今後のサブプライム

2007年8月19日日曜日

早嶋です。

先日に続いて、サブプライムローンに関してコメントします。さて、今後、サブプライムローンの問題はどうなるのでしょうか？

サブプライムローンの総額は円換算で170兆円～180兆円です。そのうち、返済が滞っている、つまり焦げ付いている金額が16%あまりの27兆円～29兆円といわれています。これに対して、バナーキンFRB議長は今回の世界同時株安直前のコメントで、「シリアスではあるが克服できない問題ではない」と発言してます。危機感が足りていないようなコメントですね。

米国では住宅を流動資産として扱い、それが米国経済を牽引している一面がありました。もしここで、サブプライムが破綻すると住宅は牽引力を失うので米国経済の足かせになるのは目に見えています。

当然、ローンの返済が毎月なされれば全く問題はありません。しかし、サブプライムローンは、本当なら貸してはいけない人に高利でお金を貸しているため、現実に払えなくなった人がいるのも事実です。6ヶ月間ローンの返済が出来なかった人は厳重注意というカテゴリーに入れられます。そして、このカテゴリーにいる人たちのローン残高が27兆円～29兆円あるというのです。これが、9ヶ月間支払いが出来なくなるとデフォルトになり、住宅を取り上げられて競売にかけられてしますのです。

すると、住宅マーケットでこの様な住宅が次々に投売りされるでしょう。その結果、何の問題も無かった住宅まで価格下落のあおりを受けて、安く売らなければならない状況になります。つまり、住宅マーケットそのものが傾いてしますのです。

前述のように米国では住宅を流動資産として扱います。サブプライムの破綻でサブプライムではなくプライムでローンを組んでいた人々の住宅価格の暴落も考えられます。こうなれば、住宅を担保に資金を調達している人々は、担保不足に陥り、追加担保を入れる必要になります。もし、その資金が無ければ、また支払いが滞ります。このように、あと3ヶ月程度で厳重注意のカテゴリーがデフォルトに移ると、米国経済に深刻な影響を及ぼすことになるのです。