早嶋です。
グローバル化を進めるにあたり、商品のロゴやブランド名が他地域、他国でも同様に認識されるか?は重要な課題です。また、昔の日本企業に多くあったように国内向けのブランドと海外向けのブランドを分けて使用するのも、結果的にブランドポートフォリオが複雑になり、世界観が異なってくるため、グローバルで1つに統合したほうが私は良いとおもいます。
例えば、無印良品が展開している「MUJI」このように、ロゴ=アルファベットの場合、自国で読まれている読み方と地域、海外で読まれる読み方が異なるものがあります。例えば、ドイツでは「J」はヤ行、スペインではハ行、イタリアでは原則として単独では読みません。フランス語ではジャ行になります。
例えば、NECは、日本ではエヌイーシーと読まれますが、海外ではネックと発音する人が多いです。エヌイーシーとネックでは、音を聞いただけでは同一ブランドとして認識するのに難しさがありあmすね。
例えば、NIKE。ナイキと読むのは今では当たり前ですが、ニケです。そこでナイキは、ロゴの表示をスワッシュのみにしてその形を認知させ、ナイキと読む、ナイキと認識させるようにしました。
ブランドを武器にグローバル展開する差異は、そのブランドの読み方、他の地域や国でどのように発音するのか?或は、他の地域や他の国ではどのような意味にとられるのか?を事前に調べておくことは重要です。
2013年1月 のアーカイブ
グローバルブランド
北朝鮮とグーグル
早嶋です。
グーグルのエリック・シュミット会長が7日にリチャードソン全ニューメキシコ州知事とともに北朝鮮訪問を開始していると報道がありました。シュミット氏の動向は数日前よりメディアで伝えられていますが、詳細はありません。「私的な人道的訪問」とありますが、???でした。
参照:http://www.cnn.co.jp/tech/35026576.html
そんな中、北朝鮮では、独自ブランドのタブレット型端末が主に学習用として人気を集めているという記事がありました。ミサイルという名の人工衛星打ち上げ成功を契機に科学技術強国のイメージを全面に押し出したい意向です。その中で、金正恩体制は、ITと教育の強化も国家戦略の骨子として掲げています。
参照:http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/kor13010807030001-n1.htm
この2つの記事を足し算したら、そういうこと?となりましたが、真相はいかがでしょうか。
紅白の視聴率
早嶋です。
昨年の大晦日の第63回NHK紅白歌合戦の平均世帯視聴率が発表されました。前半が33.2%、後半が42.5%。
数字の調査元のデータを見る限り、徐々に視聴率が低下していることが分ります。傾向としては、NHKを家族で見て、いく年くる年を見て、初詣。といった年末年始の過ごし方から様々な過ごし方へ多様化したことが言えます。
紅白の役者を見ていて、世界的にヒットし、日本でも随分とヒットしているK-POPが出ていないことは疑問ですね。NHKが政治を意識していたのでしょうか。そもそも、韓流ドラマを輸入して韓流のブームを作った立役者のNHK。世の中がグローバル化しているときに、視野の狭さを露呈しているような感じでもありますね。
日本企業の課題
早嶋です。
日本企業と比較して、欧米の企業は、内需、ブランド、新興国と言ったキーワードをビジネスに旨く取り入れて引き続き好調を維持しています。業績が悪化した場合も、環境の変化に素早く合わせ、大幅に事業構造自体を変革しています。一方、日本企業を見てみると、電気機器業界の落ち込みに見れるように、中核事業のコモディティ化、引き続き技術製品志向一辺倒、一から十まで自前で作るフルセット志向が頭から離れません。
全世界の景気低迷から企業の収益悪化が懸念されていますが、内需、ブランド、新興国をビジネスに取り入れた欧米企業は引き続き好調を維持しています。
例えば、内需の取り込みに力を入れた企業の事例です。生活必需品を提供する企業で、ホールフーズマーケット、ダラーツリーは前年比20から30%の成長を遂げています。金融ではUSバンコープ、ウェルズファーゴ、マスターカードは10から20%の成長です。
世界に通用するブランドを構築した企業の例です。ウォルトディズニー、スタバ、アップル、グーグル。こちらも10から20%の成長を遂げています。
新興国の消費をビジネスに取り入れた企業の事例です。一般消費財の提供企業であるキンバリークラークやコルゲートパルモリーブ。IBMなどは米国の企業でも新興国を重視して成長しています。
国内企業を業種別に見れば、電気機器業界の落ち込みが突出しています。パナソニック、シャープ、ソニーの3社が失った時価総額は2007年を基準にすると、2012年11月で約14兆円の規模です。3社の準損益の推移を見ても、2008年以降、大きく損失に触れています。
これらの業界を含めて日本企業は、中核事業のコモディティ化、引き続き技術製品志向、一から十までフルセット志向の3つを脱却することが課題です。
コモディティ化からの脱却です。該当する業界や産業としては、家電、電機メーカーが相当します。具体的にはPCや液晶、スマフォやカーナビ等です。同様の自体で旨く対応している欧米企業は、中核事業であったとしても同じような製品を作る競合が20社も30社もある場合は売却撤退をするか、事業構造自体を再構築しています。GEやIBMやフィリップスなどのケースはかなり参考になるでしょう。
技術製品志向からの脱却です。20年前のHBRの論文の中に、日本企業は研究開発や製造投資には力を入れているが、販売やマーケティングには力を入れていない。という下りがあります。これは20年経った今でも当てはまります。長年、技術や製品イノベーションが中心で市場や顧客を見る視点が不足していました。特にゲーム機や家電メーカーは、近年になってその影響を大きく受けています。これは会社の終焉を迎える可能性があるくらいの大きさです。欧米のハイテク企業、アップルやグーグル等を見習い、顧客の課題を解決する真のソリューション型のビジネスに転換する。プラットフォーム型のビジネスを構想に大きく変革することが求められます。
フルセット志向からの脱却。上記でも軽く触れましたが、未だに全ての事業が研究開発、製造、販売、アフターサービスとフルセットのワンストップ型のビジネスが主流です。家電、電機、半導体、大手携帯キャリアなどが相当します。しかし、世界規模で活躍している企業はポーターが示すVCのごく一部の機能に特化して後は外注するというビジネスモデルにシフトしています。台湾企業やホンハイ、TSMC等が事例です。自社の得意とする機能にフォーカスして足りない部分をアウトソースしないと、直ぐに模倣されて、フルセットでは利益が出ない世の中になっているのです。
これらに対して、IBMのバルミサーの氏の5つの問いは参考になります。
「創業者が退いて以降も企業を永続していくには何をすべきか?」ただ単に製品や技術やサービスだけを強化するのではなく、企業のミッションやビジョンを作り上げ組織に浸透冴えるリーダーシップが重要です。
「組織としてそう反する要素があったときどうすべきか?」例えば、景気が悪くなったからと言って、一律コスト削減をするのではなく、R&Dには投資を継続する、教育は継続的に続ける等、バランスを取るのではなくメリハリも重要です。
「コモディティー化にどうするか?」PC事業のように当時は中核のビジネスでも継続的に中核になり得ないと分った時にすぐさま撤退をする。ThinkPadの事例はまさにこれに当てはまり、メインフレーム事業の再生を図りました。
「企業の国籍がグローバル時代にどれほどの意味があるか?」各国各地域のニーズをつかみ、それに応じた価値の想像が必要です。さも無ければ成功は無いでしょう。市場にただ参入するだけでなく、そこに特化した創造が時として重要になるのです。
「リーダーとして長期的な視野をどのように貫けば良いのか?」株式投資も投棄という言葉が合うくらい短期思考になっています。こんあんときにリーダーは方向性を示し、時間の軸も長く取っていく必要があります。
世界経済の4つのリスク要因
早嶋です。
BBT総合研究所のまとめによると、世界経済には4つのリスク要因が顕在しています。それぞれ、米国期日通貨の崩壊、欧州経済危機、中国バブルの崩壊、そして日本国際の暴落です。
これら4つのリスク要因は、過去2年間でおおむねソフトランディングしています。その理由は、それぞれの国が通貨を印刷し続けることが出来たからです。先進国は大幅な金融緩和を進めていますが、経済が資金を吸収しない世の中になりつつあり、過去のマクロ経済の理窟とおりに行かなくなっています。但し、ソフトランディングと言っている通り、このお金が一部安定剤的な働きになっているのは否めません。その意味で、まだまだ本質的なリスク要因は解決されていないと考えることが出来ます。
米国の不動産を見てみると、2011年以降、改善方向に向かっています。米国における新築住宅販売件数の推移は2010年の中盤にそこを付き300万件でした。しかしそれ以降は急激に増加しており現在は500万件の推移まで増えています。同様に米国の中古住宅販売件数も2011年以降、再び成長しています。
EUではECBによる資金供給、欧州銀行が保有する国際購入によって、金融危機を緩やかに回避しています。しかし、南欧とPIIGS、西欧と北欧では金融危機リスクの二極化が鮮明に進んだ結果になっています。危機回避のために取られた財政緊縮策は、欧州の景気低迷、失業率上昇を招いています。
フランスでは300億ユーロ規模の歳出削減増税。イタリアでは2014年までの3年間で計260億ユーロの歳出を削減。ギリシャでは115億ユーロの財政赤字削減を調整中。スペインでは、株式取引への課税、年金の物価上昇連動分の凍結を検討。ポルトガルでは所得税と公務員給与の削減を検討。と経済が低迷することは避けられないと思います。
中国の不動産は、金融引き締めによって一旦沈静化しています。但し、引き締めすぎると景気減速が懸念されることから、金融緩和、公共事業対策と考えているようですが、これを行いすぎると再びバブル懸念が浮上する。というように非常に金融政策が難しい状態になっています。中国での企業、家系、公的部門の債務残高、金融機関の不良債権も増加しており、中国での金融も本質的な解決に至っていないことが分ります。
そして我が国、日本。政府債務残高は、ギネスクラスで相変わらずトップ。財政収支の改善もありません。日本はこれまで国際を金融機関が購入していました。つまり、貯金として預けているお金が知らずに国債に化けている仕組みが長年続いています。しかし、これが最近海外投資家の割合が5%程度だったのが9%に迫る勢いになってきました。これまでは日本国債のオーナーは日本人だったのが、1割が海外となると、何かリスク的な要因があれば売り浴びせられる懸念が高くなることが言えます。従って、継続的に日本国債のデフォルト論争も盛り上がっています。
上記より、4つのリスクはそれぞれ小手先の多策を打っていますが、本質的には何ら解決に至っていないのです。米国ドル基軸通貨の崩壊に対して、住宅市場の改善とFRBによる国債の買い取りを行っていますが、財政の崖議論であるように景気優先論と財政再建論が対立しています。
欧州経済危機は、ECBの国債買い取りによる金融危機の鎮静化を行っていますが、南欧の債務残高の改善は未解決のままです。
中国バブルの崩壊に対しては、不動産バブルの鎮静化を行っていますが、企業債務、地方政府債務、金融機関不良債権は未解決のままです。
そして日本国債の暴落ですが、日銀による国債買いオペを行っていますが、政府債務残高削減や財政収支の改善の兆しが一向に見られません。
2013年の動向
早嶋です。
2012年から見た2013年以降の世の中について。
先ずは大枠として先進国の低迷は引き続き世界に波及すると思います。新興国の成長も鈍化傾向になります。特に注目されていたBRICsの低成長が目立ちます。一方で、新興国の成長は一部のASEANが顕著になるでしょう。加えて今後はサハラ地域の成長が注目され始めます。
上記の背景は主要国や地域のGDP成長率です。World Economic Outlook Oct-2012 IMFの資料によれば、2011年の世界のGDP成長率は3.8%、2012年の見通しは3.3%です。
先進国/地域のくくりで見ると2011年のGDP成長率は先進国平均1.6%、G7平均1.4%、EU平均1.6%、NIEs平均4.0%、日本平均△0.8%、米国平均1.8%でした。こららを新興国/地域にフィーカスすると、途上国平均が6.2%、アジアの途上国にフォーカスすると7.8%、ASEAN5カ国平均で4.5%、中東・北アフリカで3.3%、中・南アフリカで5.1%、CIS平均で4.9%、中南米で4.5%、中/東欧で5.3%でした。この地域で2012年予測で伸びているところは、ASEAN-5で5.4%。これはタイで起きた洪水によるモノです。中東北アフリカで5.3%、こちらはアラブの春の反動でしょう。それ以外は全てダウンの傾向です。
BRICsのGDP成長率は中国9.2%、インド6.8%、ロシア4.3%、ブラジル2.7%で中国、インド、ロシアは世界平均と比較すると高い水準ですが、2012年見通しはいずれも減少です。
中国の低成長の要因は、欧米諸国の景気低迷による輸出減少、国内金融引き締めによる政治家、官僚の腐敗や贈賄が考えられます。インドでは、国内のインフレ対策として金融引き締めによりやはり個人の消費が低迷しています。また、欧州銀行の資金の引き上げと政治家の汚職や犯罪は中国と同様に、途上国に見られる低成長の原因となっています。ブラジルも政権内部の汚職事件が絶えず、金融政策で同様に国内のインフレ対策として金融引き締めを行っているため個人消費が低迷しています。そしてロシアは、欧州景気の低迷や需要低下に加えて、米国酒シエールガスによる天然ガス価格低下が影響しています。
合成と天然
早嶋です。
ユニクロが展開する発熱保温肌着の代名詞、ヒートテック。2012年度は前年度の販売枚数の3割増しになる1億3000万枚。これまでの店舗に加えて、駅、空港と人が移動する起点となるロケーションに出店を加速して、購買する機会を増やしています。ヒートテックは毎年機能を増やしており、今回は余分な湿気を放出機能を備えています。
開発と生産は東レとの共同作業で、販売開始10年目で累計3億枚を超える販売を達成。2012年度は去年が10%程度だった海外比率を15%に高め、徐々に海外での展開を強めています。
一方で、無印良品が展開する素材は天然。高品質、高いコスパ、シンプルなデザインの統一、選べる素材。ヒートテックのような合成繊維が席巻する中、天然素材の見直しが2013年は加速されると思います。これは確固たるデータに基づくものではなく、感覚的な推測です。
ヒートテックが世の中に出て10年。累計販売で3億枚。一人が2枚持っている計算。仮に日本人の半数が使用しているとすると市場は6000万人。この場合、一人平均5枚。3割の日本人が使用しているとすると一人平均8枚。実際、私の場合は、タンスの中を見てみるとヒートテックのタグが付くTシャツや長袖シャツが10枚以上は入っています。出でし5年頃は毎年追加して購入していましたが、近年は購入しても年に1枚程度。
近年、加えて、他の流通大手や衣料メーカーが同様の機能性下着を追従して販売しています。これまで勘案すると更に多い枚数が消費者に行き渡っている仮説が成り立ちます。つまり、ヒートテックの成長曲線は成長好機から成熟期に突入してきたのです。これらを総合して考えると、ヒートテックを含めた商品の売れ筋は良くてステイ止まりという事が言えると思います。
そこに目をつけたのでしょう。去年の秋頃より、肌着メーカー各社が天然素材に着目しています。発熱する機能下着のクレームに「体から蒸発する水分を吸収して熱に変えて放出するため、皮膚が乾燥する。」というのが多いようです。これを受けて、ヒートテックも余分な湿度を放出するのを抑えた機能を追加しています。しかし、このようなクレームが多いというのは「合成は乾燥する、天然素材がいい」という感覚的なイメージを強化していることにもつながります。
そこに、日本は古来から湿潤な気候で、その風土に合わせて天然素材を使ってきました。なんて謳い文句が出てくれば、今度は天然素材が再び注目されるのではないでしょうか。もちろん、企業としては合成が売れても天然が売れても良いと思います。しかし昨年ころから大きな振り子の向きが変わり始め、今年から徐々に天然素材にフォーカスを当てて、消費者の消費を換気しようね!なんて行動をしかけているのかも知れません。
あくまで超感覚的な個人のコメントでした。
参照:日経ビジネスオンライン 「ヒートテック」はまだまだ売れるか、合繊主体の保温肌着の限界(2012年10月23日(火))
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121022/238403/?P=1
グローバル企業
早嶋です。
2012年もグローバルという言葉は大企業のみならず、中小企業の中でも頻繁に言われるようになりました。福岡では、土地柄、中国や台湾、香港やシンガポールなどの東アジアとのビジネスは、規模は小さいながらも活況に行われています。日本経済がシュリンクして、東アジアの経済が拡大する傾向は今後も続くことからルックイーストからルックウエストも重要な概念に成ることでしょう。
言葉としては徐々に独り歩きしていますが、グローバル企業とはなんでしょうか?IBMのバルミサーノ氏によるグローバル企業の定義です。彼はグローバル企業の国際対応可モデルを次の用に3つの段階で説明しました。
国際企業(International Corporation)
多国籍企業(Multinational Corporation、MNC)
グローバル企業(Globally Integrated Enterprise、GIE)
です。1つ目の国際企業は19世紀のモデルで、機能の多くは本国にある本社に集中しています。海外子会社は現地での販売や現地特有野製造など一部の機能のみを行います。つまり企業のリソースが本社中心の考え方です。
2つ目の多国籍企業は20世紀のモデルで、各国野子会社がある程度自立性を持ち、各国各地域固有の機能を持つようになります。本国の本社機能は共通機能に絞られ、企業のリソースは多国籍とする考え方です。各地域での市場や顧客の要望、文化などの対応は向上し、個別最適が図られます。一方で、世界レベルでのサプライチェーンや購買や人事などのバックオフィス機能にモレやダブリが生じて世界レベルでの対応の遅さが目立ちます。
3つの目のグローバル企業は21世紀の企業に求められるモデルです。世界を1つの塊として会社全体の最適化を図ります。しかし企業のリソースは本国ではなくグローバル。会社の機能も全世界に配置されており、全ての組織が連携され結合されている考え方です。これらを支えるために必要な技術がITCです。加えて、世界に張り巡らされた物流網もグローバル企業のポイントに成るでしょう。
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