早嶋です。

副業規定についての議論が進んでいます。厚生労働省が複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みを見直すという方向性です。この議論が出てくるのは素晴らしいことだと思います。

現状の把握している課題としては、元労働基準法では、労働時間の管理が複数の企業で働いた場合は合算されるという前提に立っています。例えば、A社で8時間働き、B社で2時間働いた場合、その個人は10時間労働したものとみなすという考えです。するとB者は2時間の労働に対しても残業手当を支払う必要が出てくるのです。

一方で、これは昼は企業で働き、夜は別の企業で働いている。という方は多く存在していて、ザル的な扱いになっている場合も多いです。これらに対してはマインバンバー等でその人の収入を紐付けることによって、不都合を感じる個人が多数出てきた、或いは出て来るという別の問題も生じると思います。

世の中、長期労働をなくそうという動きが「働き方改革」になっていますが、一方で個人の都合で長時間働きたい方の意思を無視した取り組みにもなっています。自分の意思で働きたい場合は、労働時間に対しての規制をどうするのか？これは個人がきめることで企業や国が口を出すことでも無いですよね。

更に、近年は1つの仕事に対してロボットやITを駆使して労働時間をかけないでも同じ、或いは大きな成果を出すことができるようになりました。従って、生産性が向上して、一人あたりの富が増大する可能性が示唆されています。一方で、これまで人手としてカウントされていた個人は植を失うという可能性も出ています。

そのなかでベーシック・インカムの議論が出てきていますね。働く意欲があり、ガンガン仕事をしたい人に取っては今の働き方改革は非常に厄介。いぽうで、守られたい、恐怖に感じている方からすると良い方向に進んでいるのかもしれないです。

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