でしょう。また、資産価値があるにも関わらず、有効活用していない会社。ここの株価が低ければ、買収して成長戦略を立てて収益を上げて株価を上げて売却、といった発想も考えられます。
三角合弁が解禁される前に、日本の企業は時価総額を大きくして、買収されにくい会社規模にする動きが見られました。王子製紙などは、その狙いがあったとされます。これは、買収防衛として最も効果的な方法が時価総額を上げることだからです。この理由は、株価が高ければ買いにくいという発想です。
本来、時価総額を上げるには、企業の経営の質を高めればいいはずですが、ここは即効性はありません。そのため同業者と一緒になって企業規模を大きくする、そして、時価総額を引き上げるという話です。07年の5月までに、大規模な同業社同士の合弁・再編が、いくつか起るでしょう。
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