原です。
地方自治には、団体自治と住民自治の両方の意味があります。
団体自治とは、一人ひとりの住民の生活が向上するように、また地域の持続的発展が可能なように地域内産業関連を組織し、地域経済力などを高める重要な役割である基礎自治体であると考えます。
一方、住民自治とは何でしょうか。
それは、地域の将来のあり方は住民自身が決めるという創造力であると考えます。
住民は、地域づくりについてを「自治体に任せるだけ、企画政策に対して文句を言うだけ、他人事として傍観者になるのではなく」、自らが地域づくりをテーマに多様な人々と対話し、アイデアや企画提案を実践していく実践型の住民自治に取り組むことが必要な時代です。
ただし、上記のようなことを地域で実践するには、そう簡単にはいきません。
例えば、多くのコンサルタントが自治体からの依頼により地域の課題解決に取り組んでいますが、
企画提案しても絵に書いた餅や実施事業も成果はなく消化不良に終わっているのが事実ではないでしょうか?
ここで、私の現在進行系の実践事例を紹介します。
私は、2拠点生活により土日は大分の里山で暮らしています。
里山では、住民と一緒に地域づくりにも取り組んでいますが、最初から地域づくり構想を固めてはいません。地域内外の本音の声を聞くことからスターとしています。
また、地元であると言っても口先だけでは誰も相手にしてくれません。
だから、毎週土日には、里山に行き地区の作業に参加し復興作業や農作業の中での対話を繰り返しながらのコミュニケーションをとても大切にしています。因みに、都会からの移住者の方が苦手なのが、地域住民との対話のようです。
昨年はコロナ禍でしたので、古民家に人を集めての対話は実行しませんでしたが、
今年からは少しだけ地域内外の人とのリアルまたはオンラインによる対話により、地域の未来を創造していきます。
私の住民自治実践で心がけていることは、「人を中心にした活動。リアルやオンラインによるコミュニケーションによる対話。楽しくアイデア発散。地域構想づくり。楽しく小さく実践。小さな失敗を恐れずに繰り返し、地域構想を具現化していく。」です。
私の住民自治の実践は数年足らずですが、少しずつ前に進んでいます。
決して先進事例のように派手なことには取り組んでいませんが、創造と実行を繰り返しながら地域力を高めていきます。
地域に関わる多くの人に言いたいことは、
「勇気をもって町中に立ち話し合うこと。そうすれば課題と解決策と実行方法は見えてくる。」です。
2021年3月3日 のアーカイブ
地域の将来のあり方は住民自身が決めるという創造力
高年齢者雇用安定法~70歳雇用時代の到来~
安藤です。
2020年3月に改正高年齢者雇用安定法が成立しました。高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進む中、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を発揮できるよう、高齢者が活躍できる環境整備を図るための法律です。働く世代が今後も減っていく以上、高齢者が元気で意欲のあるうちは、少しでも長く働いて社会を支え、若い人達の負担を軽くするという理由があります。改正では、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする規定が盛り込まれ、2021年4月1日に施行されますが、今後の進捗状況を見ながら努力義務から義務化への検討に入ることも成長戦略で名言されています。そして、全ての企業が対象になります。もうあと1か月です。
これまでの高齢者用安定法は、高齢者雇用確保措置は、60歳未満の定年禁止(事業主が定年を定めている場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならない。65歳までの雇用確保措置・定年を65歳未満に定めている事業主は、①~③のいずれかの措置を講じなければならない。①65歳までの定年引上げ ②定年廃止 ③65歳までそして、の継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)です。
多くの企業で、上記の③65歳まで再雇用を選択されているかと思います。理由は、再雇用というのは、社員をいったん定年退職させて賃金体系をリセットして新たな雇用契約を結ぶため、企業側からすれば、それ以降は、安い賃金で雇用することが可能になるためとみられます。今回の改正では、この65歳までの雇用義務はそのまま残ります。その上で、さらに65歳から70歳まで働けるようにすることが、努力義務として新たにプラスされることになります。そして、そのために新たに五つの選択肢から選ぶことになっています。
具体的には、最初の三つは、65歳までの選択肢とほぼ同じ内容です。①定年を70歳まで引き上げる。
②定年の廃止。③ そして70歳までの再雇用。これに対して、問題は、後の二つです。④業務委託契約を結ぶ ⑤会社が行う社会貢献事業などに従事するの業務委託契約というのは、いわゆる請負のことです。
会社の仕事を、個人事業主やフリーランスとして業務委託を受けて働く。⑤ の社会貢献事業というのは、会社などが社会貢献のために行っている事業、たとえば復興支援事業とか、こどもへの教育支援とか、そういった活動に参加して一定のお金を会社からもらう働き方です。日本商工会議所(2020年)などが発表した中小企業を対象とした調査では、最も多いのは③の再雇用で56.4%となっています。雇用でない業務委託契約も17.4%に上っています。
一方で、産業・組織心理学では、40~45歳の人生半ばの過度期、50~55歳の50歳の過度期を経て、55~60歳を中年の最盛期、60~65歳を老年への過度期と説明しています(レヴィンソン D.J.Levinson)。定年退職の時期(60歳~65歳)は、準備段階50歳代から含め、ライフサイクルから見ると中年期から老年期の移行期であると捉えています。この時期の変化は、既に身体的な衰えは40代から始まっており、家族関係や夫婦関係の問題も顕在化してくることがあります。職業面では、定年・引退によって地位役割が喪失し経済的にも収入が減少します。定年退職に伴う不安としては、①自分の生活を守っていくことに対する不安 ②帰属集団から離れていく不安③これまでの蓄積を無にされることに対する不満 ④自己実現の場を失う不安が上げられています。
今後70歳まで雇用にあたり、働く側からすると自身の働き方を、ライフシフトの視点で有形資産・無形資産を含めた生き方の視点も捉えながら、社会価値・個性価値・生活価値を整理して働き方を選択していくことも必要になると考えます。また、コロナ禍で益々、自律・自立型のキャリア形成、プロティアンキャリアの時代に
なってきています。70歳まで働くにおいても30代、40代からのキャリア形成、ライフシフトの視点は必須ではないでしょうか。
人的資源開発, キャリアドッグ,EAP,心理学を活用したコミュニケーション,EQ,メンタルヘルス等に ご興味・ご関心がある方は気軽に弊社にご相談くださいませ。
最新記事の投稿
最新のコメント
カテゴリー
リンク
RSS
アーカイブ
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2023年2月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年8月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年8月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2017年2月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2015年1月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年8月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2014年2月
- 2014年1月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年10月
- 2013年9月
- 2013年8月
- 2013年7月
- 2013年6月
- 2013年5月
- 2013年4月
- 2013年3月
- 2013年2月
- 2013年1月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年9月
- 2012年8月
- 2012年7月
- 2012年6月
- 2012年5月
- 2012年4月
- 2012年3月
- 2012年2月
- 2012年1月
- 2011年12月
- 2011年11月
- 2011年10月
- 2011年9月
- 2011年8月
- 2011年7月
- 2011年6月
- 2011年5月
- 2011年4月
- 2011年3月
- 2011年2月
- 2011年1月
- 2010年12月
- 2010年11月
- 2010年10月
- 2010年9月
- 2010年8月
- 2010年7月
- 2010年6月
- 2010年5月
- 2010年4月
- 2010年3月
- 2010年2月
- 2010年1月
- 2009年12月
- 2009年11月
- 2009年10月
- 2009年9月
- 2009年8月
- 2009年7月
- 2009年6月
- 2009年5月
- 2009年4月
- 2009年3月
- 2009年2月
- 2009年1月
- 2008年12月
- 2008年11月
- 2008年10月
- 2008年9月
- 2008年8月
- 2008年7月
- 2008年6月
- 2008年5月
- 2008年4月
- 2008年3月
- 2008年2月
- 2008年1月
- 2007年12月
- 2007年11月
- 2007年10月
- 2007年9月
- 2007年8月
- 2007年7月
- 2007年6月
- 2007年5月
- 2007年4月
- 2007年3月
- 2007年2月
- 2007年1月
- 2006年12月
- 2006年11月
- 2006年10月
- 2006年9月
- 2006年8月
- 2006年7月
- 2006年6月
- 2006年5月
- 2006年4月
- 2006年3月
- 2006年2月
- 2006年1月
- 2005年12月
- 2005年11月
- 2005年10月
- 2005年9月
- 2005年8月
- 2005年7月
- 2005年6月
- 2005年5月
- 2005年4月