早嶋です。
最近の報道で、米国のインターネット広告の売上高が急増しているというものがありました。このニュースは、日本の将来の広告媒体もネットにシフトする事の前兆だと思います。
米IAB(インターネット広告協議会)と米国コンサルティング会社大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が先月の30日に発表した調査結果によると、第1四半期(1-3月)の米国インターネット広告売上高は、前年同期比38%増、対前年期比で6%増の39億ドル(約4370億年)に急増。PwCの広報担当者は、「年末はショッピングシーズンに向けた広告が増加するため、ここからさらに伸びているのは注目すべき点だ」と話しています。
米国の05年のインターネット広告市場は125億ドル(約1兆4000億円)で、97年の10億ドル(約1120億円)弱から8年間で12倍に拡大しています。
日本での広告は、依然としてTV主体です。しかし、アメリカでは広告の主体がインターネットにシフトしています。この理由で米国のTV会社はネット会社を買うなどして、インターネット上の広告を増加させています。日本では、広告のフェーズが米国に比べて一つ遅れていますが、近い将来、広告の軸がインターネットにシフトするのは間違いないでしょう。
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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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2006年6月 のアーカイブ
ネット広告
景気回復?
早嶋です。
5月の月例経済報告で、与謝野経済財政担当相は、「景気は回復している」の内容で報告書を関係閣僚会議に提出しています。これに関して、少し紐解いてみます。まず、過去に経験した景気の波は、以下のようなものがあります。
神武景気: 54年11月~57年6月 31ヶ月間
岩戸景気: 58年6月~61年12月 42ヶ月間
オリンピック景気:62年10月~64年10月 24ヶ月間
いざなぎ景気: 65年10月~70年7月 57ヶ月間
バブル景気: 86年11月~91年2月 51ヶ月間
現在: 02年2月~06年5月 52ヶ月間
これを見る限り、02年2月にはじまった景気拡大は52ヶ月となり、バブル景気を抜いた形になり、戦後では、いざなぎ景気に次ぐ2番目の長さになっています。さらに、これが11月まで継続するえば、その波は戦後最長ということになります。やはり、景気は回復しているようですね。
今回の景気回復は、米国や中国といった海外経済の好調に加え、国内企業の努力に支えられていると報告では述べられています。確かに、企業は雇用、設備、債務といった3つの過剰を解消し、体質強化を図っています。これによって収益性はよくなり、今年の3月期の上場企業の経常利益は、3年連続で過去最高を更新する見通しです。
でも、上記の3つは解消に痛みを伴っている面もあります。雇用や賃金は実力主義の反映もあり、平均では低減しています。また、完全失業率は4.1%まで低下したと言っても、バブル期の倍の水準です。(失業率低下は、ニート出現も大きく寄与していますね。)
そこで、景気は回復しているのか?と考えるとまだ、疑問が残るところです。ポイントは、上記の景気の波を期間で捉えていることがあります。例えば、いざなぎ景気の時の実質成長率は11%、バブル景気は5%程度です。これに対して今回の成長率は2%程度です。今回の報道は、紙面を含め、「景気は回復している」「戦後2番目の長さの景気の波」とあるのはフォーカスしてる点がその期間だけだったからです。景気を体感するためには、5%以上の実質成長率が必要ともいわれます。景気回復に対して疑問がのこるのは、このような理由によるものだと思います。
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CEOの給与
早嶋です。
世間を賑わせている、米国IT企業のトップ、米ヤフーや、アップル、グーグルのCEOの給料はいくらだと思いますか?答えは、1ドルです。これは、報酬の形をストックオプション(株式購入件)に比重を置いている背景があるからです。
ストックオプションとは、会社の役員や社員に与えられる報酬の1つで、あらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利のことです。例えば、ストックオプションの権利行使価格が1,000円で1000株分のストックオプションが与えられているとします。株価がもし、2,000円に上昇した場合、この権利を行使することによって100万円の利益が得られることになります。
1,000株 × (2,000円-1,000円) = 100万円
ストックオプションは自社の株価が上昇することによって報酬が得られる仕組みなので、会社の業績を上げることに必死になるわけです。また、高い報酬を払えないベンチャー企業などが、優秀な人材を取り込むための手段としても有効です。このような仕組みは、97年の商法改正によって日本でも導入されています。
報道によれば、米ヤフーのテリー・セメル最高経営責任者(CEO)の給与は、06年から08年の給与を年1ドルとする一方、600万株のオプションを付与されるそうです。今日時点でヤフーの株価が31ドルなので、仮に株価が倍になったとすれば、約1億9000万ドルの収入となる計算になります。
セメルCEOの過去3円間の給与は年60万ドルで、過去3年間に1810万株のオプションを行使し、4億2900万ドルの収入を得ているそうです。
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文化庁の汚点
早嶋です。
今春の芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した洋画家和田義彦氏が、イタリア人画家であるアルベルト・スギ氏の絵に酷似した作品を多数発表していたことが問題になっています。
報道では、和田氏がイタリア人画家と酷似した作品を発表している問題に対して、「5日に芸術選奨の選考審査会を開き、審議してもらう。(授賞の)取り消しもありうる」とし、授賞の取り消しに焦点が当てられています。
確かに和田氏の行った事は、芸術家としてあるべき行為ではないと思います。しかし、この場合、もっと重要な事は芸術選奨を授賞した文化庁の愚かさです。文化庁は、「芸術選奨の権威に疑問が持たれており、迅速明確に判断する」とコメントし、和田氏が一方的に悪いように発言しています。でも、その絵を選んだのは文化庁です。和田氏も悪いが、そのような事を見抜けない文化庁の審査とはいったいどんなものなのでしょうか?報道は、むしろこの部分に焦点を当てて、そこを突き止めるべきだと思います。
別の報道では、和田氏の過去の授賞作品の中に、02年に「安田火災(現損保ジャパン)東郷青児美術館大賞」を受けた作品も、スギ氏に同様の構図の作品があることがわかっています。スギ氏の我執やホームページに載っていない作品であったとしても、絵画のタッチや構図はその画家によって特徴はあるものです。しかも、スギ氏自体は、イタリアでは著名な画家なので、文化庁の審査員たるものが、それを見抜けなかった事自体が、そもそも問題として扱われるべきです。
日本の芸術とは、そんなレベルなのかと、世界の芸術家の中でバカにされていることでしょう。少なくとも、文化庁が行っている審査そのものの内容を調べなおし、そこに関わった人は公表して、その事実関係を明確にするべきだと思います。
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マイ箸
早嶋です。
昨日、知人と食事をしている時の知人の取った行動です。おもむろに鞄から、風呂敷の様な入れ物に包まれた箸を取り出し、割り箸を使わずに、自分の箸を使う。
何でも、マイ箸クラブと言う思想の基、持ち箸運動を行っているそうです。マイ箸とは、その名前のとおり「自分用の持ち歩きできるお箸のこと」で、マイ箸クラブという、持ち箸運動に参加するメンバのネットワークが、マイ箸クラブとして2003年3月に設立されています。
この思想は、大量消費型のライフスタイルを見直すことや、人間社会と森林の持続的な関係に関して模索をしているところから来ているのでしょう。
今年の3月に割箸に関して重要なニュースがありました。中国政府が「森林保護」の目的のため、「割箸」の生産を大幅に制限し、将来の輸出も禁止するだろうという報道です。このニュースの直後、日本での割箸の価格が50%も上昇し、外食、弁当などの関連業界に割箸ショックが広がりました。
日本では、現在年間に250億膳程度の割箸が消費されており、その90%近くを中国からの輸入に頼っています。割箸は、1本の木から、10,000膳作られると言われますので、換算すると250万本の木が割箸になっている計算です。もちろん全ての割箸が森林の木を直接伐採して作っているわけではなく、低利用材や間伐材を利用しているので上述した数字は参考値です。ただ、割箸というものが無ければそれだけ森林の伐採も進まなくなるのも事実です。
中国政府が森林保護目的に割箸の輸入を中止を含めて検討している背景に、伐採の方法があります。日本で割箸を生産する目的で伐採していた時は、択抜方式という方法が取られていました。これは、一定の伐採率を例えば、一定の樹齢と設定し、それに満たしたもののみ選択して伐採する方法です。この方法は乱伐を防ぎ、同時に植林を進めていくので、森林を再生しながらの方法です。
一方、中国で取られた伐採方法は皆伐方式です。これは森林の一部、または全部を一斉に伐採する方法です。択抜方式に比べ作業が単純で大量に伐採が出来る一方、森林の再生が行えず、伐採後の表土を流出させるなど、一気に砂漠化の原因となっています。中国で割箸を生産すると言うことは、その生産量だけの森林が無くなっていくことになるので、これはかなり深刻な問題です。
となると、割箸を使わないような活動は大切な事ですね。ただ、闇雲に割箸禁止としても、現在の世の中浸透するはずはありません。そこで、割箸の使用割合を調べてみました。正確な統計データが無かったのですが、使用用途に占める割合は以下です。
弁当(コンビニ、中食を含む) 15%
飲食業・業務用 65%
その他 20%
割箸削減を行うには、飲食業・業務用の策を考えると一番効率的です。この使用用途で考えられる方法は、
・マイ箸クラブの運動である、持ち箸運動を促進すること
・洗い箸を復活すること(家庭の箸の様に割箸ではなく普通の箸を洗って使う)
・割箸自体のリサイクルを考える
洗い箸運動や、割箸自体のリサイクルは、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント:ある製品について、それが工場で作られる段階から最終的にゴミとして処分されるまでの間に、どれだけの資源を使用するのかを調べるもの)の観点から考えると、一概に割箸と比較するのが難しいかもしれません。
となると、マイ箸運動。過去にも普及はしたようです。でも良く考えると、お弁当を持って通学していた頃は、割箸を使うことなく、殆どの人が箸箱に箸を入れて使っていました。(※当時まだ、割箸の単価が国内さんのものがあり高かった背景もありますが。)昔はマイ箸運動を無意識に行っていたのです。そこに、割箸という単価の安い代替案が主流となり、マイ箸の概念が消えていった。ある種のパラダイム・シフトですね。
では、マイ箸を再び復活できるのではないか?例えば流行を作るのはどうでしょうか。マイ箸を子供の頃実践していた世代に、また、あの頃の様に自分の箸を持ち歩きましょう。と言っても誰も実践しないでしょう。
そこで、例えばチョイワル・オヤジの愛読書”レオン”に”チョイワル・オヤジは、渋艶マイ箸”などと特集を組み、高級な箸を沢山紹介する。箸はピンきり奥が深いから、レオン世代のオヤジは皆、飛びつく可能性は高いでしょう。そんじょそこらの箸とはちがうモノを持ち歩く。小物好きなオヤジとしては、飛びつかないわけがありません。また、箸をファッションとして、着る服や、食事をする店にあわせてチョイスする。マイ箸を入れる袋も、高級鞄メーカーやセレクトショップとタイアップして企画する。ご飯を食べる時のニキータの視線がオヤジのマイ箸に。
レオン風に書いてみましたが、このような取り組みをファッションとして、楽しく企画すると、皆が賛同する取り組みになるかもしれません。
まずは、お気に入りの箸をさがしにショッピングに行こうと思います。
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警察の対応
早嶋です。
昨日、営業で鹿島から武雄に行く途中の国道で、事故に遭遇しました。70代の男性が二輪で中央分離帯に乗り上げ、そのまま横転していたのです。たまたま、通りかかったので、車を脇に寄せ、110番し、救急車と警察を呼びました。男性は怪我をしているものの、意識ははっきりしていました。幸い、命に関わることは無かったようです。
この出来毎を通して、警察の対応、行動に不満を持ちました。まず、110番のオペレータです。電話口ですぐに、事故で男性が1人怪我をしているので、事故の場所を告げ、救急車を1台手配する事と、警察をよこす事を伝えました。オペレータは、救急車と警察の手配をしたようですが、そのことを確認なしに、事務的に私の名前を聞いたり、現場の状況を聞いたりです。私は、告げた事を相手が理解しているのかが分からず、ストレスがたまりました。このような状況下で必要なことは、一秒でも救急車を現場に向かわせる事だったからです。通報者の情報は、その事を確認した後に対応するべきです。コミュニケーションをとる時に、このように緊急時の時は、都度、その行動に対して確認をとることは定石です。私はオペレータに対して、”そんなことは良いから、まず救急車を至急よこせ”と半ば怒鳴りました。
推測ですが、オペレータはマニュアル通りに事務的に事を済ませているだけで、現場の状況を察しての状況判断が全く出来ていないと思います。緊急時に、あのようなオペレータの対応があるのでは、非常に不安になります。命に関わる事の重要さを全く理解していないと思います。
警察と救急車が来るまで、近くのコンビニの店員さんと、何名かの通りすがりの方々が協力して、怪我をしている男性と自分たちの安全の確保を行うために、後続車両に対して、車線を変更するように促しました。ところが警察が到着すると、またもや驚くべき行動を取るのです。このような状況下では、まず①自分の安全確保、②他に関わっている人の安全の確保、③怪我を負っている方の安全の確保、といった順番で行動を起こすのが定石です。助ける人たちが二次災害によって事故に合ってはならないからです。ところが、1台目のパトカーが到着するなり、ひとりは怪我をしている男性に、すぐに事故の状況を調書しているのです。そして、もう1人の警察官はしばらく黙ったまま。
あの状況下では、まず、素人が交通整理をしていたので、それを一名の警察官が交代して行い、もう一名の警察官は、怪我をしている男性の状況を確認するべきです。男性は、少なくとも倒れていたので、頭を強く打っている可能性と、外傷が少ないことから、腹部や肋骨の骨折の可能性など容易に考えれることです。仮に、肋骨を骨折している可能性があれば、へんに動かすことによって内臓を傷つける可能性もあります。また、頭部に衝撃があるのであればヘルメットを急に取ることは危険な行動です。警察官は何も調べる事無く、怪我した男性を半ば無理やり動かそうとするのです。警察官に対して、”無理に動かさずに、救急車が来るまでそのままの体勢にするべきです”などと私は声を発していました。後続車は既に交通整理されているので、少なくとも救急車が到着するまでは、その状態にしていても二次的な災害は起こりえないからです。
次に2台目のパトカーが到着して、あきれました。警察官が降りてくるなり、先にいる警察官に状況を確認する事なく、また、怪我している男性に事情聴取です。少なくとも先に来た警察官の方が情報と現場を把握しているので、怪我している男性が搬送される間は、先の警察官が後から来た警察官に指示をして、必要な行動をとらせるべきです。別のパトカーから降りた警察官は、現場での役割分担も考えなければ、現場の状況も把握しない。そして、自分のやりたい行動だけを自分の都合で行動している。全く、ばらばらです。警察官は何のために、2人組で組んで行動をしているのか、これでは意味がありません。
4人の警官官が連係しだしたのは、それからしばらく経ってからでした。全く呆れてしまいました。幸いなことは、怪我をされた男性の命に別状が無かった事です。警察官は、階級に関わらず、とっさの状況把握や、連係して動くことの重要性、リーダシップ、協調性といったことは日頃からとトレーニングするべきです。それと最低限のレスキューの方法や、応急処置の方法、事故等で想定される状況に対してのトレーニングも積むべきです。民間の人間が出来て、警察官が出来ないなんて本当に憤慨です。今回の警察官の例が、異例であることを願います。
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