LLP

2006年3月6日月曜日

早嶋です。

本日の日経紙面でも特集がありましたが、LLPについて。LLPとは、2005年8月から施行された新しい事業制度で、｢有限責任事業組合契約に関する法律｣によって制度化されました。

会社でも組合でもない新しい事業体として、現在では100以上の事業体が形成されているようです。LLP=Limited Liability Partnership、直訳するば、有限な責任における関係、つまり有限責任事業組合です。

資金がなくとも、専門技術やノウハウをもった個人や企業が、新たな事業に取り組みやすくするための事業体制度です。これまでは、新たな事業を共同で行うには、資金を出し合って株式会社を設立するか、または、任意の組合を作るのが一般的でした。LLPは、会社と組合の有利な点を取り入れた中間の事業体といったところです。

LLPのメリットは3つあります。構成員課税、有限責任、内部自治原則です。

構成員課税：

法人ではないので、黒字であってもLLPには課税されません。課税対象は出資者となり、それぞれの出資者に振り分けられた分の利益を、出資者が自分の所得に合算して申告することになります。これによって、株式会社のような法人課税と、利益分配した時の配当課税というような二重課税が避けられます。また、LLPが赤字になった場合は、出資者の所得から赤字分を差し引いて税金を処理できるメリットもあります。

有限責任：

株式会社と同じで、LLPへの出資者は事業が失敗して損失を出した時は、出資額以上の責任を負う必要がありません。この意味で有限責任となります。

内部自治原則：

株式会社のように、取締役会や株主総会のような決議なしに、運営方針や内部のルールを決めることができます。LLPは出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められるので、懸案事項に関してスピード決済が可能になります。

従来までは、新規事業は合弁で株式会社を設立する方法が一般的でした。これは、売上を確保するために工場建設といった設備投資が必要で、その資金の出資を募る必要があったからです。しかし、昨今の新規産業は、ソフト業界やアニメ業界など、大規模な設備投資なしに利益を上げることが可能になりました。そのため、LLCが注目された背景があるようです。

米国のインテルが97年に設立した半導体技術開発の組織もLLCの事業体を取っています。米国の半導体産業復活に起因した組織もLLCだったということです。

LLPは法人税がかからないので、LLPが負債を持つ形にすれば、企業が赤字を隠すといったペーパーカンパニーの様な事もできるのではないかと思います。詳細は、調べる必要が在りますが。