保護政策

2006年9月10日日曜日

早嶋です。

政府は、海外の直接投資を求めています。小泉さん率いる政権でも、日本への投資促進キャンペーンが実施されました。しかし、一度、海外の投資家が日本に参入すると、外資系企業は課税の対象となり、徴収されたお金は日本の非効率的な産業の補助金に使われてします。

実は、上記が、日本の食べ物や住宅の値段が世界の先進国に比べて高いカラクリです。例えば、海外産の牛肉もそうです。米国やオーストラリアの牛肉は、どちらも世界的な価格水準であり、日本の価格水準に比べてはるかに安く、また、味も日本人に好まれていました。でも、日本に入ってくる牛肉は一定価格水準以下の値段では売ることができないようになっています。これは、国内の飼育農家を保護するためです。更に、牛肉の価格に乗せられた一定額が、政府の財政資金枠に入り、日本の肉牛飼育農家への補助金にあてられます。

？？？。損をしているのはいったい誰ですか？もちろん、海外の牛肉を世界標準の価格水準で買い求めることができない、私たち消費者ですね。

また、このような保護はBSE問題に起こるようにやりすぎる場合もあります。米国の牛肉が輸入禁止措置に踏み切られたとき、日本国内でBSEの発生が確認された牛肉は9件であったのに対して、米国では2件。それにも関らず、日本政府は、米国産牛肉の輸入禁止に踏み切っています。

日本政府は、日本の古い産業を生き延びらせるための手伝いをしています。しかし、見方を変えるとこれはダンピングに近い。経済発展において、自力で生き延びられない産業は淘汰され、強い産業が生き残ります。しかし、現在の旧産業で自力で生き残れない産業は、政府の人工的な手立てによって延命されてます。しかも、過度ともいえる補助金のおかげで。これが原因で、産業の生産性向上や競争力強化といったイノベーションに対する努力を全くしなくなっています。だから、自力で生きることができなくなる。その結果、政府はまたお金を注入する。この悪循環が継続しているのです。

上記の例は、牛肉だけではなく、米、小麦、とうもろこし、乳製品、サトウキビなどの多くの項目にわたります。今では、日本で消費されている食料は、戦後と違って、安全に確実にそして、安価で最良のものが世界中から輸入することができます。政府は中途半端な保護を続けるのではなく、昔とルールが変わった現在に一番適したシステムで物事を判断するべきだと思います。

—ただ今、ブログマーケティング実験中。—

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