政府は、昨年12月、一億活躍社会の実現に向けて子育てしやすい環境をつくるため男女共同参画基本計画を決定しました。現在、民間企業で男性の育休取得は2.3％、国家公務員で3.1％です。
男性の育児休業率を2020年までに13％に引き上げる目標を掲げています。

計画では、女性が活躍しやすい社会にするため「男性中心型の労働慣行を見直す」と明記されています。父親が参加しやすいよう、2010年6月から育児・介護休業法の改正（パパ・ママ育休プラス）が始まり、2011年は男性の育休取得率が上昇したとありますが、それでも女性の取得率86.6%
に対して男性2.3%の数値です。

詳しいことはこちらをご参照くださいませhttp://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/5.html
そこで、厚生労働省は男性の育児休業取得を促進するために男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。育児取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金を拡充するとしています。現実このような施策が現場に活かしていくためには多くの問題があると思います。その一つとして、今、厚生労働省も促進をしている『イクボス』です。これからは、『イクボス』　が求められる時代です。少子高齢化対策として女性活躍推進は必須です。
何かお困りのことがありましたら、㈱ビズ・ナビ＆カンパニーへご相談くださいませ。

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