後継者問題の本質

2014年11月6日木曜日

早嶋です。

中小企業、小企業、零細企業の事業承継がここ数年問題視されている。後継者がいなくて、後を継ぐ人がいなく、なくなく清算せざるを得ないと。そして、なんとなく少子高齢化だからねという風潮で仕方がないこととして捉え、本質を理解しようとしない。

が、この考えは、はじめからわかっていること。後継者がいるかいないかは、会社を清算する直近に分かる問題ではなく、会社をスタートした時点で予測出来ることだからです。会社の寿命は基本、経営者の寿命よりも長いので、自分が経営者ではなくなる時期が必ずきます。

従って、親族内にその対象がいれば、早い段階から次期経営者に育てるための教育や経験を積ませるし、そのつもりがなければ、社員から次のトップマネジメント候補を探し、株式の移動をどうするか検討しておきます。いずれの準備も、自分が経営者であれば、どのくらいの期間が必要かは容易に想像がつくことです。

それが無理なら、サラリーマン社長を調達するか、外部に委ねるかを考えます。その時に、どのような手続きが必要で、どのようなことをしなければいけないか、その時点で分からなくても、疑問が分けばいくらでも調べて知識武装はできます。そして、どうしようもなくなった最後のオプションが清算になります。が、清算というオプションは、会社を設立するときの何十倍という労力があることも知っておく必要があると思います。

JMAAが取り組んでいる事業承継に対してのM&Aのスキームは、親族内承継が不可な場合に、一気に清算というオプションを考えるのではなく、親族外継承を行う選択肢がある、ということです。当然、万能な手法ではないのですが、選択肢を考えていない方に対して認知活動を行いながら実現を促しています。親族外の継承を考えた場合も、直ぐに実現できないし、実現出来る会社かどうかは、本質的にその経営者が過去行ってきた行いによって規定されます。

しかし、このM&Aするというオプションは、通常は、事業に失敗したというネガティブはイメージが強くて、なかなか普及しません。得に中小企業、小企業、零細企業の認知は少ないです。が、これも勉強不足だと思うのです。実際に経営を行うのであれば、出口を考える時に、どのような方法があるのかを知る視点さえあれば自ずと知ること。そして、その時に、悪のイメージの代表手法であるのっとりという手法が可能なのは、上場してる企業のみであるということを理解します。つまり、非上場企業のM&Aを実施する場合は全てのケースが100％友好的なM&Aになるのです。

事業承継問題の本質は、準備不足、ということになるのです。従って、今の経営者は、将来自分が同じ立ち位置にならないように、備えていくことが教訓になります。現在、その状況に陥っている人は、いち早く、その状況を整理して把握して、解決策のオプションを示せる人に相談することをおすすめします。