早嶋です。

神戸市は職員が副業に就きやすくするために4月から独自の基準を設けます。その一定の基準の概要は次の通り。

– ①社会性、公益性が高い
– ②市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に当たらない
– ③勤務時間外
– ④常識的な報酬額

自治体が独自に副業推進を目的に独自の許可を設ける事自体は珍しいので新しい動きが期待できます。世の中の変化の中で仕事の多様化が進み外部での経験を活かして公務や市民サービス向上につなげたいとしています。

一方で、公務員とはそもそも「国、及び地方自治体、国際機関等の公務を執行する人」のことです。従って税金を動かし社会を公平に動かすことが求められます。そのために税金から人件費諸々を捻出して活動をする。休日や祝日が増えても給与が担保される。あるいみ特別な身分です。

ということで、もし多様な仕事を経験させたいのであれば「副業」という形ではなく、現在の仕事の中で調整をして、時間とお金を捻出して外の活動を行えば十分だとも思います。特に、条件の②に対してはそおそも公務員が行うべき範囲内で、わざわざ税金の投入量を増やす必要があるのか？は疑問です。

③の勤務時間外ではなく、むしろ現在の仕事の効率を２倍、３倍にして頂き、余った時間で上記の目的を達成する取組をする発想も欲しいです。目的である副業で金銭的な対価がほしければ、公務員を辞めて社会に出れば良い話。NPOやソーシャルビジネスを起こしたいのであれば、そもそもそのことを日常的な公務で行うことが公務員の役割なのだから、あえて副業する必要性があるのかが疑問です。

仮に、中高年の職員が退職後の第二の人生に備えて、在職中から地域貢献活動などに参加する場合は、金銭の授受は必要ないと思います。それ相当の給与をはじめからもらっているためです。

何だか、私にとっては中途半端なルールを掲げている。そんなニュースでした。

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