早嶋です。
オンライン証券への参入は、既存証券会社を含めて急増しています。96年9月時点では、わずか2社しかなかったのが、05年9月時点では41社まで増加しています。これは、99年10月の株式委託手数料の完全自由化が社会的背景にあり、オンライントレーディング業務への参入が激化したものです。
インターネット専業証券の証券市場参入は、売買委託手数料の価格競争をもたらしました。これによって大手3社のリテール部門は苦しんでいます。今では、インターネット専業の証券上位4社で、リテール部門の取引シェアの6割を占めています。
現在、ネットで取引をしている人口は300万人程度になり、PCのみならず、携帯電話から取引をするのも当たり前になりつつあります。
インターネットでの取引が急増している背景は、
○手数料が安い
○情報が豊富
○自分のペースで出来る
○気軽
といったものです。
ネットによるオンライン証券拡大のきっかけとなったのは、店舗を持たないオンライン専業のイー・トレード社が96年3月に持ち出した1件当たりの手数料$14.95という価格を持ち出したことにはじまるようです。小生も国内株の取引を、イー・トレード証券に切り替えたところです。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
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2006年4月 のアーカイブ
インターネット証券
検索エンジンのシェア
早嶋です。
皆さんは、インターネット検索を行う際、どこの検索エンジンを使っていますか?米国のcomScore Networksによると、米国での検索エンジンのシェアは、Googleがトップです。Googleは前年よりシェアを伸ばしてており、17日の同社の発表では42.7%を占めています。これに対して、2位のYhaoo!と3位のMSNの順位は変わらないものの、シェアは、28%と13.2%でともに減少しています。
2006年3月の米検索エンジン市場シェア
2005年3月 2006年3月
Google 36.4% 42.7%
Yahoo! 30.6% 28.0%
MSN 16.5% 13.2%
(comScore qSearchより参照)
一方、日本ではまだ、Yahoo!が優勢で、順位は、1位Yahoo!、2位Google、3位MSNとなっています。
インターネットの検索機能を使うことで情報入手が飛躍的に楽になりました。世界中の合法的に入れるPCの情報を、自分の好きなキーワードで並べ替えて情報を引き出すことが可能になったのです。小生も分からないことは、グーグリます。Googleで検索すう事を「ぐーぐる」というように、Googleと言う言葉自体が動詞になっています。一昔前の「ぜろっくすする」と同じですね。
検索を行う際のポイントとして、幾つかご紹介しましょう。
【意味・定義を知りたい時】
「○○とは」、というように語尾に「とは」をつけて検索する。
【傾向や市場の動向を知りたい時】
「○○ どうなる」、というようにスペースを空けて、「どうなる」をつけて検索する。
【評判・評価を調べたい時】
「○○ って」、「○○ らしい」、と言うようにスペースを空けて、「って」、「らしい」をつけて検索する。
【その他いろいろ】
Googleは、頭に「英和 ○○」、「英和 ○○」とすると辞書になったり、計算機になったり、単位換算をしたり、地図を検索したりと非常に便利な使い方が沢山あります。一度、調べてみてはいかがでしょう。
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中国の動向
早嶋です。
14日の日本経済新聞によると、中国人民銀行(中央銀行)は、国内の銀行や保険会社に対して外国の有価証券への投資を本格的に解禁すると発表しています。これまで自国通貨保護の目的で外貨流出を厳しく制限してきた政策を転換して、日本や欧米の株式や債権の投資を開放します。
中国は世界一の外貨準備を抱えているため、膨張するチャイナマネーに対して、自由な出入りを促すのです。14日の発表は、20日の米中首脳会談にたいして、為替相場形成に向けての人民元改革に前向きな姿勢を見せた狙いがあるのでしょう。
欧米のファンドは、自国内では自由にリターンを求めることが出来ないので、海外の市場を積極的に取り入れているのが定石です。中国も、今回の発表により、国外のマーケットにも目を向けるようになりますので、チャイナマネーが動きだすことになります。このチャイナマネーが世界経済に対してどのような影響を与えるか、予想が困難です。中国は、社会主義でありながら利潤追求に対しては先進国です。銀行に問題があると、国内の合併等で対応をする日本とは全く違い、外資を入れて立て直せるのなら平気で資本の投入を促します。お金で解決できるのならば、買っちゃえ、といった発想です。今回の発表は、中国と言う想定不能なかく乱要因が現実になったことを告げたものだと感じます。
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資産運用
早嶋です。
個人資産の運用に関してです。一般的に、ドイツ人は資産のほとんどを海外に移転して運用を行い、アメリカ人は国内外で資産運用をバランスよくやっています。一方、日本では金利がほとんどつかない金融機関に貯金しています。
世界的に見れば、日本の個人資産の運用は異様といえます。ペイオフによって、金利の低いところは安全で、金利が高いところは保障が低いですよ、とまでは言っていませんが、このような行為を政府と銀行が堂々と行っており、ほとんどの日本人がその思う壺にはまっているかのようです。
自分の資産に関しては、自己責任という考えを持つ人が増えていても、運用をするというまでには至っていないのが実情です。家計の金融資産に関する世論調査からも分かるように、個人投資家の金融商品の選択基準は安全性重視となっています。収益性重視に至っては、バブル期頃より緩やかに減少しています。
銀行は金利を払っていないのに、みずほ銀行などは復活し、1兆円近い利益を上げていますしね。
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CACAO 99%
早嶋です。
4/11全国発売明治のチョコレート効果シリーズ「カカオ99%」を含むいたチョコレートが話題を呼んでいます。CMでは、楠田さんを起用し、「高カカオ、高ポリフェノール」をストレートトークで表現しています。
モノは試しで早速、72%、86%、99%の3種を買って食べ比べしてみました。99%は、苦い、ココアの粉をそのまま舐めた感じです。他の2種は、これまで食べた事のあるチョコレートの味です。
99%は、他の2種よりもサイズを小さくして少し割高で販売しています。また、パッケージも他の2種と違いを見せています。更に、”非常に苦いチョコレートです。お口で少しずつ溶かしながら、又は甘い飲み物と一緒に召し上がることをお勧めします。”とパッケージの下部に大きめに表示を乗せています。99%を健康食品として他と差別化する意図があるようです。
ちなみに3種のデータ比較は、以下のとおりです。「種類」:「容量」:「価格」:「1gあたりのポリフェノールmg(計算値)」
99%:45g:210円:37.8mg
86%:65g:178円:32.3mg
72%:70g:178円:24.3mg
チョコレート市場について調べてみると、2001年時点で3500億円程度の規模で、他の菓子の市場の伸びが低迷しているのに対して、チョコレートは消費・生産ともに成長を続けています。近年は、健康志向の影響で成長の伸びはやや大きくなっています。チョコレート市場の主要プレーヤーは5社で、2001年時点で明治(27%)、ロッテ(20%)、森永(14%)、グリコ(13%)、不二家(7%)となっています。チョコレートの特徴としては、季節的な消費の変動が大きいことです。年間を通して冬季に4割、春・夏にそれぞれ2割程度の消費があり、夏場の消費は小さくなっています。
ターゲットを主婦を中心とした健康志向のチョコユーザーとし、年間の目標金額をチョコレート効果シリーズ全体で50億円を掲げています。明らかに苦い、まずい99%をあえて販売した明治の意図が、市場にどのように影響するか楽しみです。
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仮説思考
早嶋です。
仮説思考、BCG内田さん著の紹介です。仮説を先に考えて仕事をする事で作業量は激減する。と言う副題で、仮説思考について説明した著です。
情報量が多ければ多いほど良い意思決定が出来ると信じるビジネスパーソンは多い。そのために出来るだけ多くの情報を収集し、それらを分析してから、問題の本質にせまり解決策を導く。
果たしてこれは良い方法か?本著では、情報収集中にタイムアウトになったり、関係ないデータに埋もれることで、重要なデータが無いことを土壇場で気付き、苦し紛れの意思決定を行うなど、アンチテーゼを唱える。
つまり、徹底的に調べた後に答えを出す方法は時間がかかるし、無理も生じる。そのために仮説思考を実に付けるべきだと進みます。まだ、十分な情報が無い段階で「仮の答え」「仮の結論」を持ちながら、全体像を捉える習慣を仮説思考として説明されています。
仮説思考という内容と、具体的な思考方法を丁寧に説明した読みやすい本でした。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
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東証取引時間
早嶋です。
東京取引証券所は14日、株式の取引時間を30分間短縮する措置を24日に解除する方針を固めたとの報告がありました。東証はライブドア・ショックで株式の売買注文件数が急増し、システム負担が増大したことを理由に、今年の1月以降に短縮措置を導入していました。
ここで、疑問に思うのですが、東証は何故、取引時間を短縮したのでしょうか?取引が殺到してシステムに負担が増大するのであれば、取引時間を長める措置が通常ではないでしょうか。取引時間を短くすると言うことは、それだけ単位時間当たりの取引数、または密度が増える事になるので”システム負担の増大を防ぐ”と言った目的に全く反することになります。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。06年3月10日開始—
実験の詳細は、06年3月10日の『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
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気の利いたサービス
早嶋です。
営業先での佐賀の話。とあるバスの中で気の利いたサービスを発見。”急な雨のときご利用ください。”バスの降車口に傘立てがあり、そこにはバス会社のシールが張られた傘が並んでいました。
バスに乗っていて急な雨に降られた時に、無償で傘を貸し出しているのです。雨の中を、濡れながら下車されるお客を見ていた運転手の発案だそうです。降り口に常時5~6本の傘を用意していて、返却方法は、次回乗った時に返すか、最寄のバスセンターに返却するかです。
バスの中の忘れ物や、置き傘を有効利用しているようですが、調べた所、新たに500本の傘を購入してサービスを提供していました。このような心使いはバスに乗る顧客からするとうれしいですね。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。06年3月10日開始—
実験の詳細は、06年3月10日の『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
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車の平均保有年数
早嶋です。
日本自動車工業会の乗用車市場動向調査によると、乗用車の平均保有年数が長くなっていることが分かります。これは、独身世帯を含む一般世帯に対して乗用車の保有年数を調べたもので、前回の調査の03年に比べて05年は、+0.3年長い、6.8年となっています。
車の買い替えの期間が年々長くなっています。長期化する理由は、様々ですが、性能が向上が最も影響しているみたいです。
今回の6.8年ですが、自動車産業にとっては警戒すべき数字です。これは、車検の間隔と併せて考えると良く分かります。乗用車の車検間隔は新車で3年、以降2年です。同調査の91年頃は、保有年数は5年程度でした。新車購入して、1回目の車検まで乗って新しい車を購入するパターンが多く見られたからです。
これが、7年に近づくと、3回目の車検を通すユーザが増えていくと予測できます。3回目の車検は、自動車産業にとって脅威となります。
○新車→3年経過→1回目の車検で2年延命:最長5年間乗れる
○2回目の車検で、更に2年延命:最長7年間乗れる
現在、6.8年なので、2回車検を通してから買い替えている
○3回目の車検で、更に2年延命:最長9年間乗れる(乗りつぶし!)
つまり、平均保有年数が6.8年から7年を突破すると、3回目の車検を通すことになり、結果車を乗りつぶすユーザが急増します。平均保有年数が一気に9年になるのです。これは、新車の買い替え需要が激減することにつながります。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。06年3月10日開始—
実験の詳細は、06年3月10日の『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
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個人金融資産3
早嶋です。
家計の負担となっている項目に付いてです。勤労者の暮らしと生活意識データ集 2006 の統計データより。20代から59代の夫がサラリーマンの主婦500名に対して家計の負担となっている上位10項目をアンケートを集計しています。
アンケート結果によると、主婦の意識の中で、家計の負担を苦しめている順序は、住宅関連費、生命保険料、食費教育費、高熱費、車関連費、医療費、ローン返済費(住宅を除く)、通信費、交際費の順ということです。
トップの住宅ローン返済に関しては、90年前半を境に可処分所得に占める住宅ローン返済額が上昇しています。2004年時点で実に可処分所得の20%をローン返済に使っているという統計データがあります。
また、90年代と比較して、家計の可処分所得に占める通信費の割合が高くなっています。これは、インターネットの使用と、携帯電話の使用のためだと思います。固定電話の時代は、人世帯あたりの通信費は、せいぜい5000円程度だったと思います。しかし、今は、インターネット等のプロバイダ料金に5000円、家庭の中で3人が携帯を使ったとして21,000円(7,000×3)の26,000円程度を支払っている。こう考えると、通信費に結構な金額を支払っているのですね。
先日のニュースに、「携帯電話のトラブルから子供を守れ!」という記事が掲載されていました。NTTドコモは、学校に講師を派遣して携帯電話の安全な使い方を講義する「ケータイ安全教室」なるものを全国の小中高生1000校で開催すると言うのです。携帯電話の所有は、今の時代、小学生でも当たり前になりつつ在るのです。
教育費に関しては、子供1人当り、1500万円(大学まで全て公立)~2900万円(大学まで全て私立)の金額がかかっています。
大前さんが、今の家庭のキャッシュフローを改善する策として、①マイホームを賃貸にする、②子供の教育費を考える、③老後のたくわえを使う、と言うのもうなずけますね(大前さんの考えをかなりざっくりと書いています。)。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。06年3月10日開始—
実験の詳細は、06年3月10日の『ブログマーケティング実験』をご覧ください。
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