三菱日立パワーシステムズの日立に対する請求の合理性

2016年5月17日 火曜日

早嶋です。

日立に対して、三菱重工業は3800億円の請求を行っています。過去の報道では、日立と三菱重工業が共同で引き継いが南アフリカでの火力関連事業に関するものということです。

5月14日時点でのロイターの記事では、日立は、「合理的な見積りに基づき一定の引当金を計上している」と延べています。
http://jp.reuters.com/article/hitachi-mitsubishiheavy-idJPKCN0Y4197

いくつか過去のニュースを調べた所、三菱重工との火力発電プラント事業の統合会社である三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が2007年、2008年に日立が受注した南アフリカのプロジェクトを継承しています。その受注金額が5700で、その案件がトラブルを起こしているようです。

MHPSは三菱重工業が65%、日立が35%の出資比率なので、トラブルによって生じたロスを三菱重工業は計上します。そのために日立時代に受注しているということでその責任を明確にしたい考えのようです。

両社の内部情報は機密あつかいなので確認することができませんが、時系列の情報が正しいとすると三菱重工の請求は正しいと思います。



コメントをどうぞ

CAPTCHA