早嶋です。
2007年問題の対応で、製造業は技能の伝承を加速させています。ベテラン技術者の技術を、早急に若手の技術者に伝承しなければ、07年以降、技術を持った人材が不在になる可能性があるからです。
各企業この対策に必死です。例えば、石川島播磨重工業は定年退職者を技術伝承の専任教官として迎え入れ、若手の技術伝承を加速しています。JFEスチールでは、社員の育成方法を全社で統一していくことで乗り切ろうとしています。
厚生労働省のH16年度能力開発基本調査によると、業種別の2007年問題に対する危機意識は製造業がトップで30.5%の企業が危機意識を抱いています。また、同調査での業種平均は22.4%で、製造業についで、金融・保険・不動産が27.8%と製造業以外の業種も危機意識を持っていることがわかります。
危機意識を持つ要因として、｢意欲ある若年・中堅層の確保が難しい｣｢技能伝承に時間がかかる｣｢年代/レベルの佐が開きすぎている｣といった理由が上位を占めています。
小生が前職でいたメーカーでも、従来は人の手で行うことを、システム化することによって、2007年問題により生じる技能伝承という問題を解決する提案をずいぶんと行っていました。2007年問題は、かなり広範囲なとこでビジネスチャンスとなるでしょう。
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2007年問題
2006年4月28日 金曜日
