早嶋です。

2020年12月7日現在、日経平均株価は26,547円です。一部アナリストの話では3万円台なるワードも飛び交っていますが、私は無いなーと思います。理由はいくつかあります。

まず、PERです。現在の日経平均株のPER（株価収益率）の平均値は25倍程度です。2019年12月末の数字が17.8倍から比較すると今の株価が既に異常に高いということが言えます。というのも2020年はご存知の通りcovit-19の影響で世界の経済は平均2割から3割ダウンしています。確かに一部の企業は突出した利益を出していますが日本全体を平均でみると伸びているというのは言えません。それなのに利益の25倍もの株価が平均とは言えついている事自体おかしな話ですね。

では何が起こっているのかといえば、一つは官製相場になっていることだと思います。政府が主導となり相場を牽引しているのです。政府の財政製作、中央銀行の金融政策、公的金融機関の大規模な取引が相場を牽引しているのです。特に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金運用が金融市場に大きな影響を与えていました。

GPIFは約170兆円を運用する世界最大規模の機関投資家で年金給付の原資を損なわずに増やすために、国内の債権、株式、海外の債権、株式の運用比率をそれぞれ25％程度と定めています。2014年10月に資産配分の見直しを行い、国債を減らしてその分日本株の比率を12％から25％まで引き上げています。今GPIFはクジラと称され日本株式を買い進め株価上昇の一役を担っていると言われます。今年の9月時点でその比率は24％です。

日経平均は11月に入っても上昇が続いていて11月25日に29年ぶりの高値を更新していますが、やはり官製相場としか言いようが無いと思います。一方でそろそれ25％の水準になるでしょうから、今後もGPIFが買い増しをすすめることは無いと思うので、市場の動きと反するような株高は起こりにくいと思おうのです。

先日、27日の日本経済新聞で「にユニコーン企業、2年で倍増」という記事がありました。ユニコーン企業とよぶ創業間もない企業で時価総額が1,000億円を超える企業が500社まで増えたという内容です。単純に起業する会社が増えたというよりは世界的な金余りの矛先に行ったとも考えることができるし、低金利によって高い利回りが見込める企業への投資が結果的に株価を押し上げている可能性もあります。

注目は500社の内訳です。米国が242社で最も多く、次に中国の119社です。日本はわずか4社のみで、ここから見ても日本企業が今後もイノベーションを起こして時価総額を挙げていく可能性は低いのかなと思います。

ということで、現在のPERは既に高いレベル感、そもそもが官製相場でGPIFの買い増しは国内の株式の25％をそろそろ上限に迎えるためそれ以上買い増しが続かない。よって、異常な株価はもう続く可能性が低い。加えて、将来的に日本企業のイノベーションも米国や中国と比較して遥かに規模が小さく、可能性が低い。という3点から日本の株価は上がらない。という考えです。

まぁ、実際は合理的に進まないので、基本的な投資のスタンスとしては積立、分散、長期を神様として短期的な株価の上げ下げは気にしないようにしています。

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