早嶋です。
—-日経新聞の抜粋—
資生堂は18日、フランス産の貴重なバラのオイルを使った香水「ローズロワイヤル」を発売すると発表した。11月21日から、百貨店や化粧品専門店、スーパーなどで取り扱う。
—-以上、抜粋終了—-
今回、販売する香水は濃度が高い「パルファム」(32ミリリットル入り、2万1000円)と香りが軽い「オードパルファム」(50ミリリットル入り、6300円)の2種類です。それぞれ、2万2000個、6万2000個の限定販売。
香水に使用するバラは、南フランス産のロサ・センティフォリアという品種です。このロサ・センティフォリアは、100枚の花びらと言う意味があるようで、蜂蜜のような甘さの中に、どこかスパイシーな凛とした気高さがあるそうです(香水評論家のコメント参照)。
また、このバラは貴重で1kg約300個のバラから取れる量はわずかに1g、さらに栽培量が非常に少ないため、希少で高価なものになります。
さらに、バラをこよなく愛した女性として知られるマリー・アントワネットは、この花を特に好んでいたらしく、彼女が使用していた香水もロサ・センティフォリアの天然ローズオイルが調香されていたと言われています。
紙面で発表される前から、既に一部の愛好家から口コミで高い評価を受けていたようです。これだけ、希少で物語性がある商品なので発売と同時に完売となる状況も予測できます。実際、予約状況を調べてみると、既に予約で一杯のようです。(完売となれば、8億5千200万円の売上です。)
日本のフレグランス市場は若年層の使用率が高まったことと、日常的に複数のフレグランスを使い分ける層が増えたことで増加傾向にあります。ただ、マーケット規模を見ると縮小しています。これは、フレグランスを含む化粧品の輸入手続きが大幅に簡略化されたため、商品そのものの単価が下がったためだと推測できます。
平均的な単価は下がっていますが、フレグランスを比較的よく利用する層は、オードトワレよりもオードパルファンを志向しています。流行にのって使用している若年層ではなく、こよなくフレグランスを愛している層に対して、資生堂は効果的に商品を提供していると感じました。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
「中小企業」「マーケティング」「コンサルティング」「経営コーチング」「経営診断」「MBA」
2006年10月 のアーカイブ
資生堂のフレグランス
フォードの動向
早嶋です。
米国フォード・モーターズは、米国ボーイング社の副社長のアラン・ムラーリ氏を社長兼最高経営責任者(CEO)に指名しました。これによって、ビル・フォード会長はCEO職を退け会長職に専念します。
フォードの現状は、高級車部門のジャガー、主力のピックアップトラック及びSUVの販売不振と原料価格の高騰で経営状況はよくありません。
1月に発表されたリストラ策「ウェイ・フォーワード」では、2012年までに最大3万人の人員削減、14工場の閉鎖を掲げています。しかし、9月中旬発表の計画では、具体的な計画が盛り込まれていない状況でした。
そこで、ムラーリー氏の着任後のフォード再建計画は注目に値します。例えば、高級車ブランドのアストンマーチンなどの部門売却などです。業界では、マツダ株の放出にも多方面のコメントがあります。
1)フォードはマツダ株を売却しない意見
フォードは、小・中型車部門の車体開発でマツダの依存度が大きいです。フォードはマツダが開発した小・中型SUVの車体に関しても、プラットフォームを流用する計画があるため、売却は無いでしょう。
2)フォードがマツダ株を売却する意見
仮に、フォードが債務超過に陥る自体が発生すれば、解決作の1つとしてマツダ株の放出もあるでしょう。現在、フォードはマツダの株式の33.4%を保有しておりキャッシュに相当すると、約3000億円。現金を手に入れる手段としては手っ取り早い。
どっちにしてもマツダにとってはヤキモキする問題です。現在、マツダの販売台数は130万台。マツダとして単独で生き残るのも問題がありますし、仮に売却されたとしても企業文化の問題があります。
マツダとしては、このままフォード傘下で成長することが良いと思います。特に成長が期待できるインドなどの振興市場において小型車領域に力を注ぐことはフォードにとっても生き残るために欠かせないと考えます。いづれにせよ、ムラーリー体制はフォードをどの様にコントロールするのか、見守っていきたいです。
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キッザニア東京
早嶋です。
日本初、こども向けお仕事体験タウンということで、「キッザニア東京」が江東区豊洲の大規模商業施設、アーバンドッグ・ららぽーと豊洲にオープンしました。
キッザニア東京とは、2歳から12歳の子供たちとその親や関係者をターゲットとした、様々な職業を疑似体験できる施設です。現実社会にある街並みをほぼ2/3のサイズで再現し、消防署、病院、自動車免許取得所、銀行、空港、ラジオ局、理容店、ピザショップなど様々な職種を体験できる約50のパビリオンがあります。
こどもたちはその街の中で自由に職業を選び、仕事を体験することができます。仕事を体験=働くと、キッザニア東京内で使用可能な独自通貨「キッゾ」を得ることができます。このキッゾは、実際にキッザニア東京内で使用でき、実際の世の中同様、施設内の銀行に預けて次回に使用することも可能です。
このように、キッザニア東京内では、ターゲットとなる子供が実際の経済活動や社会活動を疑似体験することができる施設です。
もともと、キッザニアは99年にメキシコで誕生して、年間来場者数82万人、227日間連続満員御礼を樹立するなどと、そのコンセプトが社会的にも評価され、多くの企業がスポンサーとして参画しています。
キッザニア東京を運営している会社は、株式会社キッズシティージャパンです。キッザニア東京の運営費は、キッザニア東京の入園料とスポンサーフィーでまかなっています。
スポンサーとして参画している企業は、世界的に見ても著名な企業が多いです。キッザニアも、スポンサーシップに関しては、原則一つの商品・サービスカテゴリーに関して、1社占有型のスポンサーシップ形態を取ることで、スポンサーになるメリットを高めることを行っています。
スポンサー企業のメリットとして、1)ブランドロイヤリティーの確立、2)プロモーション・ツールとして使用、3)子供たちや保護者、メディアを通じて企業価値の拡大、4)他の参画企業とのコラボレーション等が考えられます。
10月5日から連日の大賑わいのようです。キッザニア東京が提供する、こどものためのお仕事体験タウンは、新しいマーケティング手法として、今後も注目していきます。
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サービスを超える瞬間
早嶋です。
「サービススを超える瞬間」は、ザ・リッツカールトン・ホテル日本史社長の高野氏が「人との接し方」について書いた書籍です。
リッツカールトンは、83年にアトランタで誕生して以来、20数年間で世界のホテルでトップクラスの評価を得るまでになっています。97年には、大阪に誕生し、やはり各ビジネス界の人々や様々な雑誌で高い評価を得ます。
本書籍では、リッツがどうして、このような高い評価を受けるようになったのか?そのエッセンスを十分に感じることができます。
ポイントは、リッツがホテル運営を目的にしているのではなく、新しいライフスタイルとしてのブランド確立を目指しているところです。本著では、この内容をホスピタリティーという観点から、著書の体験や実例を紹介しながら、その根本部分を説明しているように感じます。
ホテル業界とはサービス業の方々に限らず、組織で仕事をしている方々が読むと、沢山のヒントを得られる本だと思いました。
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保育園付き賃貸マンション
早嶋です。
福岡の不動産業者がユニークな賃貸マンションを建設します。保育園を併設した賃貸マンションです。
1階部分に保育園を併設して、入居者の子育てを支援するのです。保育園の運営会社は、テナント料を払う必要が無く、その分、入居者の保育料を通常の料金より1万から2万割びくというモデルです。もちろん、入居者以外の利用も可能ですが、そのときは通常の料金を取るというビジネスモデルです。
同社の社長は、「共働き世代が、もう1人子供を生みたい、と考えるようなマンションを提供したい」と発言しています。
20代~30代のニューファミリー層をターゲットとしたユニークな発想をビジネス化した事例ですね。
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ちょいワル
早嶋です。
NTTレゾナンドが、インターネットユーザーを対象に「ちょいワルオヤジ」に関するアンケート調査をしています。アンケートによれば、ちょいワルオヤジの認知度は78%、ちょいワルオヤジの必須アイテムはサングラス、ちょいワルオヤジの得意分野はお酒だそうです。
ちょいワルという言葉を世に広めたのは、雑誌、LEON(レオン)です。レオンは、「ちょいワル」というコンセプトをつくり、これまでDOM(ダーティー・オールド・マン)と呼ばれた中年の小金持ち男性層に対して、購入に結びつくようなライフスタイルを提案して、高級嗜好品メーカーである広告主と連携した紙面を提供しています。
かつてのDOMは必要以上の消費をすることが無く、貯金民族といわれるくらいでした。しかし、最近のDOMつまり、ちょいワルオヤジは、高額な給料を取っている人でも、月収貯金レシオ(月間収入を貯蓄額で割る指標)が2倍以下という、実質的な貯金がない方もいるという人もいるそうです。
収入にも格差が広がっていますが、お金を消費する人も格差が広がっているのですね。
NTTレゾナントの調査で、女性にとって、ちょいワルオヤジはどのような存在かを尋ねたところ、「雑誌にしかいない仮想の人」(32.7%)という回答が最も多かったことから、女性は現実を見ていて、男性は夢を追っている。そのような感想を持ちました。
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Amazonショッピングカード
早嶋です。
インターネットの書籍販売の日本法人、アマゾンジャパンが、世界のアマゾンでも初めての試みとなる、物理的な「Amazonショッピングカード」を発表しました。
Amazonショッピングカードは、額面が3,000円と5,000円の2種類でローソンやミニストップ、ampmのコンビにで販売されるカードです。購入したカードを利用するためには裏面のスクラッチ部分を削り、16桁のコードを表示させます。このコードを、Amazon.co.jp の決済画面に入力することで注文が確定されます。
カードは同時に複数の利用が可能で、残金の持ち越しも可能。また、不足分はその他の決済方法を併用して支払うことが可能です。
サイバー空間ですべてを行っていたアマゾンがどうして、わざわざ物理的なカード販売を行ったのか?
この理由は、日本の流通が整っていることと、現金払いのニーズがとても高いことです。現在、Amazon.co.jp で利用される決済方法はクレジットカードが5割、代金引換が3割程度だそうです。そこで、Web上で販売されているギフトカードである「Amazonギフト券」を現金で買えるものにしたというのがその理由です。
日本のユーザにとって、現金で買えるメリットというのが大きかったということになります。また、このように物理的なカードにすることによて、贈り物としての需要が更に拡大できそうです。(「Amazonギフト券」も贈り物の用途として使えますが、形が重要なのですね。)
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Googleの大型買収
早嶋です。
Googleが、YouTubeを買収するということで合意したという発表がありました。買収総額は16億5000万ドル、買収は、株式交換方式によるもので、06年の第4四半期に完了予定。
Googleは潤沢な現金を保有していますが、今回、株式交換方式によって買収を行った理由を以下の3つだと説明しています。
1)YouTubeの株主に税金がかからないようにすること
2)全体のコストを最小限に抑えたこと
3)YouTubeの株主たちがGoogleの株主になることを希望したこと
今回の買収は、Googleにとって最大規模の買収額になるようですが、算出方法に関してはコメントされていません。ただし、妥当な金額であるといった説明がされています。
YouTubeは買収後も、「独立したサイト、ブランド、コミュニティとして存続し、両社は今後とも動画のアップロード、視聴、共有サービスを提供するとともに、プロフェッショナルが自らのコンテンツを配信するためのメディアとしての道を模索していく」とコメントしています。
また、興味深いコメントとして、「買収交渉の間にGoogleとYouTubeのエンジニアが話し合いを行なった結果、GoogleがYouTubeを改良する方法が20から30個見つかった」という内容がありました。今後、どの様なプロジェクトになるかの発表はありませんが、YouTubeのサービスに対して、広告技術、検索技術といった分野で多くの改良がおこなれることが予想されます。
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カード事業
早嶋です。
旅行会社のJTBとクレジットカード会社のJCBが、双方の事業強化に向けた包括的事業提携で合意し、06年7月に事業開発会社を設立しています。
双方はこれまでクレジット決済と旅行というサービス分野で蓄積してきた顧客DB、インフラ、ノウハウといった経営資源を相互活用することが有効であると判断したのです。
上記の提携のように、最近のクレジット業界は、互いに協力したり、新サービスを開発提供することでしのぎを削っています。
これまで、カード事業は銀行や航空会社の系列が先行していました。これは、発行枚数がカードの強さを示す尺度であったからです。しかし、近年のカード業界は、お客様と日常的なつながりを持った会社に軍配が上がっているようです。
理由は、カード=ポイント制度。大半のカードが利用金額に応じてポイントが加算されるため、毎日お金を支払う会社の方がポイントが収集しやすくなるのです。
その意味で考えるとJR東日本のSuicaは最強ですね。通勤、通学には欠かせないですからね。他に日常的な顧客とのつながりを考えると、世の中を支えるインフラ会社が考えられます。例えば、電話(NTT)や電気、ガス会社などです。
私は、使用料金をわざわざカード会社を通して支払っているくらいですから、インフラを支える会社がカード事業をはじめると圧倒的な強さになると思います。
実際、米国では電話会社であるATTがカード会社を始めたところ、3年足らずでカード保有者数が全米2位になりアメックスを驚かしたことがありました。その後、この会社はシティバンクに買収されましたが、公共のインフラを支える会社がカード事業を行うと強いという証明になります。
カード事業が再編されていくのは一向に構いませんが、キャッシュレスの世の中が当たり前になったときに、財布の中のカードが沢山増えていたら、本末転倒です。1枚のカードで複数の機能が満たせるように、将来的なビジョンを持ってカード事業を行って欲しいものです。
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経済制裁について
早嶋です。
新日鉄が北朝鮮から輸入していた高炉用燃料の無煙炭に対して、自主的な輸入停止を行っています。これは、北朝鮮の一連の同行に対して、金融政策など政府がかける圧力に同調した形になります。
そこで今後、日本が行う北朝鮮に対しての経済制裁がどの様な影響を与えるか考えてみました。
今回の新日鉄の北朝鮮からの無煙炭の輸入額は年間に20億円程度です。北朝鮮の対日輸出額の13%にあたる約20億円相当です。
2005年の日本の対北朝鮮主要輸入品目(財務省貿易統計)によれば、上記の無煙炭は1位でした。その他、主要な輸入品として、マツタケ(約16億5千万円・11.4%)、アルミニウム塊(約12億5千万・8.6%)、うに(約11億、7.6%)、かに(約10億、7.1%)、あさり(約7億、4.7%)、しじみ(約3億7千万・2.6%)、赤貝(約2億・1.4%)となっておりり魚介類の輸入が全体の1/4を占めていることがわかります。
一方、日本が北朝鮮に輸出している主要品目は、大型貨物、乗用車、中型貨物者、バスが上位を占めており、車両関係だけで全体の40%強を占めていました。
北朝鮮に対する経済制裁の経済効果は、上記の魚介類とマツタケ、無煙炭の輸出と自動車の輸入といった貿易制限において一時的な衝撃を与えるでしょう。しかし、既に北朝鮮船の日本への入港は激減しており、輸出先の代替も進んでいることから、決定的な打撃とは考えにくいです。
上記の制裁の対抗策として北朝鮮は、中国やロシアといった第三国を経由するルートを確立するまでです。既に北朝鮮船の日本入港は激減しているため、実際の影響は政治的なメッセージということでしょうか。
北朝鮮は、90年後半より経済的な苦境を経ています。そこで、日本単独による経済制裁を行ったところで、長期的には大きな影響は受けないでしょう。中国や韓国が代替市場となるからです。北朝鮮に対しての経済制裁を考えるならば、日本単独で行うことを考えるよりも諸外国との足並みをそろえ無ければ、期待する効果は得られないということです。
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