高速の変動料金制度

2021年6月24日木曜日

早嶋です。

オリンピックをベースに、高速道路等の渋滞緩和を目標に、料金を変動性にする取り組みが進みます。私的には賛成でドンドン普及して欲しいものです。

今後、国交省はオリンピックの実証実験をベースに段階的に大都市圏へと普及を検討し、やがて全国での取り組みを考えているようです。実証実験の前のテストでは、首都高速が混雑する時間帯の午後6時から午後10時に料金を2,000円上乗せし、午前0時から4時は半額にする取り組みでした。しかし昨今はコロナで移動が制限されているため1,000円の上乗せでテストをするようです。

最終的に料金の変動を自由に行うためには、ある程度課金の仕組みも柔軟に対応する必要があります。そうするとETCの議論も同時に行うべきだと思います。現在ETCの普及率は約93%でそれ以降の普及が進まない状況です。100%に至らない理由は、レンタカーや機器を設置したくない利用者の存在、クレジットカードを保有出来ない利用者の存在などがあります。しかし、今後はここに対してもメスを入れなければ、7%のマイノリティのために余計な費用を支払う必要が生じます。

日本においてETCの研究開発は1994年にスタートしています。1997年に小田原厚木道路や東京アクアラインで試用運転が行われ、基本的に全ての料金所にETCが整備されています。当時は、ETCを普及する目的で、ETC割引が導入され2002年の利用率1.6%から2007年には65%、2020年9月には93%程度まで上がりました。導入から20年以上経過しているのでそろそろ義務化しても良いと思います。

交通量が増えたら値段を高くする発想が問題無ければ、人手で支払いをする車両は明らかに交通混雑の原因を作ることになりますので、ETCを使用しない車両の料金はETC利用車両よりも高めると良いでしょう。もっぱら、国交省は2020年7月に将来的に有料道路の有人ブースを廃止する方向で検討を進めていますので心配は御無用です。しかし、そこが日本。有人ブースを無人ブースにしてETCを設置していない人は運転手が支払うなどの仕組みを導入して弱者を救う可能性も否めません。これだけは絶対避けて欲しいと思います。

いずれにせよ、オリンピックによって再度、日本の有料道路についての議論が盛り上がることは大歓迎です。