早嶋です。
70年代初頭のオイルショックから始まった日本の安定成長期、90年代初めのバブル期、現在と日本の標準的な家族形態は大きく変化しています。この大きな原因は世帯規模の縮小です。その推移は、以下のようになります。
年 1世帯あたりの平均人員
1970年 3.41人
1980年 3.22人
1990年 2.99人
2000年 2.67人
(厚生労働省、平成17年版 国民生活白書より)
家族形態の変化の原因は、単身世帯及び子供のいない世帯の割合の増加のようです。そこで、子育て世代を代表する世帯主20から49歳と仮定して、この世帯主を調べてみました。
単身世帯の推移を比較した所、世帯総数に占める単身者の割合は、70年の20.7%に対して2000年は33.7%にまで増加しています。その中でもっとも多い年代は20代で67.1%です。ただ、70年代にもこのセグメントは53.8%ありました。注目する所は、30代、40代のセグメントの単身者の割合がいずれも3倍以上増加してることです。
30代の世帯における独身割合は、70年で7.5% → 2000年に25.7%
40代の世帯における独身割合は、70年で6.6% → 2000年に16.8%
同様に子供のいない世帯の割合を調べると、ここ10年間で11.7%から2000年には16.5%と増加しています。特に30代はその増加率が大きく、結婚しても子供がいない世帯も増加していることが分かります。
今日の日経にれば、2004年の福岡市の単身世帯比率は37.4%と全国主要都市で最も高いようです。東京23区でもこの割合は33.7%なので福岡は、お一人様が多いと言うことです。つまり福岡は、日本でも最も大きなお一人様市場なのです。
このようなお一人様市場では、特別な需要があるはずです。例えばクリーニング。単身者は平日は遅くまで仕事といったケースが多いため、夜遅くまで空いているクリーニングや、土日も空いているクリーニングは価値があります。また、宅配クリーニングで仕上がり品を自宅や会社に宅配してくれるサービスがあれば、少し高くても利用するでしょう。福岡のクリーニング屋さんは、まだまだ、昔からの開店時間でサービスを行っています。ここには、ビジネスチャンスがありそうです。
服飾関連でも、忙しいお一人様に対して、専属のコーディネートサービスがあったりすると、少し高くてもペイできるかもしれません。
お一人様、というキーワードを少し考えてみてもビジネスチャンスは無限にひろがりそうです。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
「中小企業」「マーケティング」「コンサルティング」「経営コーチング」「経営診断」「MBA」
2006年6月 のアーカイブ
お一人様市場
投信のコスト
早嶋です。
個人の投資信託(投信)を購入したあとに運用会社や販売会社に支払う管理手数料(信託報酬)がここ10年間で14%も上昇しています。(6月25日、日経新聞より)
投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をもとに、投資の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。投資家のプロが運用をする事と、一口1万円程度から開始することが出来るなど、個人にとって買い求めやすい金融商品です。
実際の投信は良く出来た金融商品であるために、それに価格コストに注意する必要があります。投信のコストには大きく分けて3種類のコストがあります。
①販売手数料
②信託報酬(今回、注目されているコスト)
③信託財産保留金
販売手数料は、投資家がファンドを購入する時に直接負担する費用になります。一定の金額か、一定の割合で徴収されます。
今回注目された信託報酬とは、簡単に言うと、投資信託を運用するために掛かる費用を投資家が支払うというものです。投信には、目論見書というものがあり、信託報酬○%のように記載されています。これは、投信を購入する時にかかる手数料と違って、投資家が投信を保有している間、保有している金額に対して、毎回徴収されるのです。例えば信託報酬が3%の投信を1000万円保有しているとすると、年利3%になるので30万円ものコストを支払っていることになるのです。
投資家が投信を購入すると、通常ファンドマネージャーと言われる運用の専門家が運用します。信託報酬は、彼らファンドマネージャーに対する報酬ということになります。
信託財産保留金は、直接、投信の運用に対して負担する費用ではなく、投資家が投信を解約する際のペナルティーとして徴収されるコストになります。投信の解約に関して運用会社は、株式や債券を売却する必要があります。その際に費用がかかりますので、その分を解約者に負担してもらう仕組みです。これは、解約しないで投信を持っている投資家との公平を図ることを目的としています。
このように、投信を購入する際は、販売手数料ばかりに目がいきがちですが、それ以外のコストを把握しておかなければ高い買い物になる可能性だってあるのです。
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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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デル
早嶋です。
今月の20日にデルは事業戦略発表会を開き、4月3日にデルの代表取締役社長に就任したJim Merritt氏が、今後のビジネス展開や成長について語っていました。
デルの海外の業績は、過去5年間で出荷台数の伸び率が業界成長の2倍となる250%をマークするなど好調、国内でも06年の1-3月期は出荷台数の成長率24%と同社にとって過去最高などこちらも好調です。
事業戦略発表の中で、デルの今後の取り組みとして、「顧客満足度の向上」、「エンタープライズおよびサービス事業の拡大」、「ハイエンドコンシューマーの開拓」の3つを挙げています。その中の顧客満足度に関して、デルの顧客満足度は非常に高いのに、さらに向上していくデルは、恐ろしさを感じました。
先日、自分が使っているPC(デル製のパソコン)に不具合が生じました。この時、既に23時。原因を調べ、PCの部品の一部が故障していることが分かりました。「デルは川崎にあるから、PCの修理に時間がかかるな。。」と考えながら、デルのホームページを調べると、24時間のカスタマーサポートとあるではないですが。早速電話をして、PCの状況を伝えました。
部品の交換という結論に至り、オペレーターはその場で在庫の確認をします。それから、PCを修理するエンジニアを派遣すると言ってくれました。住所と電話番号の確認をした後、最短で2日後にエンジニアを派遣すると言うのです。デルの対応の早さには、正直、驚きました。
満足したポイントは、次の3つです。
①24時間の電話サポートでしかも、すぐにつながったこと
②オペレーターの適切な判断
③在庫確認とエンジニア派遣をその場で対応してもらったこと
自宅で使っているヤフーのモデムに問題があって電話しても、夜中だとサービス時間外だし、サービス時間内であっても、なかなか電話がつながりません。ですので、24時間サポートがあってすぐに電話がつながるのは、非常に満足でした。
後で、PCを購入した時の明細を調べたら、ちゃっかり、上記のサービスに関して料金を払っていました。デルとしては、このようなサービスがあることをもっと、顧客に知らせることによって、その利用と満足度を促進することが出来ると思います。
PCを購入する時は、サポートの話なんて、まじめに考えないからですね。トラブルがあった時に適切に対応してくれる安心感を売るためにも、そのようなサービスがしっかりとあることを顧客にもっと知ってもらうことも顧客満足度につながる一つの方策です。
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生活費
早嶋です。
米ニューヨークの組織・人事コンサルタントのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングによる2006年度版の海外駐在員生計費調査の結果が出ました。
この調査は、毎年3月に実施されるもので、衣食住や交通費、娯楽など、海外駐在員が生活をする上で必要な商品・サービスを200品目ほどピックアップします。そして、その価格を調査し、ニューヨークを100とした時に各都市での指標を算出し、生活費の水準を示すものです。
世界主要144都市の中で最も生活費が高かったのはモスクワ、123.9ポイントでした。モスクワは、05年の調査では4位、一気に浮上となりました。これは不動サン投資ブームによって住宅賃料が上昇したことが大きな原因でしょう。
一方、05年1位の東京は、今回は3位、119.1ポイントです。この指標には、為替が関連し、調査時の為替相場が円安であったことも順位が落ちたことに起因しています。
2006年の詳細は載っていませんでしたが、同調査の05年の結果によれば、去年1位の東京の生活費と最下位のアスンシオン(パラグアイ)の生活費はおよそ3倍の開きがありました。日本の生活費は依然として高いですね。
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The world is flat.
早嶋です。
本日は、書籍紹介を。まず、その前に。
○遠くに住んでいる人と、今度の週末の件でメールのやり取りをしてプランを立てる。
○会社の設立記念企画を世界同時に進行するために、世界中のマーケターとTV会議で企画をつめる。
○アメリカの連邦政府の会計業務をインド人会計士チームがインドで行っている。
○中小クラスの病院で、患者のCTスキャンを行い、その結果をインドやオーストラリアにいる専門の医師が診断する。
○コールセンターに問い合わせをして、何気なく話しをしている先が、何千kmもはなれた海外のオペレーターとつながっていた。
○ドライブスルーで注文したハンバーの注文処理は、その店の人ではなく、これまた離れた所にいるスタッフが行っている。
○小学校から返ってきた少女がおもむろにパソコンを開いて、インドのオンライン家庭教師に学校の勉強を見てもらっている。
○イラクを飛行する無人機の操縦は、ラスベガスに近いネリス空軍基地にいるオペレーターが遠隔操縦している。
上に書いた話は、何気なく普段の日常生活で行われていることです。コロンブスが航海に乗り出した1492年、航海後、コロンブスはスペイン王国と女王に世界が丸いことを報告しています。現在はどうでしょう。物理的に世界は丸い、ですが、世界は平らになっていませんか?このことを今起こっている経済活動を通して説明している本が、「フラット化する世界(上・下)、トーマス・フリードマン著」です。
フリードマンは、コロンブスの航海時代の1492年から1800年頃をグローバリゼーションの幕開けとして、グローバリゼーション1.0と呼びました。この時期の特徴は世界をLサイズからMサイズに縮めたことです。国家と腕力の時代でした。
次の時代区分は、大恐慌から2000年にかけて。この時代もまた、世界のサイズをMサイズからSサイズに縮めています。グローバリゼーション2.0です。この時代は、多国籍企業の時代でした。
そして、2000年前後に全く新しい世界に突入します。グローバリゼーション3.0です。グローバリゼーション3.0は世界のサイズをSサイズから更に小さいものにして、それと同時に世界をフラット(平ら)にしたのです。
フリードマンは、この時代を、「個人がグローバルに力を合わせ、またグローバル競争を繰り広げている。また、個人や小集団が簡単にむらなくグローバル化を可能にしたのは、フラットな世界のプラットフォームだ」と説明します。これらのプラットフォームとは、パソコンや光ファイバー、ワークフロー・ソフトウェアなどの発達系です。
グローバリゼーション3.0は、世界のサイズを小さくし、世界をフラット化し、個人に力を与えています。さらに、グローバリゼーション2.0、1.0との違いは、欧米の個人やビジネスが中心であったのに対して、多種多様な非欧米、非白人である個人の集団によって動かされるようになったことがあります。
この著は、先日紹介したダニエル・ピンクのハイ・コンセプト同様、アメリカのビジネス書で200万部を超える売上を記録したベストセラーです。そんなアメリカの話なんか・・・と思っていると、隣の中国やインドからの攻撃によって日本経済も知らぬうちに取り込まれている、ということもあるかも知れません。世界の動きを知る上でも非常に参考になる一冊です。
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名物誕生
早嶋です。
昨日、会社のなかで、ミルクセーキの話題がでました。”ミルクセーキって長崎名物でしょう?”。おもむろな質問でしたが、確かに長崎の喫茶店にはミルクセーキが定番のメニューとしてありました。
確認の為に、Googleで調べてみると、別のことで驚きました。ミルクセーキは、食べるものというのが私(長崎県民)の認識でしたが、これはマイノリティでした。ミルクセーキは通常は、飲む物と認識されているのですね。
長崎でミルクセーキが食べるものとして、定着した理由に、次のような経緯があります。長崎に古くから在る喫茶店に「つる茶ん」というお店があります。その店主が、まだ、冷蔵庫に冷凍庫が無かった時代、暑い長崎の夏をしのぐために、練乳味のカキ氷を開発しました。これを当時、ミルクセーキとして販売したところ、評判をよび、口コミでまたたくまに広がりました。これを聞いた長崎の喫茶店がこぞって、同じような食べ物を開発したのです。ですので、長崎名物のミルクセーキと言っても、いまでもお店によってレシピと味が異なります。ただ、どうしてかその広がりは長崎の中で閉じてしまっていたのです。
かくして、長崎名物、ミルクセーキが誕生したと言うのです。上記の物語の中で、名物が生まれるポイントが3つあります。
①誰かが、目新しいモノを開発する
②評判が良くて、周囲がこぞって開発に追従する
③その広がりが地域限定的である
以外に、地元の名物を分析するのも面白いものですね。
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流れを読んでいるのか?
早嶋です。
本日の日経の記事に、次のような記事がありました。外国人労働者受け入れを検討する副大臣の作業チームが21日、経営学修士(MBA)取得者やソフト開発に従事する専門技術者の受け入れ拡大を促す、というものです。
これらの提言によれば、外国人であっても、MBAホルダーやソフト開発の技術者は日本に滞在しやすくなるそうです。ただし、単純労働者の受け入れは国内の雇用への影響を考慮して認めない立場を示しています。
ここに、2つの疑問を持ちました。
①政府は、今後の流れを掴んでいるのか?
②国内雇用の影響と、労働者不足の影響はどちらが多いか考えているのか?
①に関してですが、以前紹介した、ハイコンセプトなどの論文にあるように、今後、必要になるのは、創造性があり、反復性がないこと、そしてイノベーティブに考えることが出来ることや、クリエイティブと言ったことです。つまり、コンセプトの時代がやってきているのです。
旧来的な考え方では、主役とされる職業は、左脳主義思考の職業、例えば、医者、経営者、エンジニア、弁護士、会計士でしたが、コンピューターの発達によって、これらの仕事ですら置き換えが可能になっています。それが理由に、海外では、MBAよりも、MFA(Master of Fine Art、つまり美術学修士)のほうが重きを置かれるようになる、とまで言われています。
この流れの中、あえて海外の労働者、MBAホルダーとソフト開発者に限定した受け入れ拡大ということ事態が世の中の流れを掴んでない発想と言えます。
②にかんしてですが、海外からの単純労働者の受け入れを国内雇用への影響として、認めないとしていることです。では、日本の国内の労働力に関してどうでしょうか。2007年問題と、少子化の問題によって、今後の労働力が不足していることは明らかです。労働人口不足、で記したように、現在の経済規模を今後も維持していくためには、毎年53万人の労働人口を増加していく必要があるのです。そうすると、特定の海外からの労働者を受け入れるということでは全くの解決にはなりません。
単純労働者の受け入れの拒絶理由には、国内雇用の保護というものの他に、単純労働者が危険、という考えも強く残っています。しかし、これはコントロールできる問題です。例えば、単純労働者を含めて、海外からの労働者を受け入れるためには、国として規定を設けるのです。日本語が話せないや、日本の義務教育レベルの教育水準に無い外国人労働者は、日本語が話せて、日本の教育水準レベルになるように国として教育するのです。
少子高齢化に伴い、教師は余っています。このような方々が、海外からの労働者の教育を行えば、合わせて雇用の確保もできます。そして、このような教育を修了して、一定の規定を満たせば、国として彼らを正式に認めるのです。そうすることによって、危険性を根本から正すことが出来ます。よくないのは、今の法制度です。海外からの労働者受け入れを実質認めていないために、海外から来る労働者は、学生ビザやその他の目的でビザを取得し、日本にやってきます。このような外国人の中で、不正に長く滞在している外国人の管理が全く出来ていないのが現状です。外国人労働者が危険だというイメージは、そもそも、彼らの管理をあいまいなままにしている政府の責任でもあるのです。
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マンゴー
早嶋です。
コンビニに並んでいる商品で、マンゴー関連のものが実に沢山あります。近年の傾向として夏場に、トロピカルフルーツ関連の商品が増えるようです。
マンゴーに関して調べてみると、ブームは03年頃から始まっています。農林水産省発表の統計データによると、02年までのマンゴーの輸入量はほぼ横ばいで、年間に9,000トン前後だったのに対して、03年に10,000トン、04年に12,000トンを超えています。05年の統計資料は見つかりませんでしたが、この増加は継続していると思われます。
全国における04年の輸入量の国別比を見ると、フィリピンが7,300トンで59.2%、メキシコが2,900トンで23.6%、タイが900トンで7.3%となっています。月別には4月にフィリピンからの輸入がピークを向かえ、7月にメキシコからの輸入がピークを迎えます。この動きは、過去数年間ずっと同じで、年間を通してマンゴーが潤うのは4月と7月ということになっています。このため、4月~8月にかけて、全国にマンゴー製品が溢れるものと推測できます。
マンゴーの歴史は以外に古く、4000年も前からインドから東南アジアで食されていたようです。酒類も実に多く、約500種類とか。日本の店頭で見かけるマンゴーはペリカンマンゴーとアップルマンゴーが有名です。
マンゴーブームに乗って日本での生産も増加しています。02年以前は、国産マンゴーの生産は年間に数百トン程度でしたが、04年では2000トンを超える生産でした。生産地の75%が沖縄でついで宮崎18%、鹿児島6%となっています。
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コストプッシュインフレ
早嶋です。
5月の国内企業物価が、原油や非鉄金属などの高騰を受けて前年同月比で3.3%上昇しています。この伸び率は注目するところで、およそ25年ぶりの伸び率となっています。
企業物価とは、企業間の出荷や卸売り段階の取引価格を調査した指数で、小売業者が卸売価格の上昇を店頭価格に転嫁していけば、消費者物価の上昇ということになります。消費者物価の上昇ということは、つまりモノの値段があがる、インフレと言うことになります。
インフレには、デマンドプルインフレとコストアップインフレの2つの見方があります。今回のように、原料の値段があがったので値上げをすると言った事態になればコストアップインフレとなります。
例えば、ガソリン価格は、原油の値段+原油からガソリンを精製するコスト+ガソリンスタンドまで運ぶコスト+ガソリンスタンドのコストの合計になります。このコストの部分には、それぞれの段階で業者が受け取る利益も含まれています。景気がよくなり、業者が強気になり、利益を高く設定した結果、値段が高くなるのがデマンドプルインフレです。景気がよくなり、需要が増せば、業者は強気となり値上げを行うのです。一方、原料そのものの価格が上昇した場合、原料のコスト分だけ値上がりし、結果的にインフレになります。これがコストアップインフレです。
インフレの要因には、為替レートの変動も関係します。特に日本は資源に乏しいため、原料の多くを輸入に頼っているからです。また、上記でも触れましたが、国内の景気がよくなればインフレになることも考えられます。
もし、このまま原料の増加が進めば、コストプッシュインフレが認められることになるでしょう。そのときに、インフレ(=デマンドプルインフレ)と勘違いして、対策をしたとしたら、その時はとんでも無い状況になるでしょう。
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ビジネス拠点
早嶋です。
アジアのビジネス拠点をめぐる都市間の競争が激しさを増しています。外資系製造業の統括機能が上海に集まる一方、インドの成長を見込んで、シンガポールにも統括機能や金融機関の拠点が増えています。
これまで東京は、アジアの進出拠点として圧倒的に有利でしたが、中国、インドの台頭によって、東京の利点があきらかに崩れています。米国自動車部品大手のデルファイも年内にアジア太平洋地域本部を東京から上海に移すようです。こうなると、東京の役割は、アジアというよりも日本の顧客対応が中心になりマーケット規模が縮小する可能性も考えられます。
これらの傾向は、最近の大手企業の動向によく現れています。それは、成長する市場にその開発機能や本社機構を置くというものです。米アクセンチュアは、09年までに、インドの開発拠点におけるエンジニアの数を現在の2万人から5万人に増やすと発表しています。また、IBMも今後、3年間のインドにおける投資額をこれまでの20億ドルから3倍の60億ドルにするとしています。IBMのCEOサミュエル・パルミサーノ氏は、6月に行われた東京都内の講演で、IBMの世界戦略におけるインドと中国の市場と現地法人の役割を強調していました。
BRICsの中で、これまでは中国が主体でしたが、近年はインドというマーケットも重要な役割を占めているのです。これを示すように、05年度のインドのGDP(国内総生産)は前年度比を8.4%も上回る高成長を記録しています。世界経済を見る上で、中国とインドの動向は必須項目となっています。
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