経済制裁について

2006年10月8日日曜日

早嶋です。

新日鉄が北朝鮮から輸入していた高炉用燃料の無煙炭に対して、自主的な輸入停止を行っています。これは、北朝鮮の一連の同行に対して、金融政策など政府がかける圧力に同調した形になります。

そこで今後、日本が行う北朝鮮に対しての経済制裁がどの様な影響を与えるか考えてみました。

今回の新日鉄の北朝鮮からの無煙炭の輸入額は年間に20億円程度です。北朝鮮の対日輸出額の13%にあたる約20億円相当です。

2005年の日本の対北朝鮮主要輸入品目（財務省貿易統計）によれば、上記の無煙炭は1位でした。その他、主要な輸入品として、マツタケ（約16億5千万円・11.4%）、アルミニウム塊（約12億5千万・8.6%）、うに（約11億、7.6%）、かに（約10億、7.1%）、あさり（約7億、4.7%）、しじみ（約3億7千万・2.6%）、赤貝（約2億・1.4%）となっておりり魚介類の輸入が全体の1/4を占めていることがわかります。

一方、日本が北朝鮮に輸出している主要品目は、大型貨物、乗用車、中型貨物者、バスが上位を占めており、車両関係だけで全体の40%強を占めていました。

北朝鮮に対する経済制裁の経済効果は、上記の魚介類とマツタケ、無煙炭の輸出と自動車の輸入といった貿易制限において一時的な衝撃を与えるでしょう。しかし、既に北朝鮮船の日本への入港は激減しており、輸出先の代替も進んでいることから、決定的な打撃とは考えにくいです。

上記の制裁の対抗策として北朝鮮は、中国やロシアといった第三国を経由するルートを確立するまでです。既に北朝鮮船の日本入港は激減しているため、実際の影響は政治的なメッセージということでしょうか。

北朝鮮は、90年後半より経済的な苦境を経ています。そこで、日本単独による経済制裁を行ったところで、長期的には大きな影響は受けないでしょう。中国や韓国が代替市場となるからです。北朝鮮に対しての経済制裁を考えるならば、日本単独で行うことを考えるよりも諸外国との足並みをそろえ無ければ、期待する効果は得られないということです。

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