役員報酬

2015年7月27日 月曜日

大企業の経営者で引き際が悪いと感じることがあります。社長業をやめたかと思うと新たに会長職に就き、院政をしく。大役を果たした後は、外部の外郭団体や要職について一定の圧力と権力を誇示しながら元いた古巣をコントロールする。なんだかなぁと。なぜ、そこまでするのでしょうか。

超勝手な仮説ですが、日本の役員報酬が低いことが一つあるのでは無いでしょうか。ある一定規模の売上や資本を持つ企業であっても日本の役員報酬は他の国々と比較して総じて低いです。

参照:http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000134.pdf

もし、役員に付いている時期に十分な報酬を得ていたら、後は業界から退いて自由にしたいことをすることも可能です。本当に志があり、業界やその会社のために何かをしたいのであれば、ある年齢以降はボランティアに近くても良いのではないかと思います。

あるいは、役員時代に手にした資産をベースに自らビジネスエンジェルとなって経営のノウハウと資金を若い将来のある経営者に投資するような活動もできます。もちろん、これまでの経験を活かして全く違う組織を構築しての起業だって可能です。こちらの活動がよっぽど世の中に価値をもたらすとおもいます。

逆に言えば、大企業の役員以上の報酬は完全に業績に連動させるというのもありです。ベースとしての給与とインセンティブの部分を明確にわけて、利益や業績に連動した支払いをするのももっと積極的に議論する。

1970年代、80年代にビジネスのベースを構築した企業は、過去に構築したビジネスモデルにしがみつき新しい事業の投資を行いません。成熟する事業に見切りをつけることなくいつまでもしがみついている感を受け、実際はその業界をさせている中小企業に大きなしわ寄せが来ています。

大企業にとって成熟した縮小する業界はきっぱりと切り離して新しい分野への参入を果たすなどの活動をもっと行ってもよいと感じます。ある意味、事業や社員や顧客を大事にしすぎる部分があり、逆にそれが大企業病というやっかいな症状を産んでいるように思います。

意思決定や経営のスピードが遅いのも、報酬がある程度安定しすぎていて、成果に連動していない部分が一部原因としてあるのでは無いかと思います。もちろん、お金は全てではなく一部ですが、その方を評価する指標になることは間違いないです。敢えて、報酬という切り口で記述しました。



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