早嶋です。
今朝の朝刊で、日米欧などの41カ国が特許を認める基準を統一する新条約を作ることで大筋合意という記事がありました。注目すべき点は、米国が先発明主義を放棄して、日欧の先願主義に統一することに合意した点です。
これまでは、同じ発明について複数の特許出願があった場合、先に発明した者に特許を与える考え方（先発明主義）と、先に出願した者に特許を付与する考え方（先願主義）がありました。
先発明主義 ：先に発明した者に特許を付与する主義（米国のみ採用）
先願主義 ：先に出願した者に特許を付与する主義（米国以外が採用）
米国が主張してきた先発明主義の方が発明者の保護という観点から考えると理想的ですが、発明日を証明することの困難さや事実上の手続きの煩雑さといった問題がありました。そのために、先願主義を採用した国がマジョリティになった背景があります。
一方、マイノリティである先発明主義を米国が続けた理由は、憲法で発明者の権利を保障していることが挙げられます。皮肉って言えば、訴訟国家ならではの考え方になります。弁護士にとって発明した日の証明が困難なほど、特許で論争が起こるほど儲かるという話もあるくらいでした。
今回の特許に関する統一した規準によって、日米欧の企業にとっては審査時間の短縮や特許係争の現象につながります。また、これは世界特許の大いなる一歩ともいえるでしょう。
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特許
2006年9月26日 火曜日
