海外でマーケティング戦略を構築する場合、人事政策を無視できないと思います。イギリスやドイツではいいとして、イタリアやフランスでは日本企業の実績がなかなか上がりません。理由は人事政策では無いでしょうか？

社員の定着率が極めて低く、現地のマネジャーが1年と経たずに辞めてしまいます。現地ではコロコロかわるので回転ドアなる表現をされていると聞きます。

日本企業の進出の流れは、まずは日本人のみで現地に販社を作る。そのチームで地域を統括しようとする。そのうち、日本人だけではうまくいかない！となり現地の採用を開始する。しかし現地の人と日本人のコミュニケーションがうまくいかない。それでチームがうまく回らなくなり、最終的に日本の統括者が一人残り、あとは現地人でいいとなるのです。

上記より少し進んだ企業は、現地の人間がトップになります。しかし、現地のボードメンバが本社のボードメンバに入る事は稀です。まして、本社のトップになることなど皆無です。グローバルブランドを目指すのであれば純血にこだわる必要は全くありません。

多くの企業がいまでも国別に現地本社を設け、国別に採用を行っています。自分の国から移動する事はありません。結果、国別の社員の流動的な関係が構築できず互いの利益のみを主張します。チームワークを発揮してベクトルをそろえよう！なんかは表面的な取り組みで終わります。

日本から送り込まれたマネジャーは、現地のトップにうまくやり込められて、国別に違うんです！といわれ、同じ事を本社の日本にオウム返しする。本社が示した統一的な戦略が実行に移せない報告を永延とつづるのです。

グローバルに展開するのであれば国別に採用する必要もないかも知れません。バックオフィスや物流拠点を統一するためにも採用は一元化した方が良いかもしれません。

早嶋聡史

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