メンタルヘルス対策におけるストレスチェック制度

2019年9月5日 木曜日

安藤です。 

メンタルヘルス対策に、一次予防として「ストレスチェック制度」が導入されました。平成26年6月20日に過労死等防止対策推進法成立し、その後、『脳・心像疾患と精神障害の労災補償状況』厚生労働省のデーターによると平成30年は、請求件数は877件、支給決定件数は238件と増加傾向。過労死の等の労災について、こちらをご覧くださいませhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

睡眠時間別労働者の割合(厚生労働省 労働者健康状況調査 より)によると、働く人の睡眠時間は短くなっています。平成9年と平成24年を対比させると、5時間未満・6時間未満の人は増加しています。

睡眠と脳については研究も進んでいますが、その中で、面白い記事があったので紹介します。
カナダ・オンタリオ州にあるウェスタン大学の研究チームは、睡眠と推論、言語理解、意思決定などのスキルテストを実施。オーウェン教授が、科学的に「意思決定や問題解決、記憶で極めて重要として知られる前頭葉と頭頂葉の活動が、ぐっと減ってしまう」と説明しています。
詳しくはこちらをご覧くださいませ。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40517239

睡眠不足は、心身の健康だけでなく脳にも影響しまた、睡眠障害となっていくとメンタル不調にも繋がっていきます。ストレスチェックは、睡眠不足だけでなく、自身の身体面・心理面症状の“SOS”を確認できます。また、集団チェックは、現在義務化されていませんが、集団分析を実施することで、ストレスの視点から、職場の問題点を明確化し職場環境改善に活かすことも検討されてきています。

職場のストレス対策の方向性は、組織的なリスクマネジメントといえます。心理社会的要因への対策についても、リスクの程度を評価(リスクアセスメント)して、予防的な対策を講じることが国際水準にもなりつつあります。そして、職場ストレスの対策方法は、ストレスチェックの実施⇒集団分析⇒高ストレス者の頻度が多い職場の固定⇒リスクアセスメントで改善優先度を決定⇒職場環境改善等の立案が現在進められています。

その他、ここ数年『健康経営』が注目されています。『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
従業員の健康管理は、ますます企業にとっては、長時間労働の常態化、鬱などの職場メンタルヘルスの増加など重要な課題となっています。まずは、予防することが重要です。そのためにも、ストレスチェック制度で第一予防としての重要性を認識するとともに、『健康経営』での取組は、「生産性の向上、離職率の低下、企業イメージアップ効果」も期待できると考えます。
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