早嶋です。
なんで、スマフォを使って選挙をしないのだろうか。デジタルなら不正はないし、コストも下げれると思っていた。ただ、実際のところ、どうなのかについて調べてみた。
現在、スマホで株も買える。ローンも組める。海外送金すら指一本でできる。しかし、なぜ選挙は、未だに紙と鉛筆で行うのだろうか？
選挙こそ、早くデジタル化されるべきだと思っている。投票用紙を刷、投票箱を並べ、封筒に入れ、人の手で回収する。そのたびに国家予算が数百億円も動く。この仕組みは、非効率だし、コストもかかりすぎている。スマホで投票できるようになれば、時間もお金も節約できて、しかも票のカウントミスや開票作業の人為的ミスも防げると、思っていた。
さらに、テクノロジーの進歩を見れば、それは決して夢物語ではない。ブロックチェーンを使えば投票の記録は改ざんできないし、投票履歴が残っていれば監査もできる。投票システムをオープンソース化すれば、誰でも中身を確認できて、透明性も担保される。そういうふうに、「デジタル＝合理的、安全、効率的」という考え方が、僕の中には自然に染みついていた。
だが、調べると、選挙という仕組みが思っていた以上に複雑で、繊細なバランスの上に成り立っていることを知った。何よりも驚いたのは、「選挙がそもそも匿名である」という問いに対してだ。それまで、匿名性とは単なる人権的なマナーのようなものだと思っていたが、それはまったく逆で、匿名であることこそが、選挙の自由と公正を守るために不可欠な条件だったのだ。
誰が誰に投票したかがわからないようにすることで、人は圧力から解放される。会社の上司から強要されても、家族や宗教団体から命令されても、外からは本当に誰に投票したかを確認できないからこそ、最後は自分の意志で投票できる。もし投票の中身が誰かに証明できるのであれば、それは票を売ることや、命令に従わせることが可能になるのだ。
匿名性は、つまり「誰にも支配されない自由な選択」を保証するためにある。ところがその一方で、匿名であるということは、自分が本当に投票した内容が正しくカウントされたかどうか、確認する術がなくなるということにもつながる。自分がA候補に投票したのに、開票結果ではB候補にすり替えられていても、それを証明する方法がない。誰がどの票を入れたかを記録できないようにしている以上、個人レベルでも、第三者の立場でも、改ざんの有無を確実に検証するのが難しい。選挙という制度は、この「匿名性」と「検証性」という二つの価値を同時に成立させなければならない。これが根本的に矛盾した課題になるのだ。
実は、この構造自体は、紙でもデジタルでも同じだ。紙であれば、投票用紙をすり替えたり、廃棄することができる。デジタルであれば、スマホ端末が乗っ取られていたら、本人が押したボタンと、送信された投票内容が異なるかもしれない。デジタルは一気に、不正が可能な点を考えると、その影響は一人とか特定のエリアではなく、何千人、何万人規模で同時に行われる可能性がある。
つまり、票の「記録」そのものがいかに安全であっても、その「入力」が不正確であれば、結果は歪められるのだ。これまで、「ブロックチェーンがあるから安全だ」と考えていたが、それはあくまで「正しいものが記録された」場合の話だ。正しくないものが記録されたら、その間違った事実が、より頑強に保存される状態が発生する。
もちろん同じような条件下で、既にデジタル選挙を実現している国がある。エストニアだ。エストニアでは、有権者の半分以上がネット投票を行う。投票は電子IDによって認証され、電子署名が施される。投票は何度でもやり直すことができ、最終投票が有効になるため、仮に誰かに脅されて投票しても、自分の意志で後から修正できる設計になっている。そして何より、e-IDという本人確認の基盤が、医療・行政・金融など生活のあらゆる領域と結びついている。投票のデジタル化が、社会のデジタル化の延長線にあるのだ。
では、なぜ日本やアメリカでは同じようにできないのだろうか。その理由はいくつもある。日本ではマイナンバーがまだ実質的には社会インフラとして活用されていない。アメリカでは州ごとに制度が異なり、連邦単位で共通のIDやシステムを持つこと自体が政治的に難しい。さらに両国に共通しているのは、「デジタル＝操作されるかもしれないもの」「紙＝信頼できるもの」という根深い意識がまだ根底にあることも理由だと思う。選挙制度への不信が強いからこそ、「目に見える形で投票したい」という気持ちは、制度の設計以上に大きな壁となっている。
結局のところ、「デジタルなら不正はない」という前提は、条件付きでしか成立しないのだ。本人認証、暗号技術、端末の安全性、改ざん検知、そして国民がその仕組みを信頼できるかどうか。こうした複数の条件が揃い、はじめて、デジタル選挙は紙と同等、あるいはそれ以上の安全性と公正さを持つ可能性がある。だが、どれか一つでも欠ければ、かえって危うい制度になるのだ。
技術だけでは、制度はつくれない。透明性だけでは、信頼は得られない。匿名性だけでは、公正は担保されない。選挙という仕組みをデジタル化するなら、それは単なる道具の入れ替えではなく、社会そのものの設計と向き合うことになるのだ。
