原です。

今、日本は地震・津波・豪雨災害が集中的に発生する大災害の時代に入っています。地殻変動が活発になる時期を活動期と言いますが、1994年に地震学者の石橋克彦氏が、日本列島が活動期に入ったと著書「大地動乱の時代―地震学者が警告するー」を出版されました。そして、出版の翌年に起きたのが阪神・淡路大震災でした。
それ以降、ほぼ毎年地震が日本で続き、東日本大震災が2010年に起きました。
東日本大地震は、約1100年前の大地震の時とほぼ同じ津波領域でした。また、この大地震を起点にして前後50年に起きた自然災害を調べると18年後に南海トラフ地震が起きたほか、富士山が噴火しています。プレートが動き、直下型地震が集中的に起きる時期は50年から100年続くと言われていますが、東日本大震災後も熊本、鳥取、大阪、北海道胆振東部地震が起きました。

さらに、温暖化の影響による豪雨災害も毎年のように起きています。特に、農山村を流れる河川に隣接した地域では、都市を流れる河川とは異なり、一般には治水施設の整備水準は低く、豪雨時には河川氾濫による浸水や流出被害の発生の危険性が高いです。また、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所などが存在することも多く、豪雨発生時においては、崖崩れ、土石流等の土砂災害の危険性も存在します。このような地域においては、急峡な地形が間近まで迫るなどの地形的特徴により、局地的な豪雨が発生しやすく、加えて、その流出特性から河川の水位上昇が急激に生じやすいのです。
このような局地的な集中豪雨はその予測や観測が難しく、それに伴う河川洪水や土砂災害の発生を事前に予測し、流域住民に対して早期の段階で避難勧告・避難指示などの避難情報を伝達することは現状では困難な場合も多いです。また、突発的かつ局所的に生じる土砂災害に関しては、その発生を察知してからの対応では間に合わないことが多いだけでなく、一次的な被害を免れたとしても、農山村の河川流域では道路や通信網の寸断により孤立状態が生じる危険があります。

私も出身の農山村地域の水害や山崩れによる1次災害と2次災害により、家族、友人、知人を失っており、自然災害の恐怖とそこで生活していく住民の不安を身近に感じています。
このようなことから、農産村地域で生活するには不安事項となり、都市からの人口移入どころか都市へ移出していくことにつながります。
私は、都会と農山村での2拠点生活を実践していますが、大地震だけでなくコロナ感染により都会には住みにくくなり、一方では、山や川の海の津波などの災害を直接に受ける農山漁村も住みにくくなっています。
自然災害は、日本だけでなく世界的な現象であり、SDGｓは一時的な流行のキーワードで終わることなく、世界中の国、自治体、企業、組織、人々が長期的に取り組むべき重要課題です。そして、「人」中心の視点から、「人☓自然（地球）」に視点を変え、SDGｓの目標に対してできることをビジネスやライフで実行し続けることが必要です。

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