早嶋です。

原子力委員会が５基の原子炉の廃炉を許可しました。一連の震災後定めた新基準のもと今回が初めての認定です。同委員会の未通してでは今後、毎年１、２基の程度で廃炉の決定がでるといいます。

新基準では、
◯原子力の運転期間は４０年
◯安全審査基準をクリアできれば、１回に限り２０年年長可
という内容です。

現在、３５年以上の選手が国内に７基、内３期は年長が認められています。廃炉に対しての方向性は、放射性物質による汚染が少ない設備や部品は、除染を施し解体して再利用。高濃度の汚染物質の取扱は具体的な方法や処分地は未定のまま。

いずれにせよ廃炉は数年で終わる作業ではなく、１基につき２０から３０年くらいのスパンが必要になります。廃炉に対しては、日本国内で技術を集約研究して取り組む。その経験や知見を今後の原子力の安全性に活用するとともに、世界中の廃炉に対してのノウハウを提供する。

そう考えると、１つの企業が行うべき仕事ではないと思います。国、自治体、電力会社、メーカーがバラバラに集まって行うのではなく、１つの組織の基、携わる社員の長期教育を据えたところから最低でも３０年程度のロングスパンで考えて取り組む話になるからです。

因みに福島第一原子力発電所の事故では、当初の想定額を大幅に上回る費用が計上されています。廃炉事業で数十年スパンの実績がある外国企業も手を上げましたが、現状の仕組みでは原発関連施設の大半を設計建設した国内企業が請け負うため透明な競争がされていないという面も指摘されていました。

日本はこれまで商業用の原子力施設を廃炉にした経験が無いため、進め方自体もかなり曖昧になっています。国内外のノウハウを取り入れながら真剣に考えていかなければならないのに、なんとなくこの扱いもフワフワしているようにしか見て取れません。

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