早嶋です。

日経の記事に、ダイドーがおむつを扱う自動販売機を全国で200台まで増やすとありました。

そもそもの背景は、日本が自動販売機天国になりその後、コロナによって状況が変わってきたことを説明しています。しかしコロナはきっかけで、元々から自動販売機事業そのものが低迷しつつあるようです。

1962年にコカ・コーラが日本にはじめて導入。都市部では半径100ｍに必ず自動販売機がある！というくらい普及するまでになっています。しかしコンビニの台頭によって自動販売機は状況が変わってきます。自動販売機のピークは2013年で設置台数はピーク時よりも今は7%程度減少しています。また、売上比では同年と比較して現在では5.8億ケースと13%程度減少しています。

コロナの影響により人の移動が制限される生活が当たり前になれば、自動販売機が良く利用されていた駅やオフィスの需用は減少されるので今後はますます厳しくなるでしょう。

そのような状況下でもこれまで投資を続けて来た背景は定価での販売ができていたための利益率の良さです。設置や補填やゴミの処理を鑑みても一定数がコンスタントに売れるビジネスモデルは企業に取って魅力的だったのです。

しかし、今回のコロナで今後の方針が大きくかわりはじめます。そこでIoTを活用した取り組みをかけ合わせて自動販売機で売れる商品を提供しよう！とこぞってIoTとの組み合わせを皆模索しているのがどうも背景のようです。

●ダイドーはデジタル化で売れ筋商品を管理
●コカ・コーラは飲料の補充などの業務を見直し
●サントリーは無償の健康管理アプリを配布して自販機ビジネスとの組み合わせを提案
●アサヒは上記のような取組を提携会社とすすめる

と業界大手は皆、自動販売機を活用した次の事業モデルを模索しています。ただ私は思います。自動販売機がたくさん売れる場所やコンビニがたくさん売れる場所は、上述したオフィス街や駅近くなど立地の良い場所。一方で住宅街や普通レベル以上の人々が生活する場所では基本自動販売機で購入することをせずにスーパーで購入して自宅でコップで飲むなどの行動を取ると思います。

したがって、飲料以外の商品を自動販売機で揃えたところで物量が出るわけでもないし、ましてやおむつのようにかさ張る商品は自動販売機の回転率が上がれば補充の手間が増えるだけで利益が得にくいのではと。

結果的に自動販売機にIT投資をしようとしても最終的には人の移動とともに市場規模はシュリンクしていくのではと思います。

実際、機器メーカーの撤退の動きは始まっています。パナソニックは2月に自動販売機製造から撤退。別の大手であったサンデンHDも自動販売機の製造を手掛ける会社を投資ファンドに売却しています。こちらの事業判断が私は懸命なのかな？と思います。

人の移動が一定数あったから活用されていた事業モデルで、人の移動が制限され基本家庭にいるのであれば、はじめからネットで注文してデリバリしてもらう。という商品を選択していくので、自動販売機の需用をIoTで工夫しても、うまくいかないと思うからです。

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早嶋です。

SDGs。最近紙面やニュースでも目にすると思いますが、今回はこのSDGsについてコメントします。まず、読み方ですが、エス・ディー・ジーズと読みます。日本語で持続的な開発目標と略され、Sustainable　Development　Goalsの略称です。

SDGsは国際社会が力を合わせて注力して2030年以降も地球そのものが持続できる環境にしようとするための課題のリストです。その課題のリストは17個あり、更に169個の詳細な目標に細分化されています。国連加盟国や国際機関、そして企業や市民が参加して皆で持続可能な社会を構築することをゴールにしています。

SDGsは、2000年に国際連合サミットで採択されたミレニアム開発目標（MDGs）がベースになっています。当時のゴールは8つの項目が掲げられていました。

ゴール１：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及達成
ゴール３：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール４：乳幼児死亡率の削減
ゴール５：妊産婦の健康改善
ゴール６：HIV・エイズ・マラリア、その他疾病の蔓延の防止
ゴール７：環境の持続可能性確保
ゴール８：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

上記8つのゴールから見てとれるように当初は先進国による途上国の支援を中心とした思想で取り組みがスタートされています。しかし残念ながらMDGsは多くの国や地域を巻き込んだ活動だったのですが盛り上がりにかけていたというのが正直なところだと思います。

次にSGDsの動きと共に、経済界を巻き込んだESG経営について触れてみたいと思います。ESG経営とは企業が長期的な成長を遂げるために3つの要素を重視する考え方です。その要素は「環境」（E：Environment）、「社会」（S:Social）、「企業統治」（G：Governance）を指し3つの頭文字からきています。

環境は自然環境に対しての配慮で、環境汚染や生物多様性への配慮、省エネ、CO2排出削量削減などです。社会は現在社会に及ぼす影響で、労働環境や人権問題への配慮、地域社会への貢献などです。そして企業統治は経営に関する様々な管理体制のことで、経営の透明性が高い企業や資本効率化への取組などです。

こちらは2006年に国際連合のアナン事務総長（当時）が機関開発投資家に対してESGを投資の枠組みに入れる「責任投資原則」（PRI：Principles for Responsible Investment）を提唱したのをきっかけに企業に普及しはじめました。経営の世界ではそれよりも以前から「企業の社会的責任」（CSR：Corporate　Social Responsibility）が学術界から求められる動きがあり、これがESG経営に発展していましたが、当時はまだスローガンで終わる企業が多かったのが事実です。

しかし、2008年のリーマンショックの後に資本市場で短期的な利益追求に対しての批判が高まり、その動きが責任投資原則の署名機関増加につながります。機関投資家も実際に持続可能な社会を構築する取組をする企業が結果的に超的に高いリターンを出すことを確認した背景もあるでしょう。また、自然環境や地域社会なおの様々な外部要因が企業に成長に影響を及ぼすようにもなりました。無理に事業展開を行った影響で、環境汚染や労働問題や社会問題に発展する不祥事も当時の情報化と共に世間に多く露出するようになりました。2010年頃にはこれまであまり議論されなかった経済格差や自然破壊など、資本主義の負の側面も問題視されるようになりました。その結果、2012年頃にはESG経営を取り入れた企業に積極的に投資する機関投資家が徐々に増加し始めたのです。

2015年はミレニアム開発目標の区切りの年で、新たにSDGsが設定されました。その際、先進国が決めた開発目標によって途上国から出た反発などの反省等もあり、また責任投資原則の急激な盛り上がりに併せてSDGsの目標設定が見直されたのです。

その結果出来上がったのが17の目標と169個の細分化された具体的な目標です。SDGsに加盟している国は国連加盟国の193カ国で、各国は2030年に向けて各国が取組んだ成果を毎年詳細に公開して7月頃に報告会を行っています。

（17の目標）
１：貧困をなくそう
２：飢餓をゼロに
３：すべての人に健康と福祉を
４：質の高い教育をみんなに
５：ジェンダー平等を実現しよう
６：安全な水とトイレを世界中に
７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
８：働きがいも経営成長も
９：産業と技術革新の基盤をつくろう
10：人や国の不平等をなくそう
11：住み続けられるまちづくりを
12：つくる責任つかう責任
13：気候変動に具体的な対策を
14：海の豊かさを守ろう
15：陸の豊かさも守ろう
16：平和と公正をすべての人に
17：パートナーシップで目標達成をしよう

（具体的なターゲット目標）
1.1：2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2：2030年までに、各国定義のよるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性子供の割合を半減させる。
・・・というように17の目標それぞれに更に細かい具体的な目標が設定される

2019年7月に発表されたSDGs達成ランキングは162カ国中、日本は15位でした。17の目標のうち、達成されていると評価された項目は「4：質の高い教育をみんなに」と「９：産業と技術革新の基盤をつくろう」でした。17の取組の中で特に日本が上げた課題は「５：ジェンダー平等を実現しよう」「12：つくる責任つかう責任」「13：気候変動に具体的な対策を」「17：パートナーシップで目標達成をしよう」の4つの項目です。

これらを受けて政府はSDGsアクションプラン2020を制定して、経済やビジネスの観点からの推進、地方創生の観点からの推進、そして次世代・女性の活躍の観点からの推進の3つを軸に4,000億円の予算をかけて取り組んでいます。

SDGsの取組は大企業や行政だけではありません。例えば小さな店舗や中小企業もこの活動を推進することで企業の信用を上げ注目を集めるきっかけを得るとともに持続可能な社会の構築を担っています。

広島県にあるパン屋さんは、食品ロスを解消する目的で週3日の午後だけ店を開け、基本的には4種類のパンのみを販売しています。シンプルなパンを提供することで食品ロスをなくし、従業員の労働時間を短縮することにも成功しています。

東京都の自由学園は教育の現場に食育を取り入れてSDGsの活動を行っています。幼稚園から小学校、中学校、高校、更には大学まで一貫した教育を提供する中で給食で提供される食事を生徒が交代で作ったり、食材を園内にある畑から調達したり、ご飯も園内の枝打ちした木々を使って薪窯で炊いています。このような活動を通じて持続可能な社会を体験して教育にも取り入れているのです。

SDGsとは普遍的な目標として世界中が取組んでいる活動です。先進国と途上国、大企業も中小企業も、皆が一緒に掲げて将来の持続可能な環境を構築、維持するための取組と意識して活動を始めることが大切です。

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早嶋です。

全国に約7,900件あるキャリアショップ。携帯電話やスマフォの普及と共に全国津々浦々に点在していますが、キャリアが直営で経営している店舗はごくわずかで大半は代理店が運営しています。そしてその経営も今後厳しくなることが言われています。

キャリアショップの特徴は都心や中心地は、商社や端末メーカーだった企業の関連会社が運営しており、地方は地元の盟主的な企業で、ガソリンスタンドや他のFC事業を展開している地場企業運営しています。看板こそドコモやソフトバンクやauなどで統一されていますが、ミクロに見れば運営形態はバラバラなのです。

キャリアショップは現在飽和状態で、今回のコロナ禍の影響も後押しされ状況は芳しくありません。この傾向は、スマフォ普及が飽和し始めた頃から予測されていましたが、昨今の総務省の割引規制などの影響も強く出ています。国がメスを入れたおかげでユーザーがキャリアショップから離れているのです。

更に経営を難しい状態にしている原因に慢性的な人手不足があります。コンビニや建設現場では外国籍の方々が活躍していますが、キャリアショップは本質的な改革は見えず働き手が少ない現状です。仕事環境からしてもスタッフからは厳しいのです。

キャリアショップは接客業で、大手キャリアが矢継ぎ早に出す複雑な仕様や料金体系や様々な機種を理解しながら対面での接客が必要です。そのキャッチアップだけでも大変なのに、加えて窓口顧客に真摯に対応しなければならないというストレスがつきまといます。なぜか日本人は、キャリアショップにいくと態度が一変するのです。普段はニコニコ穏やかな人相の客がここぞとばかりに店員にマウントをかけてきます。そのような顧客にも丁寧に相手をするストレスは相当なものだと思います。機種の変更や契約に２時間程度も要する仕事。やはり精神的にも肉体的にもつらそうです。

日本が成長期だった頃は代理店事業はそこそこ成果を出していたと思いますが、今は成熟期。代理店事業は携帯電話の販売や成約時にインセンティブが入り、キャリアはその後の使用によって収益をもたらす事業です。そのため常にキャリアショップでは新規顧客を開拓しなければ生き残れません。当然、今後の事業環境を鑑みたら契約数の総数は減らないにしろ手数料収入は買い替えサイクルが長引くこと、飽和したパイの取り合いが始まっていることでキャリアショップ全体の収益は減少ｓるうことが推測できます。

キャリアショップの視点から見て最も辛いのは、契約した顧客はキャリアの顧客として管理されるため、契約後の収入が殆ど入らないことです。新規顧客で契約が取れていた頃に、ハウスカードを作りキャリアショップが他に展開している事業と紐付けて顧客を管理している企業は少なく、急に顧客情報を管理しようとしても、なかなかうまくいきません。

更に近年、辛いところはネット通販や格安ショップや中古店舗で購入したスマフォや携帯の相談をキャリアショップに持ち込んだ相談が増えていることです。断れば良いのですが、日本の顧客サービスの精神は若干異常な部分があり、１円も手に入らない対面接客に真摯に対応することから更にスタッフが疲労困憊するという展開になっています。

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早嶋です。

メガバンク3社とJR東日本がスイカを軸にデジタル通過と電子マネーの相互利用の検討をはじめています。基本的な枠組みはデジタル通過をJR東のスイカに紐づけて連携できる取り組みです。

みずほはJコインペイ、三菱UFJはMUFGコインなどの発行を行っている、あるいは検討中ですが、電子マネーとして金融系が動く理由は、デビットカード式の決済の仕組みを再度議論することだと思います。（※金融機関の主な役割は過去のブログを参照：https://www.biznavi.co.jp/blog/archives/5216）

日本ではATMが多く、クレジットカードも普及していたためデビットカードの仕組みは普及しませんでしたが、合理的な決済としてはリスクが最も低いです。スイカがどこでもスイスイ使える最大の理由は、スイカにチャージされた金額内では無条件にそのカードの信用が担保されます。

つまり、スイカの中に5,000円相当のチャージがあれば5,000円までは無条件に購入することができます。これがクレジットカードであれば、5,000円相当の商品を買う際に、その人が1ヶ月後に5,000円相当の資金を支払う能力を担保する必要があります。その際に、100人くらい人がいたら、1人くらいは払えない可能性があることを残りの99人で担保するため、真面目に支払える99人が無駄に決済手数料を支払う必要があるのです。実際、そのコストは店舗が3％から5％程度肩代わりしていますが、これがデビット方式であれば、理屈上スイカと同じで担保が不要になります。

それでもスイカを使用する際に、決済の手数料などをまだ1％以上取られていると思います。これらをもっと合理化して、スイカと銀行を紐付けることで、少なくとも決済の手続きは、その人の口座にあるお金と同等は無条件で担保できる仕組みがとれるので、クレジットカード会社がこれまで培ってきたビジネスモデルを駆逐することが理屈上可能だと思います。

更に、スイカと金融がタッグを組むことでこれまで行えなかった送金などの取り組みが自由に行えるようになると発行枚数8,000万枚のスイカは圧倒的に便利になりますよね。更に、スイカのお金の動きを自由に管理してもらう代わりに、その人の資金の使い方をみて、金融機関の融資を有利に受けることができるとなれば、今度は融資の機能をより合理的に取り入れることが可能になります。もちろん、お金の動きを把握されたくない人は、その権利を行使しない代わりに、従来通りリスク料を払って資金調達をするとよいのです。そうすると、きっと50％以上の人は特定の金融機関に対して自分の資金使途を公開すると思います。これによって、一気に融資の手間や手続きが簡便化されるのです。

但し、上記の議論を行う際のプレーヤーの数が多すぎるので、本来の顧客に寄り添ったユーザーフレンドリーでかつコストが安い仕組みにならないような気がしますが、そこは頑張ってほしいと思います。

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早嶋です。

少数決原理なるものがあります。多数決ではなく少数決です。何かに強烈に強い意思や想いをもつ少数的な集団がたとえ全体の数％であったとしても、全体がその少数に従わざるを得ない状態ができる現象です。

グローバルな会議の場で、ランチの準備を考えていました。会議の参加者にはユダヤ教徒やキリスト教徒など様々な宗教を信仰する参加者がいました。ホストがアタマを悩ませるのは、参加者一人ひとりに料理をカスタマイズすべきか？あるいは大多数の人が食べることができる料理を提供するかです。でも、このようなときは意外にも少数派に従う傾向が暗黙的に強くなります。

例えばユダヤ教徒は戒律が非常に厳しく、コーシャ食品しか食しません。その場合、ホストはすべての食事をコーシャにする選択をするのです。全てをコーシャにすると会場の食べ物のどれを食べてもユダヤ教徒の参加者が困ることはないのです。理由は簡単でコーシャ食品を食べる人はコーシャ認定意外は食べませんが、それ以外の人はコーシャ食品を食べても何ら問題が無いからです。

例えば、そばアレルギーやピーナッツアレルギーを持つ人は、少しでもそのような原材料が含む食べ物があったら絶対に食べないでしょう。しかしアレルギーを持たない人は、そのような材料を含まない食品を食べることができます。そのため、アレルギーを含む食材は、航空機の機内食などでは積極的に使われなくなります。同様に学校の給食などでも基本的に使われなくなるのは同様の理由です。

この原理をうまく活用した戦略にオーガニック食品があります。通常のノーラベルの食品に例えば、農薬や除草剤などが含まれていて、ある一定の割合で人体にとって有害と考える傾向が強い人がいたとします。

一方で、遺伝子組み換え食品を用いて莫大な富を得ようとした組織は、莫大な費用を使ってロビー活動を行い、あからさまな科学的なプロパガンダを行い、遺伝子組み換え食品の安全性を訴えたとします。つまり経済的な力で大打数を抑え込もうとしたのです。しかし結果的にはオーガニック商品が市場を席巻するポジションになっています。

これも少数原理の法則を考えると明快です。遺伝子組み換え食品食品を食べて何も感じない人は、同様にオーガニック食品も食します。しかしその逆は成立しません。オーガニック食品しか食べたくない少数の一派によって、遺伝子組み換え食品は市場に普及しなくなったのです。

車の世界でマニュアルが減りオートマが増加したのも実は少数原理の法則かもしれません。確かにオートマ派便利ですが、いつしか世の中にオートマしか運転出来ないドライバーが数％増え始めると、マニュアルが運転できる人でもオートマの車は運転できることから結果的にマニュアルが淘汰されたかもしれません。

昨日から福岡市内の学校が再開されました。学校はクラスをAとBにわけ分散登校という術で開始されています。教室は、皆マスクをして既にクラスを半分に分けているにも関わらず生徒同士の会話を禁止しており、休み時間にも外で遊びことを禁止する厳重な管理下でのスタートとなりました。

先生たちは非常に努力して再開を目指したと思いますが、やはり一部の過度にウィルスを主張する親たちが、なにかあったらどうするんだ！的なコメントを学校に対しておくっているのです。その結果、常識で考える以上の取組が行われるようになったと推測できます。

もし、全てを禁止して再開するのであれば、給食は廃止すべきです。食べる行為が集団感染の中で高い割合で危険視されているのは現時点でも認められています。しかし何故か給食は再開されました。その背景も、給食をこれ以上止めるとおそらく再開がますます困難になるなどの事情もあるからです。

結果、少数の強烈に主張をする一派の存在によって、大多数のそこまでしなくて良いだろうと思っている人々が新たなルールやしきたりに従わざるを得なくなっている状況が観察できるのです。

だったら学校での授業を全てオンラインに置き換えて、Zoomなどを駆使して自由にオンラインでたくさん話しをして、たくさん議論をできる形で再開したほうがよっぽどストレスが無いと思います。今まで家の中でのびのび遊んでいたのが、学校に行ったとたん、全てが禁止で会話もしてはいけない。休憩時間は過度な先生の監視が続き、トイレ以外は教室も出れないような管理下では、きっと別の病気でココロが参る子供が続出するのでは無いかと思ってしまいました。

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早嶋です。

2020年7月、8月にオリンピックがあり、その後都内の大規模開発は莫大なオフィスを供給する。というのが従来のシナリオでしたが。

コロナウイルスの影響により、企業規模が大きなところほど在宅勤務を普及させて、オフィスそのものの必要性に再考する動きが出てきていると思います。

通常、企業における地代家賃は人件費を除く販売管理費項目の中で最も大きな経費です。およそその経費は、粗利益の10％〜20％が相場で売上の10％前後が適正な値になります。従って3日分の売上相当ということがわかります。

12月から確認された武漢ウィルスは1月、2月に日本でも影響が出てきて、3月、4月、5月は確実に日本企業に大きな打撃を与えています。2020年5月17日現在で緊急事態宣言の対象は39県を除外するとしていますが、スタートアップな中小企業のオフィス解約の動きが始まっています。

また大手企業のドワンゴ（ニコニコ動画の運営）は、新型コロナの終息後も全社員の約1,000人を原則在宅勤務にするようです。今回の一連の緊急事態宣言での強制的な実験で自宅であっても動画の編集作業が対応可能であることを確認したのが理由です。通勤時間も不要で業務効率も高まったと判断したのです（日経新聞参照）。

インターネット関連の大手GMOは今後の方針を次のようにしています。「人が増えてもオフィスの増床はしない。浮いた費用は社員に還元する」と。

大企業のドワンゴの動きは少し極端だとしても、今回の緊急事態宣言はオフィスで働く必要性がかなり薄れスタートアップや新興企業からすると固定費に占める家賃の負担を鑑みて縮小する動きは確実に増えると予測できます。

都内23区のオフィス賃貸面積の内、スタートアップや中小企業向けの中規模ビル（1,000m2〜1.6万m2）がほぼ半数をしめています。この層が積極的にオフィスの不要を唱えるとインパクトは大きいですね。

そもそも都内はオフィスが不足しているということで大規模開発が続いています。しかし、このままテレワークが日常になればオフィス面積は縮小傾向になるでしょうからオフィスの空室率は数％台から確実に10％後半から20％程度に増加するのでは無いでしょうか。その結果、賃料がの下げが可能性としては続くと思います。


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早嶋です。

新型コロナの影響下、コンビニとスーパーの需要に大きな変化があります。そもそもコンビニやドラックストアにスーパーは押され気味だった背景は、少子化であったり核家族化であったり、もっと言えば食の個食化にあったと思います。それが緊急事態宣言とともに、スーパーでまとめて買うという昔のような消費者行動が戻ってきたのです。

全国スーパーマーケット協会の統計によれば2020年1月まで実に15ヶ月連続のマイナス成長です。消費税の軽減税率なんて全く関係なく業界全体で低迷が続いていました。それが2月は5.5％増、3月は7.4％増、4月は緊急事態宣言と共に2桁増のスーパーが続出しました。

この感覚は実際に生活していても感じます。普段のスーパーと明らかに人の混み合いが違います。はじめは休日だから混み合っていると思いましたが平日でも基本スーパーは混み合っていました。

外出が自粛され家族が集まるため、スーパーでまとめ買いする消費者行動が定着しているのです。対してコンビニは単身世帯や独居、そして家族住まいでも個食を対象としていたため、2月頃からの世帯の消費者行動の変化に対応ができなくなっているのでしょう。

コンビニは、立地がよく利便性が高い一方、定価に近い価格で販売するビジネスモデル。しかし、この状況下、少しでも現金を手元に残そうとする消費者心理はやはりスーパーに向いたのでしょうね。考えて見れば当然の流れですね。

コンビニの中で最も苦戦している戦略は、オフィス街に積極出店した店舗でしょう。都内の従業者だけでも900万人のポテンシャルがあった街のコンビニ需要は外出を控える一連の動きで打撃が大きいことは予測できますよね。特に、近年は彼ら彼女らのランチの需要まで取り込んでいましたからやはり直近付きの売上は軒並み前年付マイナスですよね。

特にファミマは積極的にオフィスや駅前の都心部に出店をしていたため最も売上減少が大きく15％近く下げています。一方でセブンは首都圏の住宅地の近くに立地を展開していたためコンビニ3社の中で最も減少幅が少ないです。それでも5％減少ですから業界的にいかにダメージが大きいかわかります。

今回の落ち込みは一時的なものではなく、継続すると考えると、コンビニは立地戦略を見直す必要がでてきますね。それから商品の品ぞろえもです。

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早嶋です。

コロナ前後で変化する指標にエンゲル係数があると思います。みなさんは、エンゲル係数が今後どうなると思いますか？
エンゲル係数は、１世帯あたりの全消費に占める食費の割合です。つまり、以下の数式で表現できます。

エンゲル係数　＝　食費　／　１世帯あたりの全消費

エンゲル係数を上げるための取り組みは、①分子である食費を増やす、②分母である全消費を減らす、の２つの方向性が考えられます。エンゲル係数は、ドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲルが1857年の論文で発表しています（※１）。エンゲルによれば、エンゲル係数の数値が高いほど生活水準は低いとされます。食費は生命維持と直接関係があるので、嗜好品や娯楽品と比較して削られる可能性が極めて低いです。

そのため、景気が良いときは②の食費以外の消費が増え結果的にエンゲル係数が下がる。景気が悪いときは②の食費以外の出費が抑制されるため結果的にエンゲル係数が下がる。というものです。この数値は世帯構成や生活習慣によって多少は頃なり地域や国によるバラツキはあるようですが、概ね経済の指標として受け入れられる。という学びを経営修士の経済学で学んだことを思い出します。

戦後からバブルまでの日本の同指標はまさにエンゲルの指摘通りになっていました。戦後間もない頃のエンゲル係数は６０％台と非常に高く、その後の復興、そして経済成長とともに数値が減少しました。２０００年代前半には２０％台前半の数値を示すようになります。

当時のエンゲルの前提に、巣篭もりやリモートワークという概念はなかったと思います。新型コロナウィルス対策のため、このまま休校からリモート学習、リアル出勤がへりリモートワークが定着するとどうなるでしょう。これまで自宅にいる時間が増えるので、水道光熱費やトイレットペーパー代など家族と共有する時間は増えることが考えられます。そして同様に食費も増えるでしょうね。

実際、ここ１ヶ月、スーパーが去年の今頃と比較して常に混んでいると感じるのでは無いでしょうか。巣ごもり前は、昼の食事は外や会社で食べ、夜も会食があり、自宅で食事をする機会は少なかったと思います。出張等で他のエリアにいる場合は、食事を外で食べざるを得ませんよね。しかし、リモート、外出規制があることで食事は皆で家で食べるようになると当然食材を買う回数も量も増えるわけですから食費は増えるのです。４月７日の２月の統計調査では食費は７．５万円と昨年の数値と比較して４．２％も伸びており、４％を超える伸びは７年ぶりだそうです（※２）

２０２０年２月のエンゲル係数が３４年ぶりに２５％台になったそうです。実に１９８６年以来のことだとか。さて、エンゲルが示したように日本は貧しくなったのか？という解釈ですが。巣ごもりによって①分子である食費は確実に上がっています。豊かな家庭は、この機会にお取り寄せを増やしたり、テイクアウトを楽しんだりと家での食事を充実させていることでしょう。食品会社の方々から話を聞くと、法人向けの飲食需要は減少しているが、家庭向けの食品が急増していると。従い、いってこいの稼働状況だが、利益率は下がっていると。法人向けが大容量で出せる分、利益が載せられるのは推測が付きます。話を戻しますが、①の分子である食費はやはり上がっているのです。

次に、②の分母の全体の消費です。巣ごもりによって、クレジットカードの請求が急に減ったと思います。あるいはスイカのポイントの入金等も。当然、ネットで通販消費は幾分増えているでしょうが、全体としては減っていますよね。移動における交通費がほぼゼロになっていますよね。そうすると、本来使っていた消費が減ることで、そもそも消費しない状態。あるいは、それを別に振り返る。でも外に行けないので結局食費や家庭内を充実する支出に変えていく。という行動が起こるでしょう。

一方で、生活が不安だと感じる家庭は、逆にその資質をセーブすることとなり、結局は②の食費以外の消費が減る分、分母全体が減ることになります。個人事業主などの場合は、３月の後半頃から急激に家庭の収入が激減していることを受け、やはり一時的に食費などの生命維持に欠かせない出費以外は抑えざるを得ない状態になっていると思います。

巣ごもりの前提を仮にエンゲルが入れていたらどうでしょう。最終的には不安が無くなった場合でも、外出そのものができにくい状況が続き、収入がこれまで通り安定しているという安心感がある状態になったとしましょう。すると人の消費は、内の投資にむくでしょうか。つまり、家の投資であったり、車の投資であったり、あるいは衣類やアクセサリーや化粧品などの投資です。

家や家具の投資は考えられますが、既に機能は満たしているので急激に投資をすることはきっと私は考えにくいと思います。車に対しては、外出したところで行動範囲が限られているので、最低の機能で良くなるので高い投資は控えるのでは無いかと思います。移動の制限によって、他者に見せる、触れさせる、他者をみて好奇心が湧く。という欲求がそもそも下がると考えられるからです。

当然、SNSによって他者のきらびやかな生活を見ることで物欲は枠でしょうが、それでも半径３０ｃｍ程度を充実させて、そのフリを演出することは十分に可能です。Zoomで会議をしても、これまで通り上下をおしゃれにする必要ななくなりました。下半身は結構ゆるゆるのスタイルが多いのではないでしょうか。

となると最終的には食べるとか、寝るとかの充実は高まりますが、やはり毎日の出費が連続的に増える部分に食費が高まるという結果になるのではないかと思います。従って、極端に戦後の頃のうように６０％台になることは考えにくいですが、２５％〜３０％程度に上がることは間違いないのではないかと勝手に推測した次第です。


※１：Wikipediaより参照
※２：日本経済新聞　２０２０年４月２８日　オカネのトリセツより参照

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経済産業省が、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン（2020年3月31日）」の紹介と概説です。早嶋が20分くらいでガイドラインの目的と全体像を説明しています。




また、早嶋が理事を務める一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会でも、代表理事の大原、専務理事の松原、早嶋の3人で少し詳しく「中小M&Aガイドライン」についての紹介と解説をしています。



ーー以下、経済産業省のWbページより抜粋ーーー
後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M＆Aガイドライン」を策定しました。
ーーー

中小M&Aガイドラインは3月31日に国から出されたガイドラインです。

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早嶋です。


コロナウィルスのWWCの期間を地球全体のリセット期間として、小学校から大学、あるいは企業のスタート時期を9月にリセットするのはどうか？という議論が出ています。

4月のはじめにFBで高校生の投稿を見て、その後2週間後くらいから政治や企業や多方面で議論がでてきています。そして首相や都知事や大阪府知事も言及する状況です。

9月をスタートにすることで、欧米などの9月入学に合わせることができ、日本から海外、海外から日本の学生の交流がかなりやりやすくなります。当然、これまでの習慣が変わるのですから、物議が出てくるのは当然です。しかし、3月4月の時期の桜以外に、合理的なデメリットが見えてきません。

例えば、
・企業の採用日程
・公務員試験等各種国家資格の日程
・入試の日程
・運動会や体育対大会の日程
・各種教育期間の日程
といを上げている方がいますが、既に3月、4月、そして事実的に5月はズレが出ています。この3ヶ月間でズレをそのままにするよりも9月にリセットして再スタートするほうが合理的です。

入試に関して、7月、8月の入試はどうするのか？という議論に対して、9月がスタートとした場合、2020年4月から8月はカウントなしとして、9月スタートに合わせて、入試の時期を調整することで済みます。つまりこれは日程調整の話です。

家庭の負担をどうするのか？とい議論もあります。8月で卒業して入社が次の4月。いやいや、企業は必要な人材は関係なく採用するし、企業も9月に入社式を変えた方が国際基準になり都合がよくなります。ということでこの発想も杞憂だと私は思います。

幼稚園は？という話題もありますが、この時期に全てをかえるという議論を行っています。従い、全ての教育期間と企業が連携しやすいチャンスです。この期間に国際化できなければ、もうその機会はないでしょうね。

そもそも日本は、明治維新で西洋の教育が一度導入され、高等教育は9月入学が主流となった時期があります。それが明治19年に国も会計年度を4月から3月にしたことで、当時の文部省の指示で高等師範学校は4月入学になりました。当時の理由は学校運営に必要なお金を政府から調達するためには国の会計年度の始まりに合わせないと不都合。とする考え方からでした。

そう、デメリットが無いと私は思うのです。むしろメリットしかありません。

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